タグ:経済

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    1: アンクルホールド(宮崎県)@無断転載は禁止 [US] 2017/02/06(月) 16:52:12.80 ID:GUjviOut0● BE:512899213-PLT(27000) ポイント特典
    (前略)
    ひょっとして宣伝広告は不要という時代が来るのではないか-。そんなことを考えていたところ、もう一つ興味深い話を聞いた。
    大手ゲームソフト会社の社長から聞いたのだが、「いまや続編の発表は公式サイトに情報を載せれば事足りる。1時間もすれば世界中のファンに広がっていく。かつては専門誌やウェブサイトに広告を打っていたがやめた」。
    (中略)
    そこでタイトルにあるトヨタ自動車の話だ。今年の元日、トヨタ自動車は例年出していた元日の大型広告を全て取りやめた。
    これはマスメディアにとって極めて大きなショックだ。「トヨタに倣え」ということで他の大手企業もお付き合い的な広告から手を引こうとするだろうし、新聞以外のメディアにも影響が及んでいくことは間違いない。
     しかし、トヨタにしてみれば合理的な判断だ。「宣伝費を使わずにヒットさせるのが一流」という時代になった今、広告をゼロにするような決断をしてもおかしくない。多くの一流企業が広告を出さなくなる日-。そんな日は意外にあっという間にやってくるだろう。

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170206/bsa1702060500002-n2.htm

    【【電通に激震】トヨタが全ての広告をやめる日】の続きを読む

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    1: ダイビングヘッドバット(韓国)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/02/05(日) 12:28:58.05 ID:NdGHaSQa0● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
    サムスン アジアスマホ市場で首位から5位に=発火問題響く

    聯合ニュース 2/5(日) 11:21配信

    【ソウル聯合ニュース】サムスン電子がアジア・太平洋のスマートフォン(スマホ)市場のシェアで1位から5位に転落した。中国新興メーカーのOPPO(オッポ)が初めて首位に立った。 
     米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は5日、昨年10~12月期にアジア・太平洋のスマホ市場でサムスン電子のシェアは9.4%で、5位だったと発表した。

     サムスンは昨年1~9月、華為技術(ファーウェイ)、vivo(ビボ)など中国メーカーの躍進にもアジア・太平洋のスマホ市場で首位をキープしていた。 だが、「ギャラクシーノート7」の発火問題による販売打ち切りで、中国やインドなどの市場で支配力を失った。
     一方でOPPOはシェア12.3%を記録し、初めて首位に立った。

     サムスンが今年1~3月期に再びトップに返り咲くかは未知数だ。4~6月期に予定されている「ギャラクシーS8」の発売前にこれといった決め手がないためだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000010-yonh-kr

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    1: ミッドナイトエクスプレス(千葉県)@無断転載は禁止 [GB] 2017/02/05(日) 10:09:06.50 ID:3V3NNlZ40 BE:232392284-PLT(12000) ポイント特典
     トヨタ自動車とスズキが、先進技術の開発を中心とする幅広い分野での包括提携に大筋合意したことが4日、分かった。今後、具体的な協力分野を策定するための詰めの協議に入る。6日にも発表する見通しだ。
     株の持ち合いなど資本提携についても引き続き検討していく。両社は2016年10月、提携に向けた協議を始めると発表していた。

    http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/008/020/058000c

    これでトヨタ連合は
    トヨタ、スバル、ダイハツ、マツダ、スズキ、日野か
    怖くないなw

    【トヨタがスズキと業務提携 これS-FR=カプチーノの生産きそうじゃね】の続きを読む

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    1: リバースパワースラム(禿)@無断転載は禁止 [US] 2017/02/05(日) 20:27:09.81 ID:AsLB6/9m0 BE:226456927-PLT(12522) ポイント特典
    http://www.news-postseven.com/archives/20170126_486674.html

    今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。
    今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

    〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。
    積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100%に近い人が成功体験を手にできる〉

     バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100%儲かる”と太鼓判を押した。 日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

    「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが 昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。

    【大手証券会社「今年は日本株で100%の日本人が勝てる!!」急げ!】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/01/29(日)21:21:24 ID:LdJ
    これは異論ないやろなぁ

    【三大落ちぶれ近代国家『イギリス』『フランス』『オーストリア』】の続きを読む

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