タグ:経済

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    1: ■忍法帖【Lv=8,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/09/13(水)13:48:43 ID:???

     東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

     東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを13日までに決める方針だった。

     しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、13日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

     その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

    (以下略)

    日テレニュース/2017年9月13日
    http://www.news24.jp/articles/2017/09/13/06372348.html

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    1: ノチラ ★ 2017/09/03(日) 12:43:01.03 ID:CAP_USER
    中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)の「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、拠点移転を実施または実施予定の458件のうち、中国から日本が8.5%、日本から中国は6.8%となった。日本への移転が上回ったのは、比較可能なデータがある06年度以降初めて。調査は製造業と非製造業の計2995社から有効回答を得た。

     明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、拠点の日本回帰の主因は「中国の人件費上昇」だと指摘。現地生産の利点は費用面から薄れてきており、日本回帰が「国内の設備投資を支える一要因になっている」と分析した。日本銀行の金融緩和を背景に、円は人民元に対して13年初めから約15%下落しており、企業に日本国内へ目を向けさせる要因となっている。円安は日本からの輸出を価格面で後押しするため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「日銀の金融政策の非常に大きな効果」だと述べた。

     中国からの国内回帰の動きは、11年ぶりの6期連続プラス成長となった日本経済にとって追い風となる。従来は成長の牽引(けんいん)役だった外需に代わり、4~6月期は内需の強さが見られた。

     ただ日本企業は、今後も成長が期待される海外に進出する傾向が強く、中国からの拠点移転が進んでも日本の産業空洞化は止まっていない。経済産業省によると、海外拠点の生産比率は、1~3月期に過去最高の30.5%(季節調整値)となった。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170902/bsg1709020500002-n1.htm

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    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/07(月) 16:35:25.52 ID:CAP_USER
    ソフトバンクの4-6月期純利益は98%減の55億円-投資損失計上

    営業利益は50%増の4793億円、国内通信は減益もスプリントが好調
    アリババ関連で損失2571億円、先渡売買契約に含まれるカラー取引で

    ソフトバンクグループの4-6月期の連結純利益は、前年同期比98%減の55億円となり、市場予想の1780億円を大幅に下回った。
    前年同期に貢献したアリババ・グループ・ホールディング株式の売却益がなかった反動に加え、関連でデリバティブ関連損失2571億円を計上したことが響いた。
      7日の開示資料によると、売上高は前年同期比2.8%増の2兆1861億円(市場予想は2兆2010億円)、営業利益は50%増の4793億円(同3237億円)だった。
    営業損益ベースでは、国内通信通信事業が減益となったものの、米携帯電話子会社のスプリント事業の好調が寄与した。アーム事業は69億円の損失だった。

      ソフトバンクは5月、930億ドル超(約10兆円)の出資規模で中東の政府系ファンドや米アップルなどが参画する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足。
    テクノロジー関連事業の強化に向け国内外の新興企業への投資を進めている。一方、米ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズへの買収提案も浮上するなど規模拡大に積極的だ。
      決算会見で孫正義社長は純利益の大幅減について、アリババ株式の売却契約に関連したデリバティブ損失が発生したと説明した。


    続きはソースで

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OU5KOF6JIJUP01

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    1: あやねると結婚したい(*´ω`*) ★ 2017/08/05(土) 01:04:54.62 ID:CAP_USER
    ビッグサイト使用不可は東京五輪の“負の遺産”となるか 関係企業勤務者「仕事が増えるかと思ったが……」

    2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC)が東京ビックサイトに設置されることが決定した。

    日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟(6万7260㎡)はその間、閉鎖。
    西展示棟(2万9280㎡)は’20年5月から、青海展示場(2万3200㎡)は20年7月には使用中止。

    全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場(2万㎡)は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。

    このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。
    その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置付ける。

    「青海は他の会場と1.5㎞離れているため事実上、別会場であり、大型の展示会はできない。夏冬に開催されるコミックマーケットは3~4回なくなる計算です」
    経済損失は最大2兆円、いまだに具体策はなし

     コミケは年間3万6千社が出展、60万人が来場する。ほかにも大規模展示会である東京ギフトショー、東京モーターショウ、東京ゲームショウなどと合わせると、年間4万社が出展し、802万人が来場している。「東京ビックサイト」の推計では、展示会等による経済効果は年間7500億円。
    それに伴い、約4万9000人、都内だけでも約2万7000人の雇用を誘発する。契約誘発効果では都内で1兆7000億円、全国では2兆7000億円だ。
    これについて、4月29日に開催された「ニコニコ超会議」で、小池百合子都知事は「検討します」と答えたが、具体的な回答はない。

    「もう時間がない」として、展示会の関係企業勤務者でつくる「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」は都議選前の6月13日にデモ行進をした。
    参加者は400人(主催者発表)。政治的なデモと違って、自らの生活がかかっているだけに若い人が目立った。

    「オリンピックで仕事が増えるのかと思っていたが、逆に仕事が減ることになる。リストラもあり得ます」(20代男性)、
    「毎朝、朝礼で話題になる。私たちの暮らしにも関係がある」(20代女性)。しかし、都議選では争点にならなかった。

    続く

    https://hbol.jp/147650

    【2020年東京ビッグサイト問題 経済損失2.7兆円、未だ具体策なし】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/08/05(土) 16:41:15.84 ID:CAP_USER
    愛知県の最低賃金が10月に871円と26円引き上げられることになった。愛知県の審議会が4日、前年度より1円多く、実質的にバブル期以来の上げ幅である26円の引き上げを答申した。パートやアルバイトとして働く人の所得や消費増につながるとの期待がある一方、人手確保に悩む中小企業の間では人件費増を懸念する声が漏れる。

     愛知労働局の愛知地方最低賃金審議会は同日、2017年度の最低賃金の26円引き上げを木暮康…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD04H3M_U7A800C1L91000/

    【愛知の最低賃金26円引き上げ、引き上げ幅はバブル期並み 10年間で150円以上の上昇を見せる】の続きを読む

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