タグ:経済

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    1: まはる ★ 2017/04/11(火) 05:34:09.58 ID:CAP_USER
    国の経済が不安定になると、人々は服を買わなくなるという。

    スイスの証券会社UBSのアナリスト、アダム・コクラン(Adam Cochrane)氏らがイギリス人2000人を対象に実施した購買動向調査によると、衣服への購買意欲が半年前と比べ、著しく低下したことが明らかになった。

    イギリスは堅調な成長を続けているように見えるが、コクラン氏はそれを「見せかけの成長」と切って捨てる。
    分かり切ったことではあるが、半年間(2016年6月?2017年1月)における経済面の唯一の変化は、イギリスのEU離脱だ。

    UBSの調査によると、衣服の購買意欲の低下は、消費者が自身の財政状況の悪化を自覚したことが引き金になっている。

    そして、その傾向をリードしているのは、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を強く支持した高齢者たちだ。

    調査の対象はあくまで消費者心理であり、全てが現実に反映されるわけではないだろう。

    だが、英Pantheon Macroeconomics(パンテオン・マクロエコノミクス)のチーフエコノミスト、サミュエル・トムス(Samuel Tombs)氏は、消費者心理はいずれ実態経済に影響を与えるとみる。

    2016年第4四半期のGDPは、前四半期比0.7%上昇した(前年同期比1.9%上昇)。
    トムス氏は「健全な成長だが、持続的ではない」と指摘する。
    貯蓄が減少しているからだ。現在、イギリスの家計貯蓄率は総可処分所得のわずか3.3%で、2008年の金融危機時と比べても低い数値となっている。

    では、なぜ突然イギリス人の貯蓄が減り、新しい服を買おうとすら思わなくなったのか。

    次のチャートが1つの手がかりを示してくれる。

    とはいえ、賃金は長い間停滞していた。最近変化したのは、インフレ率だ。
    インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。
    ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。
    突如インフレ率が2%を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている。

    消費者はブレグジットがインフレを引き起こしていると知っているので、・・・

    【続きはサイトで】
    https://www.businessinsider.jp/post-1586

    【【英国】服を買わなくなったイギリス人 ?? イギリス経済に何が起こっているのか?】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/18(土)14:12:45 ID:???
    エンゲル係数  29年ぶりの高水準 16年25.8%

     2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。
    所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。

    33

    続き 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/062000c


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    1: エメラルドフロウジョン(宮城県)@無断転載は禁止 [US] 2017/02/18(土) 17:28:02.99 ID:tMV12BeZ0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
    東芝 社員の給与カット継続へ 不正会計問題受け

    経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けて社員を対象に去年から始めた給与のカットを新年度も続ける方針を労働組合側に申し入れました。

    東芝は、アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなり、主力の半導体事業や海外の原子力事業を見直す経営の立て直しを進めています。

    東芝によりますと、巨額の損失によって業績が悪化することから、経営側は労働組合に対して、本社の正社員の組合員全員を対象に、出張旅費の日当と時間外勤務の手当の減額、それに賞与のカットを行う方針を申し入れたということです。

    こうした給与のカットは、おととし明らかになった不正会計問題を受けて去年から行っていて、経営側は新年度も続けることを求めたということです。

    関係者によりますと、これに対して労働組合側は、一定の理解を示しているということで、労使の間で具体的な協議に入ることにしています。

    一連の問題をめぐって東芝の経営側は、執行役以上の役員34人全員を対象に、報酬のカットの幅を拡大したほか、課長級以上の社員の給与を新年度も月額3万円カットする方針を決めました。

    一方、労働組合側は、ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合「電機連合」が4年連続でベアを求める統一交渉から2年連続で離脱しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880751000.html

    【【悲報】東芝、社員の給与をカット 労働組合は理解を示す】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/02/12(日)16:45:54 ID:xhv
    中国「人資源金腐る程ある、技術は買うか盗めばいい」

    これもう(勝ち目)ないじゃん

    【日本「金はある、技術もある、人はいない、資源もない」】の続きを読む

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    1: アンクルホールド(宮崎県)@無断転載は禁止 [US] 2017/02/06(月) 16:52:12.80 ID:GUjviOut0● BE:512899213-PLT(27000) ポイント特典
    (前略)
    ひょっとして宣伝広告は不要という時代が来るのではないか-。そんなことを考えていたところ、もう一つ興味深い話を聞いた。
    大手ゲームソフト会社の社長から聞いたのだが、「いまや続編の発表は公式サイトに情報を載せれば事足りる。1時間もすれば世界中のファンに広がっていく。かつては専門誌やウェブサイトに広告を打っていたがやめた」。
    (中略)
    そこでタイトルにあるトヨタ自動車の話だ。今年の元日、トヨタ自動車は例年出していた元日の大型広告を全て取りやめた。
    これはマスメディアにとって極めて大きなショックだ。「トヨタに倣え」ということで他の大手企業もお付き合い的な広告から手を引こうとするだろうし、新聞以外のメディアにも影響が及んでいくことは間違いない。
     しかし、トヨタにしてみれば合理的な判断だ。「宣伝費を使わずにヒットさせるのが一流」という時代になった今、広告をゼロにするような決断をしてもおかしくない。多くの一流企業が広告を出さなくなる日-。そんな日は意外にあっという間にやってくるだろう。

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170206/bsa1702060500002-n2.htm

    【【電通に激震】トヨタが全ての広告をやめる日】の続きを読む

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