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    1: みつを ★ 2018/06/28(木) 22:37:52.26 ID:CAP_USER9
      「ASIMO開発終了」報道 ホンダ「ヒューマノイドロボの開発は続ける」

    ホンダが2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが報じた。ホンダ広報部は「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。

     本田技研工業(ホンダ)が2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが6月28日付で報じた。同社広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。

     NHKは28日、「ホンダがASIMOの開発をすでに取りやめており、研究開発チームも解散した。より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、転倒防止機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進める」などと伝えた。

     ホンダの広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける。『ASIMO開発チーム』という名のチームはもともとなく、ヒューマノイドロボット開発チームがASIMOを開発していた。ヒューマノイドロボ開発チームは解散しておらず、規模縮小もしていない」とコメントした。

     初代ASIMOは2000年に発表。2011年に7代目が発表されて以来、新型はリリースされていない。ホンダのASIMOの公式サイトの更新情報は、2016年2月で止まっている。

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    1: ばーど ★ 2018/01/04(木) 16:52:53.45 ID:CAP_USER9
    アメリカでトランプ政権が発足してから今月で1年を迎えるのを前に、NHKが日本とアメリカで実施した世論調査で、北朝鮮の核やミサイルの問題について「脅威だ」と答えた人がアメリカでも8割に上り、北朝鮮の脅威を現実のものとして国民が受け止めていることが明らかになりました。

    調査概要

    NHKは、去年11月27日から12月3日にかけて、日本とアメリカの18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査では、日本で1232人、アメリカでは1201人から回答を得ました。

    ■中国をめぐり日米の意識にずれ

    一方で、日本にとってアメリカと中国のどちらの国がより重要か、アメリカにとって日本と中国のどちらの国がより重要か、それぞれ聞いたところ、日本では、「アメリカ」が66%、「どちらも同じくらい重要」が11%、「中国」が10%で、アメリカをあげる人が最も多かったのに対し、アメリカでは、「中国」が58%、「日本」が29%、「どちらも同じくらい重要」が5%で、中国をあげる人が最も多くなり、日米の意識のずれが鮮明になっています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【NHK日米世論調査】日本:米国と中国どちらが重要か?→米国66%、中国10%  米国:日本と中国どちらが重要か?→中国58%、日本29%】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/07(火)19:33:43 ID:Y0A
    西郷ジャンプさせてどうすんねん…

    【【悲報】大河ドラマ「西郷どん」のポスターがふざけている】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/05(日) 00:57:59.95 ID:CAP_USER
    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
    さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
    NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

    今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

    NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

    当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

    「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

    ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

    「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

    昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

    もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。


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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2017/10/25(水) 20:38:07.15 ID:Elwp5UF70 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

     収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。
     NHKでは04年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。一時は約128万件に達し、04年度の受信料収入は1950年の設立以降で初の減収となった。
     これを受け、NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。こうした対策の結果、05年度に70%を割り込んだ受信料の支払率は、16年度末で79%まで回復した。


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