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    1: ノチラ ★ 2017/07/22(土) 17:20:31.54 ID:CAP_USER
    Google Financeのデータによれば、今日(米国時間7/20)、テクノロジー企業のトップ5の時価総額の合計が3兆ドル〔336兆円〕を超えた。市場のテクノロジー・ブームは新たな段階に入ったと言えそうだ。

    2000年のドットコム・バブルを象徴したのがNasdaq指数が5000を記録したことだった。New York Timesによれば、テクノロジー企業のビッグ5の時価総額が今や3兆ドルに達したことは、この分野が湧きたち、あらゆる面で新記録が生まれていることの表れだという。

    現在の株式市場はテクノロジー市場といってもいい。まずはいくつかの数字を確認し、ここまで来た経緯を振り返ってみよう。

    3兆ドルを超えて上昇中

    Google Financeの数値をベースにCrunchBase Newsが作成したスプレッドシートによれば、ビッグ5(Apple、Alphabet、Amazon、Facebook、Microsoft)の時価総額合計は3.03兆ドルとなった。Yahoo Financeのデータでは3.002兆ドルだった。

    なおWolfram Alpha(これについては後述)では2.978兆ドルという結果を出した。多少の誤差はあるものの全体として3兆ドルかそれ以上という点に間違いないようだ。

    この額に達するまでにビッグ5はかなり波乱に満ちた経過をたどってきた。直近52週の最安値と比較すると、現在の株価の上昇率は以下のとおりだ。

    Apple: 56.63%
    Amazon: 44.61%
    Facebook: 44.55%
    Microsoft: 39.54%
    Alphabet: 33.45%
    52週の最高値と比較するとAppleは3.59%安、.Alphabetは0.24 %安となっているが、全体としてテクノロジー企業の株価が新たな水域に入ったことは間違いない。

    http://jp.techcrunch.com/2017/07/21/20170719techs-5-biggest-players-now-worth-3-trillion/

    【IT企業トップ5(Apple、Alphabet、Amazon、Facebook、Microsoft)の時価総額合計が3兆ドルを突破】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/07/07(金) 19:12:10.94 ID:CAP_USER
    実務に必要な知識の習得や、保有するスキルの証明手段として役立つとされるIT関連の資格。今、その価値が問われている。クラウドの台頭のような技術動向の変化を背景に、受験者が増える資格がある一方、従来は定番とされていたにもかかわらず、最近は存在感が薄れた資格もありそうだ。

     ITの現場を取材をしていても、資格を価値をしっかりと見定めるITエンジニアが増えているように筆者は感じる。例えば、大手ユーザー企業のWebアプリケーションの開発でプロジェクトマネジャーを務める栗山 隆氏(仮名)は、「手当たり次第にIT資格を取得するくらいなら、ブログやツイッターで社外に情報を発信するほうが自身のスキルの証明につながる」と話す。

     そんな栗山氏も、パブリッククラウド関連の資格は取得したいと考えている。「Webアプリケーションを安定稼働させるには、基盤として使うパブリッククラウドの理解が欠かせない」(栗山氏)。資格の必要性をしっかりと見定めているわけだ。

    今、本当に「いる資格」は何か

     ITエンジニアが資格の価値をしっかりと見定めている様子は、国家資格である各種の情報処理技術者試験の応募者数の推移からもうかがえる。

     最近、応募者数を増やしているのはセキュリティ分野である。「情報処理安全確保支援士」資格の前身に当たる、旧情報セキュリティスペシャリスト試験の応募者数は、2016年度は5万9356人と、前年度比で6.7%増だった。しかも同年度には「情報セキュリティマネジメント試験」が新たに加わり、こちらも4万3877人と相応の応募者数があった。セキュリティ分野の資格に価値を感じているように見える。

     資格の価値が問われているのは、公的団体の資格や、IT企業が認定する資格も同様だろう。例えばインフラ関連ではPaaS(Platform as a Service)の普及などの影響で、以前は不可欠だった技術を詳しく知らなくてもシステムを構築できるケースが増えている。その技術分野の資格は、価値が下がっていてもおかしくない。
    以下ソース
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/063000874/

    【【IT】そのIT資格、本当に価値がありますか?】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/07/07(金)10:52:23 ID:uig
    ワイ「先輩 ワイらの会社も……」
    先輩「お前が入社する前pc9801現役やったんやぞ……」

    【居酒屋隣の席「北朝鮮ってまだwin95使ってるらしいでwww」ワイ「……」先輩「……」】の続きを読む

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    1: 以下、無断転載禁止でVIPがお送りします 2017/06/29(木) 21:36:46.688 ID:xw8DuBI3dNIKU
    ソシャゲ 2GB

    他アプリ 1GB


    グーグルChrome 5GB

    これなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

    【携帯「データ使用量が越えそうです!!!」  俺「えっ?そんなデータ使うアプリあったっけ?」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/06/24(土) 11:07:44.64 ID:CAP_USER
    携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。

    年間の電子マネー利用額399億ドル(2015年)と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、"世界でもっともモバイル決済が進んだ国"だった。

    ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」(http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/)には、日本のモバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか?

    なぜ日本では6%の人たちしかモバイル決済を使わないのか
    日本において、モバイル決済とはフェリカ(FeliCa)またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートした「アップルペイ(ApplePay)」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えている。

    利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には6.0%しかいない(2016年11月に日銀が行ったアンケート調査の数字)。主なユーザーは20代から50代の男性が多く、60代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

    インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは(1)モバイル決済を利用できるようにする初期設定(アプリのダウンロードやカード情報登録など)が難しい、(2)機種変更時の作業が煩雑、(3)支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい/面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ICカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。

    中略

    日本でこのままモバイル決済が普及しないとどうなる?
    早くからインフラを整備してきたが、電子マネーの利用はICカードを使う人が多く、モバイル決済は普及していない日本と、QRコード+スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約10年間ほぼ止まったままという状況だが、このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのだろうか。

    目下の問題はインバウンドです。例えばモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります」(鈴木氏)

    2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針だ。日本もモバイル決済の普及を目指すべきなのだろうか。その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか、それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか。

    「サービスが普及した背景が中国と日本で異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えます。設備投資は7年という周期があり、タイミングが重要です。現状、日本の決済インフラは2017~2018年にこの更新サイクルがやってきており、次の更新タイミングである2025年を目処にしたインフラ投資を行うべきです。現在コンビニが実証実験を進めているRFIDタグ導入などが好例ですが、来たるべき労働人口減少時代に備え、流通を含めた構造改革を進めている段階です」(鈴木氏)
    http://president.jp/articles/-/22419?page=3

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