タグ:移民

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/06/02(金)14:41:15 ID:JjJ
    記事名/欧州でのヘイトスピーチ対策、IT大手が急速に強化

    ブリュッセル=津阪直樹

     欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、フェイスブックやツイッターなどIT大手が欧州でのヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)対策を急速に強化しているとの調査結果を発表した。
    ヘイトスピーチが、テロを誘発する一因と捉えるEU側の要請を受け、各社が態勢を整え始めている。

     フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフトの4社は昨年5月、ヘイトスピーチ対策の自主規制を実施することで同委と合意。

    人種や宗教などに基づく差別表現の情報提供があった場合、24時間以内に調査し、必要に応じて削除や閲覧できなくする措置を取ることを決めた。

     同委が今年3月から5月にEU圏内で実施した調査によると、マイクロソフトを除き情報提供があった3社は、平均で59・1%の投稿を削除。半年前の調査のほぼ倍だった。

    サイト別の投稿の削除率はフェイスブック、ユーチューブが66%前後、ツイッターは37%だった。

     24時間以内に調査した割合も…

    ◎朝日デジタル
    (全文閲覧するには、ログインが必要です。)
    http://www.asahi.com/articles/ASK620VBFK61UHBI03N.html

    【EU「ヘイトスピーチがテロを誘発する原因だ」→ 通報のあった投稿の内、FB, youtubeは66%、twitterは37%を削除】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/04/22(土) 06:29:36.83 ID:CAP_USER
    「人足んねえよ」と「移民」をめぐって

    山本 一郎2017/04/20

     先日、人口減少による労働力不足に悩む日本の産業界を代表して、経団連トップの榊原定征会長が「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要」を指摘したうえで「日系人に日本で働いてもらう」と具体的な解決策を披露しておられました。

     もちろん、各マスコミや経済事情に詳しいネット民などもこぞって「馬鹿なのかな」と榊原会長の発言を妄言扱いしていたのが心に響きます。中国をはじめ各国の経済成長もあって、相対的に日本で働きたいという外国人の数が減って、むしろ日本文化の物珍しさにやってくる観光客のほうがはるかに多いという主張が多い状態です。なので、経団連榊原会長の「人が足りないから連れてこよう。できれば日系人がいいすね」という発言のところだけ切り取られれば「日本の経済団体のトップは現場を何も知らない馬鹿なのかな」と揶揄されるのも分からないでもありません。


    経団連・榊原会長 ©時事通信社
    どうして移民について語ると、不用意発言になりやすいのか

     日本経済人足んねえよ話はいまに始まったことではなく、2015年にも曽野綾子女史が産経新聞に「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」と主張し、物凄い黒煙を噴き上げる大炎上をやらかしておられました。曽野綾子女史に投げつけられる罵声の一つひとつが心に響きます。このアパルトヘイトよりもアパルトヘイトな感じの隔離策については、そこのところの発言だけ切り出せば保守派を自認する私ですらドン引きするレベルの不用意発言で驚くわけですよ。

    日本語を学ぶ外国人労働者 ©getty
     また、今年2月にはリベラル派の重鎮・上野千鶴子女史が「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理」と発言して、今度はその主張に裏切られた思いを持った左派の皆さんから壮絶な上野千鶴子バッシングが発生したわけであります。気鋭の学者から草莽のネット民まで上野女史の言葉尻をとらえて激しく叩く姿が心に響きます。よく読むと、曽野綾子女史も上野千鶴子女史も、冒頭に述べた経団連榊原会長の発言同様に移民に関する現実的な問題がまだ日本社会では咀嚼できていないから、段階的な話としていますぐ移民を全面的にどうこうすることは難しい、という文脈で語っています。別にそれ自体は議論として「まあ、そうなのかな」と思える内容です。

     しかしながら、移民についてはその文章の前後を短く切り取られて、移民反対、なぜならば、のシンプルワードにされると途端に不用意発言になってしまうわけです。移民について語れば語るほど、保守派からもリベラルからも批判され、酷評され、馬鹿にされることになり、日本社会は表向きなかなか移民の是非について語りづらいのだなあということをまざまざと思い知らされます。現実的な日本の移民問題については、何をどう言っても差別発言に捉えられるか、理想を捨てた現実への迎合者と切り捨てられる運命にあったりするのです。

