タグ:経済

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    1: ばーど ★ 2018/05/12(土) 22:26:40.16 ID:CAP_USER9
    創業100年以上の歴史がある老舗企業の倒産・休廃業・解散が平成29年度は461件に上り、データのある12年度以降で過去最多となったことが帝国データバンクの調査で分かった。リーマン・ショックがあった20年度(430件)や東日本大震災発生後の24年度(417件)を上回った。地域経済の疲弊に加え、インターネット通販の普及など老舗企業を取り巻く環境の変化が背景にある。

     業種別では小売業(191件)が41.4%を占め、製造業21%、卸売業17.4%と続いた。12~29年度の累計では酒類卸売り、米穀類小売りといった「まちの酒屋さん」のような一般消費者向けの企業が目立った。

     帝国データバンクの担当者によると、老舗企業の苦境は個別の要因によるものというよりは、地域経済が少しずつ疲弊し弱ったところに後継者不足や消費者の好みの変化、インターネットの普及など時代の変化に対応できない事態が重なったケースが多い。多くの老舗企業にとって、今後も逆風が吹く可能性が高い。

     全国には100年を超える歴史を持つ企業は約2万8千社ある。伝統があるだけに経営が硬直化し、変化を望まなかった結果、倒産するなどした会社も多いという。ただ、担当者は伝統を持つ老舗は日本全体の経済活動の礎であり、雇用の確保という点でも重要と指摘。「古くからの『のれん』に価値はある。これまで培った軸を守りながら新たな挑戦もしていってほしい」と述べた。

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/economy/news/180512/ecn1805120027-n1.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/04/22(日) 09:32:12.18 ID:CAP_USER
    東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討する。

    東芝は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する契約を締結。今年3月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

    このため東芝は車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「(契約で)義務を果たす」とも説明しており、5月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

    東芝は2017年3月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

    東芝メモリは東芝全体の営業利益の9割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、IPO実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】

    https://mainichi.jp/articles/20180422/ddm/001/020/152000c

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CA] 2018/04/14(土) 21:02:46.32 ID:eDOBCJrW0 BE:479913954-2BP(1931)
    伊藤忠中国語話者が総合職の3割、1000人に到達

    伊藤忠商事は中国ビジネス拡大のために進める人材育成で中国語話者が1000人に達し、東京本社で記念集会を開いた。総合職社員の3割にあたる。日本企業が抱える中国語人材の人数では最大とみられる。

    集会には社員700人が参加、中国の程永華駐日大使らが来賓として出席した。岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)は冒頭で「日本中の会社を見渡しても、1000人が中国語を話せる会社は例を見ないはず。円滑なコミュニケーションで中国ビジネスを拡大したい」と話した。

    伊藤忠は15年に中国中信集団に6000億円を出資。共同でアパレル事業を進めるほか、病院やインターネット販売の事業拡大を目指している。

    これに伴い、15年度から中国語人材を1000人とする目標を設定。若手を対象に全額を会社で負担する中国語レッスンを設けたほか、中国語圏への語学・実務研修に140人を派遣した。

    3年間で682人が中国語検定試験「HSK」(口答試験)の初級~上級に合格。以前から中国語ができる社員と合わせ1043人が中国語話者となった。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2937133013042018TJ2000?s=2

    【伊藤忠商事、中国語ペラペラの総合職社員が3割に達したと発表 日本企業でトップクラス】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/03/13(火) 21:08:02.85 ID:CAP_USER
    国内総生産(GDP)の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国2位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。GDPの算出基準が変わった影響が大きいという。

     大阪府が9日に発表した2015年度の府内総生産は39兆1069億円。前年度比2・4%増だが、愛知県の県内総生産39兆5593億円と比べると、約4500億円下回った。

     内閣府によると、今回の15年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。

     大阪府によると、統計を取り始めた1950年度以降、大阪は東京に次ぐ2位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。

     新基準でさかのぼると、愛知は07年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した08~12年度は大阪が2位に戻ったが、13年度からは愛知が2位を維持していた。(矢吹孝文)

    関連ニュース
    https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/03/04(日) 11:20:10.82 ID:CAP_USER
    政府が掲げる働き方改革の手法の1つ、テレワークが少しずつ広がり始めている。だが導入する企業は情報通信の分野に集中するなど、今のところ部分的な動きにとどまっている面もある。普及のカギを握りそうなのが都会を飛び出して地方で働く「ふるさとテレワーク」だ。多様な働き方を映し出す「究極の働き方改革」ともいえるが、ハードルは高い。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27601420S8A300C1000000/

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