タグ:経済

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    1: みつを ★ 2019/01/03(木) 23:08:03.92 ID:CAP_USER9
    空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」

    奥多摩(CNN)
    井田孝之・直子夫妻は4年前、東京都奥多摩町にある2階建ての一軒家を無料で譲り受けた。

    井田さん一家はそれまで直子さん(45)の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。

    直子さんは「(新居は)たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。

    無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。

    ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、2013年は5200万世帯に対し住宅の数が6100万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。

    国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の1億2700万人から2065年までに約8800万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに減るということだ。若者は田舎から都会に仕事を求めて流出し、日本の田舎は「空き家」として知られるゴーストハウスに取りつかれるようになる。

    同研究所は、2040年までに全国の900近くの町や村が消滅すると予想しており、奥多摩もその中に含まれている。その意味では、空き家の無償譲渡は町の生き残り策とも言える。

    人口増加を目指す奥多摩町若者定住化対策室の新島和貴さんは「奥多摩町は2040年までに消滅が予想される東京の3つの町の1つだということが2014年にわかった」と語る。
    (リンク先に続きあり)


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    1: ニライカナイφ ★ 2018/12/23(日) 19:53:22.69 ID:CAP_USER9
    中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

    中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

    香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

    これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

    ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

    しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

    一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7~9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。

    中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

    中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn
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    1: ムヒタ ★ 2018/12/22(土) 09:59:08.60 ID:CAP_USER
     ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは21日までに、同国自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)の生産に対応するため、今後数年間でドイツの2工場の従業員約7千人を削減する計画だと報じた。

     現在合計約2万2千人が働いている北部エムデンとハノーバーの両工場が対象で、エムデンでは2022年から小型のEVなどを、ハノーバーでも同年からバンタイプのEVを生産する見通し。EVはより少ない人数での生産が可能なため、不要になるポストが出るという。

     欧州連合(EU)は30年までに、域内で販売する乗用車(新車)の二酸化炭素(CO2)排出量を21年目標と比べ、37・5%削減する方針を固めたばかり。フランクフルター・アルゲマイネによると、VWはこの方針に基づき、30年までに毎年約60万台のEVを販売する必要があるという。(共同)

    https://www.sankeibiz.jp/business/news/181222/bsa1812220747001-n1.htm

    【【EV】VW、今後数年でドイツ2工場の7千人を削減 EV生産対応のため】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/12/11(火)12:05:57 ID:cE1
    もう今の暴動の騒ぎどころじゃなくなるで
    戦争になるわ

    【EU「2040年までにガソリン車廃止」 ←絶対無理やん】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/11/12(月) 19:32:13.80 ID:CAP_USER
    「お買い得品」を探すのはとてつもないスリル
    スーザン・トンプキンは、だれかのスーザンおばさんだ。スーザンおばさんのような存在はだれにでもいる。彼女は根っから陽気な愛情深い女性で、買い物に行くたび甥っ子や姪っ子にプレゼントを買っている。スーザンおばさんのお気に入りは百貨店のJCペニーだ。子ども時代からの行きつけで、両親や祖父母に連れて行ってもらっては、めざとくお買い得品を見つけてあげたものだ。いつだってお値打ち品がたくさん見つかった。店内を駆け回り、パーセント記号の横の数字が一番大きいものを探し、秘密の格安品を鼻高々で見つけ出すのは楽しいゲームだった。

    ここ数年、スーザンおばさんは兄の子どもたちを引き連れて、「おトク過ぎて逃せない」ダサいセーターやちぐはぐな服を選んでやっている。子どもたちは喜ばないが、おばさんは大喜びだ。JCペニーでお買い得品をゲットすることに、今もとてつもないスリルを感じている。

    常連客は「公明正大な」価格をよろこばなかった
    そんなある日、JCペニーの新任CEOロン・ジョンソンが特売を全廃し、「公明正大な」価格を全商品に導入した。セール品もバーゲン品もクーポンや割引もおしまいだ。

    スーザンは急に悲しくなった。そのうち怒りがこみ上げてきた。そしてJCペニー詣でをすっかりやめ、友人と「ロン・ジョンソンなんか大嫌い」というオンライングループまで立ち上げた。

    彼女だけではない。大勢の顧客がJCペニーから離れていった。同社にとってはつらい時期だった。スーザンにも、ロン・ジョンソンにとってもつらい時期だった。ダサいセーターにとってもつらい時期だった。自分で自分をお買い上げすることはできないのだから。唯一喜んでいたのは? スーザンの甥っ子たちだ。

    一年後、スーザンおばさんはJCペニーに値引きが戻ったという噂を耳にした。おそるおそる用心しながら偵察に行った。パンツスーツのラックを調べ、マフラーを何本か吟味し、ペーパーウェイトの見本をチェックした。それから価格を見た。「20%オフ」「値下げしました」「セール品」。初日は2、3の品しか買わなかったが、それからはJCペニー好きだった昔の自分を取り戻した。前のようにしあわせだった。買い物の回数も、ダサいセーターの数も、親戚からのぎこちない「ありがとう」の数も増えたということだ。めでたしめでたし。

    実は「値下げ後」の価格と変わらなかった
    2012年にJCペニーのCEOに就任したロン・ジョンソンは、割高に設定した定価を値引きして適正価格にするという、長年にわたる、正直いってやや不当な慣行を廃止した。JCペニーはジョンソンが就任するまでの数十年間、スーザンおばさんのような顧客にクーポンやセール、店舗限定の値引きをつねに提供していた。これらのしくみによって、水増しされたJCペニーの「通常価格」は値引きされ、「お買い得」感を醸し出していた。

    だがじつは、値下げ後の価格は競合店と変わらなかった。顧客と店は、まず価格を上げ、それからさまざまな表示や%、セール、値引きなど、ありとあらゆる独創的な方法を駆使して最終的な小売価格に行き着くという小芝居を演じていた。そしてこのゲームを何度も何度も繰り返した。

    そこへロン・ジョンソンがやってきて、店の価格を「公明正大」なものにした。クーポンの切り取りも、特売品探しも、値引きのからくりも、すべておしまい。ライバル店の価格とほぼ同等で、以前の「最終価格」(高い定価を値下げしたあとの価格)と変わらない、実際の価格があるだけだ。この新しい方式が、顧客にとってより明快で、親切で、公正なものになると、ジョンソンは信じていた(もちろん彼は正しかった)。


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