タグ:経済

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/06/18(日) 20:12:42.80 ID:CAP_USER9
    厚生労働省は、2016年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。

    「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は前年度比7.2%増の4万364件で、解雇に関する相談(3万6760件、同2.7%減)を初めて上回った。

    同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっていることが背景にある」と分析している。

    厚労省によると、16年度は、使用者と労働者個人の間の労働紛争に関する相談が延べ約31万件寄せられ、集計を始めた02年度以降で最多となった。

    内訳をみると、「いじめ.嫌がらせ」に関する相談が同6.5%増の7万917件で、5年連続で一番多く、自己都合退職は2番目だった。

    16年度の平均有効求人倍率は同0.16ポイント増の1.39倍、完全失業率は同0.3ポイント減の3.0%で、いずれも7年連続で改善している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000046-mai-soci

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    1: 曙光 ★ 2017/06/11(日) 13:09:06.74 ID:CAP_USER9
    預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴
    日本経済新聞 電子版

     金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。
    預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。

     「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/?dg=1

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    1: わかば ★ 2017/05/08(月) 20:40:26.18 ID:CAP_USER
    8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。
    終値は前営業日比450円(2.31%)高の1万9895円70銭で3月13日以来、2カ月ぶりに年初来高値を更新した。

    2015年12月3日以来、約1年5カ月ぶりの高値となる。

    国内の連休中に外国為替市場で円相場が対主要通貨で下落し、輸出採算の改善期待から主力株を中心に全面高となった。
    海外投資家の買いが目立ち、東証1部の売買代金は3兆4434億円と2016年12月9日以来、約5カ月ぶりの多さになった。

     7日のフランス大統領選でマクロン氏が勝利し、同国がユーロ圏から離脱する懸念が大きく後退した。
    投資家が運用リスクを積極的に取る「リスクオン」姿勢が強まり、欧州売上比率の大きなマツダやコニカミノル、板硝子といった銘柄に買いが集まった。
    海外投資家が日本株の保有比率を引き上げるため、輸出関連株に限らず時価総額の大きな銘柄に買いを入れたという。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y7A500C1000000/

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    1: わかば ★ 2017/05/05(金) 08:28:16.25 ID:CAP_USER
    平成29年4~12月の国内景気について、企業の7割近くが「拡大」か「やや拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業123社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。日銀が4月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断を9年ぶりに「拡大」と表現したことを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復は業種によりばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。

     今年の景気は「拡大」が3%▽「やや拡大」が65%▽「横ばい」が30%▽「やや後退」が2%-だった。「後退」との回答はゼロだった。前回(12月末)調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は6ポイント増の68%となった。

     理由は企業収益の増加▽海外経済の回復▽個人消費の回復-が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」(保険)で、輸出・生産が増加したことが大きい。27年度の自動車輸出は前年比1.2%増の463万6454台と、2年連続で伸びた。

     ただ足元では、スーパーやコンビニエンスストアで4月から値下げの動きが広がる。「消費の現場は節約志向が根強い」(流通)など、個人消費をめぐっては懸念の声も少なくない。

     また、景気の懸念材料には「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」(IT)や「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」(建設)など、海外の地政学的リスクを挙げる企業も相次いだ。直近の「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」(流通)に対する懸念も根強い。また、国内要因では「深刻な人手不足が経済成長を阻害する」(銀行)との指摘もある。

     それだけに、景気の先行きについては、当面、海外動向に左右される状況が続きそうだ。

    http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170504/ecn17050418420010-n1.html

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    1: エリオット ★ 2017/04/28(金) 13:04:01.49 ID:CAP_USER
     厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント上昇の1.45倍だった。1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの高水準だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.43倍)を上回った。

     企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では製造業や建設業、運輸・郵便業で求人の増加が目立った。

     雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と0.01ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.94倍と0.02ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は12カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

     併せて発表した2016年度の有効求人倍率は1.39倍と前年度に比べて0.16ポイント上昇した。1990年(1.43倍)以来26年ぶりの高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2017.4.28 8:46
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H1U_Y7A420C1000000/

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