タグ:経済

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    1: 風吹けば名無し 2017/10/20(金) 13:12:40.71 ID:k/fv2IQX0
    神戸製鋼所の製造するアルミ・銅製部材のデータ改ざん問題を巡り、8月の社内調査後も、アルミ・銅事業で不正が継続されていたことが20日、分かった。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22493810Q7A021C1I00000/

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    1: ノチラ ★ 2017/09/29(金) 18:31:12.06 ID:CAP_USER
    死んだはずの企業がまだ生きていた、といえばBlackBerryのことかもしれないが、しかし同社はCEO John Chenのリーダーシップのもとで、ソフトウェア企業として再生しつつある。最近の四半期決算報告でも、業態転換の効果が顕著だ。

    決算報告書によると、当四半期の同社の売上は2億4900万ドルで、アナリストたちが予想した2億2000万ドルを凌駕した。売上の急伸はソフトウェアの記録的な売上増によるものであり、総額9億9600万ドルの年商は前年比で26%の増となる。粗利率も記録的で76%となり、前四半期の67%と前年同期の62%を大きく上回った。

    CEOのJohn Chenが当然のごとくに満足しているだけでなく、ウォール街も株価で報いた。9ドル99セントで始まった(米国時間9/28)株価は、本稿を書いている時点では10ドル44セントだ。すこし前には、10ドル79セントまで上がっていた。

    同社の方向性は概ね正しいようで、それは、iPhoneとAndroidという新しい嵐の中で同社の携帯電話事業が破綻した5年前には、考えられなかったことだ。

    ChenがCEOに就任した2013の11月には、同社がハンドセット市場で盛り返すことはありえないと思われていたから、ほとんど期待されなかった。でも同社には、これまでの人気製品で稼いだキャッシュがあった。Chenはそのキャッシュを使って戦略的買収を繰り返し、会社の姿を変えていった。

    彼が就任したとき、BlackBerryは溺死寸前だった。同社は、昨日まで自分のものだった携帯電話市場がハックされる様子を、呆然と見守っていた。タイムマシンで2009年までさかのぼってみると、comScoreのデータ(下図)は、まさにBlackBerry(ブランド名RIM)がスマートフォン市場を支配していたことがわかる:
    screenshot202017-09-282014-54-31

    今となっては、同社を携帯電話とかスマートフォンという視点から見ても意味がない。Chenは明らかに同社が進むべき新しい道を見つけ、会社の形を徐々に確実に変えつつある。今日の決算報告はひとつの四半期のスナップショットにすぎないが、回復不能と思われた企業でも持ち直すことができるのだ、ということをまざまざと示している。

    ChenはCNBCの取材に対して、これからが難しい、と言っている。でも今やBlackBerryはソフトウェア企業だから、将来性は無限だ。同社は、不可能と思われていたことを、成し遂げた。
    http://jp.techcrunch.com/2017/09/29/20170928blackberry-yes-blackberry-is-making-a-comeback-as-a-software-company/

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    1: ■忍法帖【Lv=8,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/09/13(水)13:48:43 ID:???

     東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

     東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを13日までに決める方針だった。

     しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、13日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

     その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

    (以下略)

    日テレニュース/2017年9月13日
    http://www.news24.jp/articles/2017/09/13/06372348.html

    【【手のひら】東芝また方針変更「日米韓連合」と交渉へ 【ドリル】】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/09/03(日) 12:43:01.03 ID:CAP_USER
    中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)の「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、拠点移転を実施または実施予定の458件のうち、中国から日本が8.5%、日本から中国は6.8%となった。日本への移転が上回ったのは、比較可能なデータがある06年度以降初めて。調査は製造業と非製造業の計2995社から有効回答を得た。

     明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、拠点の日本回帰の主因は「中国の人件費上昇」だと指摘。現地生産の利点は費用面から薄れてきており、日本回帰が「国内の設備投資を支える一要因になっている」と分析した。日本銀行の金融緩和を背景に、円は人民元に対して13年初めから約15%下落しており、企業に日本国内へ目を向けさせる要因となっている。円安は日本からの輸出を価格面で後押しするため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「日銀の金融政策の非常に大きな効果」だと述べた。

     中国からの国内回帰の動きは、11年ぶりの6期連続プラス成長となった日本経済にとって追い風となる。従来は成長の牽引(けんいん)役だった外需に代わり、4~6月期は内需の強さが見られた。

     ただ日本企業は、今後も成長が期待される海外に進出する傾向が強く、中国からの拠点移転が進んでも日本の産業空洞化は止まっていない。経済産業省によると、海外拠点の生産比率は、1~3月期に過去最高の30.5%(季節調整値)となった。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170902/bsg1709020500002-n1.htm

    【【経済】中国で人件費が急騰、日本に製造拠点回帰の動き】の続きを読む

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    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/07(月) 16:35:25.52 ID:CAP_USER
    ソフトバンクの4-6月期純利益は98%減の55億円-投資損失計上

    営業利益は50%増の4793億円、国内通信は減益もスプリントが好調
    アリババ関連で損失2571億円、先渡売買契約に含まれるカラー取引で

    ソフトバンクグループの4-6月期の連結純利益は、前年同期比98%減の55億円となり、市場予想の1780億円を大幅に下回った。
    前年同期に貢献したアリババ・グループ・ホールディング株式の売却益がなかった反動に加え、関連でデリバティブ関連損失2571億円を計上したことが響いた。
      7日の開示資料によると、売上高は前年同期比2.8%増の2兆1861億円(市場予想は2兆2010億円)、営業利益は50%増の4793億円(同3237億円)だった。
    営業損益ベースでは、国内通信通信事業が減益となったものの、米携帯電話子会社のスプリント事業の好調が寄与した。アーム事業は69億円の損失だった。

      ソフトバンクは5月、930億ドル超(約10兆円)の出資規模で中東の政府系ファンドや米アップルなどが参画する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足。
    テクノロジー関連事業の強化に向け国内外の新興企業への投資を進めている。一方、米ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズへの買収提案も浮上するなど規模拡大に積極的だ。
      決算会見で孫正義社長は純利益の大幅減について、アリババ株式の売却契約に関連したデリバティブ損失が発生したと説明した。


    続きはソースで

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OU5KOF6JIJUP01

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