三菱重工業（7011）の宮永俊一社長は1月23日、子会社の三菱航空機が開発を進めるリージョナルジェット機「MRJ」の量産初号機の納入時期について、2年延期となる2020年半ばにすると正式発表した。

　MRJの量産初号機の納期延期は、今回で5回目。当初は2013年だったが、その後2014年4-6月期、2015年度の半ば以降、2017年4-6月期とずれ込み、直近では2015年12月24日に、2018年中ごろとする納期が示されていた。

　MRJはこれまでに、全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）や日本航空（JAL/JL、9201）など、7社から計427機を受注している。内訳は、確定受注が約半数の233機で、残りはキャンセル可能なオプション契約が170機、購入権契約が24機となっている。

　このうち日本の航空会社によるオーダーは、ローンチカスタマーであるANAHDが確定発注15機とオプション10機の計25機、JALが確定発注32機。ANAHDは2018年から、JALは2021年から受領を予定していた。宮永社長は、「検討に検討を重ねた結果が2020年」と初号機の納期について説明した。

　MRJの納期が遅れた影響で、ANAHDは2016年6月に加ボンバルディア社のターボプロップ（プロペラ）機DHC-8-Q400型機（74席）を、3機追加発注。2017年度に全機受領し、MRJで運航予定だった路線に投入する。

　宮永社長は2016年11月の社長直轄体制へ移行後、外国人専門家の活用を拡大し、スケジュールの見直しを進めてきたと説明。一部装備品の配置などを変更し、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計に変更したと述べた。

　MRJのチーフエンジニアである三菱航空機の岸信夫副社長は、「外国人専門家から機器の配置を見直した方が良いだろうというアドバイスを受けた。機器の配置が決まった後に配線を決定するのが直接的な遅れだ」と補足した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000004-awire-bus_all

そーす
http://www.ustream.tv/channel/%E5%AE%AE%E5%8F%A4%E5%B3%B6%E3%88%E3%A9%E3%A4-mtv1
http://tWitcasting.tv/iwj_okinawa1

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H9E_Z10C17A1MM0000/

米原子力事業で巨額損失が発生する見通しとなった東芝に対し、日本政策投資銀行が資本支援に向けて本格検討に入ったことが19日分かった。分社した後の半導体子会社に出資する案が有力とみられ、メガバンクと共同で組成しているファンドを活用する案も出ている。東芝の米原発事業で発生する損失は最大７千億円規模に膨らむ可能性もあり、財務基盤の強化が急務となっている。