    ■日本の外国人労働者は100万人を突破、という現実

     では実際に我が国の移民に関する状況はどうなのかというと、一口に言えばお前らの議論がどうであろうが人手不足が進行して外国人労働者への需要が高まった結果、日本なりに外国人労働者の受け入れ人数はどーんと増えております。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況を見れば一目瞭然、2016年10月末の時点で外国人労働者は100万人を突破、前年同期比約2割増の175,873人の増加になっております。マスコミやネット民が同調しようが批判しようが必要であり外国人も働きたいので日本にやってきているのが現実なんですよね。

     外国人労働者の受け入れの是非という入口のところで日本社会がすったもんだ議論しているものだから、むしろ実際に日本ですでに働いてくれている外国人が日本での生活で困ったことや日本社会とどう協調していくか、日本社会がどうやって彼らを受け入れるべきかみたいな議論が置き去りになったまま迷子になっているのが実情のように感じられます。それは、守られるべき最低賃金や労働時間が厳守されず厳しい環境で働かされる研修生という名の外国人労働者だったり、日本の文部科学行政の硬直化もあって潰すに潰せないでゾンビのように存続している地方の私立大学が滅多矢鱈に集める外国人留学生に満足な授業をカリキュラムに押し込めないために単なる出稼ぎ労働者になってしまう外国人の若者だったり、日本が好きだ、日本で働きたいという人たちが完全に置き忘れられている世界がそこにはあるのでしょう。

     あるアンケート調査では、日本が好きだと回答していた東南アジアの労働者が、帰るときには結構な割合で日本が嫌いになったという結果まで出ています。もちろん、調べ方によってはいろんな結果も出るのでしょうからそれだけ見て「日本の雇用主はもっと外国人労働者を大事に扱え」と主張するわけではないのですけど、少子化だ、労働力不足だと喚いている割に、観念的な人種差別論や移民に対する日本社会風土の話に終始しているのは彼らの身の回りに外国人労働者たちがいないからなんだろうと思うのです。


    ■現実問題を「べき論」で語るのは、見たい現実だけを見るメカニズム


     介護の現場や運送、コンビニなどの小売りでは、状況が一変してきています。大手チェーンでは特に日本の顧客対応を行うための教育を組織的に行う動きが広がっていて、外国人の国別や言語別どころか出身地方別のきめ細かな対応をやっている企業もあります。外国人を店長に起用するチェーンなどでは日本人と変わらず研修を受ける姿や、新しい日本人バイトをトレーニングする立場となった外国人が地元メディアでインタビューを受けて記事になっていたりするのが現実です。

     こういうのを見ると、移民であれ老人介護であれ育児であれ出産であれ就職であれ、現状で発生している問題を「政治的課題」だとして、ある種のべき論で振り回すことがいかに無駄であり、人間の見たい現実だけを見るメカニズムぐらいにしか機能していないんだろうなと感じるわけですよ。感じるわけですよ。移民賛成派は差別のない日本社会を実現したいとかいい、移民反対派は移民が増えるお陰で犯罪が多発するのではないかと怖れる。もちろん、移民を受け入れるべき、受け入れるべきではない双方の理屈は、まだ増えていない日本の移民に関する問題を左右両側から論評しているのであって、移民をもっとたくさん受け入れいている欧州や、日本の移民受け入れ状況についてもちゃんと把握しておくべきであろうと思うのです。

     例えば、先にも述べた日本は移民が加速度的に増えてきているんですよ、前年比2割増しで100万人突破ですよ、という情報があります。それに対して「ああもう日本の人口の2%弱が外国人か、日本も移民社会になっていくのかなあ」と思う人もいれば、逆に「ドイツみたいな人口の9%弱が外国人、2割が移民の背景がある国民になるぐらいじゃなければ日本は不充分だ」と主張する人もいるでしょう。半分水の入ったコップを見て「まだ半分残っている」のか「半分しか残っていない」のか、受け取り方が異なるのと同様、どんな問題にも多かれ少なかれ受け取る側の問題ってのが大きいんでしょう。 

     移民が来たから犯罪が増えたのだとか、移民によって日本人の仕事が奪われているとか、いろんな「政治的課題」はあると思いますが、私自身は「自分たちの子供たちの世代で、我が子が海外に出稼ぎに行かないと食えない時代が日本に来ないでほしいなあ」という一心でどういう努力をするべきか思案しちゃうほうなんですけどね。

