タグ:統計

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    1: ノチラ ★ 2017/09/15(金) 22:20:00.81 ID:CAP_USER
    厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。

     離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

     離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2%と最も高く、生活関連サービス・娯楽が46.3%、教育・学習支援が45.4%と続いた。電気・ガスなどインフラは9.7%で唯一、1桁台だった。

     企業規模別にみると従業員千人以上の場合は24.3%なのに対し、29人以下の事業所は50%を超えた。事業所の規模が小さくなるほど、離職率は高まっていた。

     同じ14年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.8%で前年比0.1ポイント低下。短大などの卒業者は41.3%で同0.4ポイント下がった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H6T_V10C17A9CR8000/

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/09/09(土)09:32:41 ID:90Y

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    1: ばーど ★ 2017/07/24(月) 23:07:46.50 ID:CAP_USER9
    FNNが、23日までの2日間、世論調査を実施し、「今誰が首相にふさわしいと思うか」を尋ねた。

    自民党の石破 茂氏は20.4%、安倍首相は19.7%、小泉 進次郎氏は9.0%、小池 百合子東京都知事は8.9%、岸田文雄外相は5.3%、橋下 徹前大阪市長は3.9%だった。

    ただ、「ふさわしい人はいない」がもっとも多く、21.6%だった。

    第1次安倍内閣以降でもっとも評価している内閣を尋ねたところ、第2次・第3次安倍内閣を挙げた人が最も多く、41.5%、福田内閣と野田内閣が、ともに7.9%、麻生内閣は4.4%、菅内閣は4.3%、鳩山内閣は4%だった。

    FNN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170724-00000173-fnn-pol
    【【FNN調査】「首相にふさわしいのは?」石破氏20.4% 安倍首相19.7% 進次郎氏9.0% 小池知事8.9% 岸田外相5.3% 橋下徹3.9%】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/06/24(土) 11:07:44.64 ID:CAP_USER
    携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。

    年間の電子マネー利用額399億ドル(2015年)と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、"世界でもっともモバイル決済が進んだ国"だった。

    ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」(http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/)には、日本のモバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか?

    なぜ日本では6%の人たちしかモバイル決済を使わないのか
    日本において、モバイル決済とはフェリカ(FeliCa)またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートした「アップルペイ(ApplePay)」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えている。

    利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には6.0%しかいない(2016年11月に日銀が行ったアンケート調査の数字)。主なユーザーは20代から50代の男性が多く、60代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

    インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは(1)モバイル決済を利用できるようにする初期設定(アプリのダウンロードやカード情報登録など)が難しい、(2)機種変更時の作業が煩雑、(3)支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい/面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ICカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。

    中略

    日本でこのままモバイル決済が普及しないとどうなる?
    早くからインフラを整備してきたが、電子マネーの利用はICカードを使う人が多く、モバイル決済は普及していない日本と、QRコード+スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約10年間ほぼ止まったままという状況だが、このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのだろうか。

    目下の問題はインバウンドです。例えばモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります」(鈴木氏)

    2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針だ。日本もモバイル決済の普及を目指すべきなのだろうか。その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか、それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか。

    「サービスが普及した背景が中国と日本で異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えます。設備投資は7年という周期があり、タイミングが重要です。現状、日本の決済インフラは2017~2018年にこの更新サイクルがやってきており、次の更新タイミングである2025年を目処にしたインフラ投資を行うべきです。現在コンビニが実証実験を進めているRFIDタグ導入などが好例ですが、来たるべき労働人口減少時代に備え、流通を含めた構造改革を進めている段階です」(鈴木氏)
    http://president.jp/articles/-/22419?page=3

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