タグ:経済

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/01/04(木) 14:36:39.21 ID:CAP_USER
     2017年、世界のスタートアップ企業の関係者の度肝を抜いたのがソフトバンクグループだった。孫正義会長兼社長がサウジアラビアなどと設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、米シリコンバレーを中心に次々と大型投資を決めた。だが、孫氏はそれも「助走でしかない」と豪語する。孫氏は胸中に秘めた100兆円ファンド構想とその真意を、記者だけに明かした。
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     「10兆円でも全然足りない。あと2年もすれば使い切るよ。これは第1弾でしかない」。こう言う孫氏が口にしたのが100兆円ファンド構想だった。孫氏得意の大ぼらではなく「僕は今、その実現に一番時間を使っているんだ。まあ、近々分かりますよ」と言う。

    ■勝ち馬を狙う

     孫氏が17年に設立した10兆円ファンドは、世界中のスタートアップへの年間投資額に匹敵する規模だ。次々と繰り出した投資は1社あたりざっと1000億円。米ウーバーテクノロジーズのように1兆円規模の案件も存在する。

     まさにケタ違いだが、孫氏は共通項があると言う。狙うのは株式非公開企業。例外もあるが、スタートアップがターゲットになる。投資するのは資金調達の「第3ラウンド」あたりだ。
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     孫氏のスタートアップ投資では、米ヤフーや中国アリババ集団など、ビジネスを始めたばかりの「金の卵」を狙い撃ちしてきた。だが、10兆円ファンドは「勝ち馬になることが見えたところで投資する」。これが第3ラウンドの意味だ。「成功確率が高い分、資金がたくさん必要になる。お金の規模自体が勝負のための重要な要素になる」

     ただ、一貫しているのは、投資を決める基準として起業家の資質を見極めている点だ。

     「大きな市場に打って出るビジョンとトップのエンジニアを集められるリーダーシップ」があるかどうか。「リーダーである起業家は、専門家である必要はない」というのが孫氏の考えだ。

     「だって、自分が一番の専門家だと思うと自分より優れた人物を認められなくなり、(企業の成長の)ボトルネックになることもあるでしょう」

     では、なぜファンドなのか。そう問うと孫氏は記者に逆質問してきた。

     「織田信長が他の武将と決定的に違うのが何だか分かりますか」

    続きはソースで 

    【【投資戦略】孫氏「10兆の次は100兆」】の続きを読む

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/24(金) 23:51:16.26 ID:CAP_USER9
    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。
    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

    「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

    今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

    また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

    とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

    大企業の56.4%が正社員の人手不足を感じているなかで、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える要因となっている。こうしたあおりを受けて、正社員の不足感は小規模企業においても4割以上が不足と感じており、人手不足が従業員数の少ない企業でも深刻化している実態が明らかとなった。

    人手不足倒産が増加傾向を示すなか、企業の人手不足は深刻度を増している。景気の回復とともにひっ迫する労働市場において、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっている。働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増しているといえよう。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

    【【調査】正社員不足、過去最高の49.1%に上昇】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/11/25(土) 14:59:32.79 ID:CAP_USER9
    衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

    ■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

     話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。

     井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

     今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

     「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

     井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

    ■誰が得して、誰が損する?

     井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

     「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

     「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

     井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

     そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

     「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

     その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

    ■導入されたら生活保護は…

     井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
     
     その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

     生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

    ■海外で高まる関心

     海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

     「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

     フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

     そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

     「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

    ■スイスの国民投票「私でも反対」

     一方、2016年にスイスで「ベーシックインカム」を巡る国民投票が行われ否決されました。

     その理由について、井上さんは「月額28万円という支給額が高過ぎた」と指摘します。

     「月額28万円では、財源が確保できず、財政が立ちゆかなくなります。ベーシックインカムを擁護する私でも反対しますよ。ここで失敗例を作ってしまったら、今後、ベーシックインカムが議論しにくくなりますから」

    >>2以降に続く

    withnews
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1

    【「ベーシックインカム」いくらが適正? スイスは「月28万円」 高すぎて「働かなくなった国」も】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2017/11/11(土) 21:17:52.10 ID:2IeWMTkH0 BE:479913954-2BP(1931)
    【上海=原島大介】中国インターネット通販最大手、アリババ集団は、11日の大規模な「独身の日」セールの総取引額が、午後1時(日本時間午後2時)に 2016年実績の1200億元(約2兆円)を上回ったと発表した。最終的に1500億元の大台を超えるかに注目が集まる。
    →1682億元 (約2.9兆円) に到達
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23384800R11C17A1000000/?nf=1


    楽天の2016年1年間の流通総額は3兆95億円
    アマゾンの日本における2016年1年間の流通総額は 約1兆8500億円

    【中国「独身の日セール」大盛況 たった12時間でAmazonの日本における年間の売上を超えてしまう】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2017/11/02(木) 20:00:34.03 ID:d+GREE9U0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    米ニューヨーク州のファストフード業界で、最低賃金が時給15ドル(約1860円)に上がるという。

    ニューヨーク・シティでは物価が高騰し、「今の最低時給では生活していけない」と、ファストフード店の従業員らが3年ほど前から時給引き上げの大規模な活動を展開してきた。

    米国ではこれまでに、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなども最低時給が15ドルに引き上げられている。今後全米に波及しそうだ。

    http://irorio.jp/umishimaakira/20150723/247372/

    【米国の最低賃金、1860円に上がる】の続きを読む

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