タグ:経済

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    1: ムヒタ ★ 2019/04/28(日) 08:50:13.08 ID:CAP_USER
    三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。

    東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44324960X20C19A4MM8000/

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    1: 風吹けば名無し 2019/03/08(金) 18:19:22.01 ID:vevi2wCz0


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    1: 風吹けば名無し 2019/03/06(水) 13:42:50.41 ID:lfHk6rc30
    米誌フォーブスは5日、2019年版の世界の長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が保有資産1310億ドル(約14兆6千億円)となり2年連続で首位だった。

    ベゾス氏はアマゾン株を16%保有。株価上昇で資産が膨らんだ。ただ、1月に長年連れ添った妻マッケンジーさんとの離婚を発表。離婚に伴う財産分与は明らかでない。

    2位は米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の965億ドル。3位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏で825億ドル。

    日本勢は、41位に衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(資産222億ドル)、43位にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(216億ドル)らが入った。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42089180W9A300C1EAF000/

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    1: 風吹けば名無し 2019/03/02(土) 14:14:59.17 ID:HymztXcuM
    外観はほぼ完成
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    北京中心部から約50km離れていることもあって同時に世界最速高速無人鉄道や北京地下鉄の延伸も進んでいる。
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    中国の首都、北京でことし9月に開業が予定されている、世界有数の規模となる新たな国際空港が1日、報道陣に公開されました。

    「北京大興国際空港」と名付けられた新たな国際空港は、北京中心部から南に50キロ近く離れた場所に、ことし9月末の開業を目指して建設が進められていて、1日は報道陣に建設中のターミナルビルなどが公開されました。

    新たな国際空港には4本の滑走路が建設され、2025年には年間7200万人の利用者を見込んでいるほか、将来的には滑走路を6本に増やし、年間1億人を超える利用者に対応する計画です。

    北京にはすでに「北京首都国際空港」がありますが、去年1年間の利用者が初めて1億人を超え、中国政府には、新空港の建設で利用者の増加に対応するねらいがあります。

    また、新空港は北京と隣接する河北省にまたがって建設され、天津にも約80キロの距離で、中国政府は北京とこれらの地域を首都圏として一体的に開発する国家戦略を進める中、新空港を交通の要と位置づけています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833701000.html

    【中国さん、北京にとんでもない巨大空港建設中 年間利用者1億人規模】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2019/02/24(日) 12:51:10.35 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが23日発表した2018年10~12月期決算は、最終損益が253億ドル(約2兆7830億円)の赤字に転落した。前年同期は325億ドルの黒字だった。買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したほか、相場下落で保有する上場企業株に評価損が発生した。

    米会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要がある。バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル(約18兆円、18年12月末)保有するため、最終損益が相場環境によってぶれやすい。18年10~12月期は景気減速懸念で米国株相場が急落した影響を受けた。保険や鉄道、エネルギー関連など傘下の事業会社の動向を映す営業利益は57億ドルとなり、前年同期に比べて71%増えた。

    最終赤字転落は相場環境の悪化に加え、過去の買収先の不振が響いた。バークシャーが発行済み株式数の27%を保有する米食品大手クラフト・ハインツは18年10~12月期決算で、チーズなどのブランドとして知られる「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られた。バークシャーも同10~12月期に保有株の減損損失として30億ドルを計上し、主にクラフトによるものと説明した。

    バフェット氏は近年、事業会社の大型M&A(合併・買収)を強く志向しており、米クラフト・ハインツはその象徴的な案件だった。ブラジルの投資会社3Gキャピタルと組み、13年に米食品HJハインツを約230億ドルで買収。両社は15年に傘下のハインツと米同業クラフト・フーズ・グループを合併に導いた。3Gキャピタル主導でコスト削減が進んでいたが、売上高の成長力に陰りが出ており、今回の減損につながったと見られる。

    バフェット氏はそれでもなお大型買収に意欲をみせる。23日の決算発表と同時に発表した「株主への手紙」の中で、1120億ドル(約12兆円)の現金・同等物の使い道について「バークシャーが永久保有できる事業に投資する」と改めて表明。18年に大型M&Aが無かったことについて「買収価格がとてつもなく高かった」と釈明した。その上で19年は「引き続き巨額(エレファント・サイズ)の買収案件を望んでいる」と述べた。


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