タグ:経済

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    1: WATeR ★ 2018/09/18(火) 00:39:12.09 ID:CAP_USER9
     増え続ける高齢者の交通事故を防ごうと、愛知県警とマクドナルドが、敬老の日の9月17日に発表したのが、運転免許返納者への割引サービスです。

     「バリューセットとハッピーセットを特別価格で提供させていただく」
      (日本マクドナルド中日本地区本部 森川典明本部長)

     運転免許証を返納した人がもらえる運転経歴証明書。

     愛知県内のマクドナルドでこれを見せると、セットが最大110円割引に
    なるんです。

    動画



    記事の続きはリンク先で
    https://hicbc.com/news/detail.asp?id=0004801C

    【愛知県さん、高齢者免許返納の見返りにジャンクフード割引権を与えてしまう】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2018/08/29(水) 20:17:02.92 0
    中華人民共和国 重慶市は、中華人民共和国の直轄市で、同国並びに世界最大の都市である。

    人口3800万人
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    重慶市を訪れた訪中議員団、驚く
    https://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20170911/Recordchina_20170911002.html

    【世界最大都市、中国・重慶が凄すぎる! これは完全にニューヨーク】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/08/15(水)13:37:36 ID:qsW
    日本さん「1200兆円あるぞ」

    ジャップさぁ…

    【トルコ「50兆円も負債あってヤバいわ」 リーマンブラザーズ「64兆円で死んだで」】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/16(木) 06:47:13.96 ID:CAP_USER
     情報通信技術(ICT)を使って自宅など職場以外で働くテレワークの経験者が4%にとどまることが、人材サービス会社が転職支援サイトの利用者に実施した調査で分かった。60%がテレワークという働き方を知らないことも判明。政府は子育てや介護と仕事の両立に役立つと推進しているが、十分に浸透していない実態が浮き彫りになった。

     エン・ジャパン(東京)が4~5月に調査し、20歳以上の男女計8341人が回答した。同社の担当者は「導入にはITなどのインフラや人事制度の整備が必要となり、ためらう企業は多い。制度があっても使いにくい雰囲気の職場もあり、周知や意識改革が必要だ」と指摘した。

     テレワークの未経験者は96%で、このうちテレワークで「働きたい」と答えた人は40%だった。「働きたくない」は12%、「分からない」は48%で、両者に理由(複数回答)を尋ねると「仕事とプライベートをはっきり分けたい」が44%と最も多かった。「長時間労働などの時間管理が不安」が28%、「会社にいるときと同じ成果を出せるか不安」が26%と続いた。

     一方、テレワークの経験者に利用した理由(複数回答)を聞くと、「通勤時間の短縮でプライベートを確保」(39%)や「仕事の効率化」(33%)が多かった。

    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180816/bsj1808160500001-n1.htm

    【【企業】テレワーク、浸透は不十分 経験者はわずか4% 求められる意識改革】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/08/09(木) 16:47:07.13 ID:CAP_USER
    東芝 営業益9割減、次の稼ぎ頭の育成焦点

     東芝の4~6月期の最終利益が1兆円超となったのは、半導体子会社だった東芝メモリの売却益ですべての説明がつく。
     実際、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比94・5%減の7億円どまりで、従来、営業利益の9割を稼いだ半導体メモリーに代わる“稼ぎ頭”の不在が改めて浮き彫りになった。
     11月に公表する中期経営計画で、新たな成長事業をどう打ち出せるかが、最大の焦点となる。

     4~6月期の主要5事業の部門別の営業損益をみると、エネルギーとシステムが赤字、半導体関連が減益、インフラと複合機関連の2事業が小幅な増益と、低調な内容だった。
     本業の収益力を示す営業利益率は0・08%と、1%にも届かず、同業態の日立製作所の4~6月期の6・8%、三菱電機の5・9%から、大きく引き離されている。

     低収益に甘んじるのは、東芝の収益構造が半導体メモリー事業に過度に依存していたためで、11月公表の中期計画では、てこ入れのための収益力強化策と事業別戦略を打ち出す考え。
     ただ、東芝はこれまでの経営再建の過程で、成長期待の大きかった医療機器の売却やパソコンからの撤退を決めており、中期計画では今後、どの事業を稼ぎ頭として打ち出すかが焦点だ。

     車谷暢昭会長は、システム販売後に人工知能(AI)などを使い、保守やサービスで継続的に収入を得るモデルの構築を急ぐ考えを示す。
     ただ、事業を軌道に乗せるには時間がかかる見通しで、早期の収益貢献は難しい。

     成長に向けた投資余力も大きくはない。東芝は6月、株主還元のため、東芝メモリの売却益を使い約7千億円の自社株買いを行うと発表。
     実施すれば投資余力がそがれるだけに、再成長に向けた展望は、なおも見通しにくい状況にある。(今井裕治)

    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000591-san-bus_all

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