     昨今では、日本の働き手が上海などの中国企業に2倍、3倍の給料で引き抜かれる事態が多発しています。ネットでも、国立大学で一線の研究をしている若手が千万円以上の給料と豊富な研究費を提示されるケースなども散見します。彼らの日本を愛する、その割に高い給料の提示で身を焦がすような懊悩を見ると、その言葉が深く心に響きます。移民問題を考えるとき、給料のところだけを見て、買い叩かれる、移民は怖いという前に、どこにいても戦える日本人を増やす方向に考えないといけないんでしょうね。


    http://bunshun.jp/articles/-/2178

    【【移民問題】「馬鹿にされる経済団体」と「見たい現実を見る国民」との仁義なき戦い】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/02/26(日) 16:42:50.19 ID:CAP_USER9
    トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。

    トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。
    強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

    米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。
    もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

    米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。
    メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。

    この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。
    16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている

    写真:15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)
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    そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。
    しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

    韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。
    中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。

    こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。
    また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

    韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%
    こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。

    皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。
    地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。
    こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。

    国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。
    トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。

    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n3.html

    【トランプ米大統領「不法移民のコリアン17万人を全員強制送還する」】の続きを読む

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    1: フロントネックロック(東京都)@無断転載は禁止 [RO] 2017/02/20(月) 15:24:31.84 ID:kMNKCVHc0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
    トランプの移民政策に対抗してアメリカ各地で起きた抗議活動「移民のいない日(Day without immigrants)」に参加した人たちが、職を追われる事態が相次いでいる。
    デモの参加者100人以上が「クビ」にされたと、NBCニュースなどが報じた。

    CNNによると、「移民のいない日」は、アメリカ経済にとって移民がいかに重要な役割を果たしているかを示すために企画
    2月16日、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地で展開した。

    調理師、ウェイター、清掃係、大工、デリバリー担当者といったさまざまな職業に就く外国出身者やその支援者らが、仕事を休んでデモに参加
    「イエス・ウィー・キャン」と描かれたプラカードを掲げ、街を練り歩いた。その他にも、仕事や学校に行かずに家で待機し、抗議の意思を示す人もいた。

    デモの影響で、全米各地で数多くの飲食店や施設が休業。
    移民の従業員への支持を示して休業にした店もあれば、従業員が足りずに営業ができなかった店もあるなど、混乱が生じた。

    NBC4によると、テネシー州では、デモに参加した約18人が、勤務先の塗装会社からデモの翌日に「クビ」を言い渡された
    そのうちの1人は、「上司から『もう仕事に戻ってくることはできない』と告げられた。
    デモはたった1日だけで、代わりに日曜日に出勤するつもりでしたが、理解してもらえなかった」とNews Channel 5の取材に答えている

    一方会社側は、「時間厳守である仕事の性質上、職場に来なければ辞めてもらうと伝えていたので、こうするしかない。仕事を休んだ理由であるデモへの参加は、解雇の決定とは関係ない」との声明を出した。

    NBC2によると、フロリダの児童施設では、多くの職員がデモに参加したため、休校を余儀なくされた。
    2人の職員がデモ参加を希望したところ解雇を言い渡されたと話す一方、施設側は「誰も解雇していない」と主張しているという。

    このほかにも、サウスカロライナのボート製造会社は、デモに参加した社員21人に手紙で解雇を通告。

    オクラホマのレストランでは12人のキッチン担当者が辞めさせられ、既に新たな募集が出されている
    デンバーでは、石工会社に務める少なくとも30人が「クビ」になった。


    反トランプの移民デモ、参加者100人以上がクビに。「移民のいない日」理解されず
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/20/immigrants_n_14871236.html

    【移民「アメリカ経済にとって移民がいかに重要か示すため仕事サボってデモしよう」→参加者100人以上がクビに】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/18(土)21:30:02 ID:???
    メルケル首相「難民受け入れは責務」 米副大統領に釘

     ペンス米副大統領とドイツのメルケル首相は18日、ミュンヘン安全保障会議の場で初会談した。
    両氏は同会議で相次いで講演し、ともに北大西洋条約機構(NATO)の重要性を強調した。
    ただ、メルケル首相は「難民受け入れは欧州連合(EU)の責務だ」と語り、トランプ政権の排外的な姿勢を牽制(けんせい)した。

     メルケル氏がトランプ政権の要人と会談するのは、これが初めてだ。テロ対策などでの協力強化を確認する見込みだ。

    (略)

    続き 朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASK2L5H4SK2LUHBI01F.html

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