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    1: ガーディス ★ 2018/12/11(火) 17:04:41.37 ID:CAP_USER9
     東京・六本木の青山ブックセンターの跡地で11日、入場料1500円を支払う書店「文喫(ぶんきつ)」が開店した。出版不況のなか、本の販売以外の新たなビジネスモデルを探ろうと入場料制を導入。付加価値のある空間を目指すという。

     店を手がける出版取次大手の日本出版販売(日販)によると、国内初の試みで、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識した。書店としては中規模の約460平方メートルの売り場に約3万冊が並ぶが、マイナーな本が品ぞろえの中心なのが特徴だ。日販営業本部の有地(あるち)和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話す。

     例えば、旅行の書棚にあるのは地域別のガイド本ではなく、写真集や「シルクロード文化史」など。漫画の本棚には「ワンピース」のような人気作ではなく、個性的な作風で知られる「ガロ系」の代表的な作家、白土三平さんの評伝が並ぶといった具合だ。

     一般の書店では、ベストセラーが何冊も平積みされるが、ここで陳列されるのは1タイトルにつき1冊のみ。1万円超の写真集や、3万7千円の現代アーティストのイラスト集などもあり、アート系の本が充実していた青山ブックセンターをほうふつとさせる。

     本の検索機はあえて設置しない。ジャンルごとに書棚を分けてはいるが、出版社別や作者の50音順に整理せず、あえてバラバラに並べることで偶発的な本との出会いを仕掛けている。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDB5G9LLDBUCVL02R.html
    詳細レポ
    https://www.cinra.net/report/201812-bunkitsu
    201812-bunkitsu_l_full

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/28(火) 08:08:19.007 ID:2eHpaWLkd BE:126836511-PLT(14150)
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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 ©2ch.net [CN] 2017/07/08(土) 04:57:19.73 ID:FXTqPKtd0 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     フジテレビが7日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」と非常事態宣言まで飛び出した。

     具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、10月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところでございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

     亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。
    編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

     その第一歩が「21局3室」から「14局4室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

     ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ!」などの朝の情報番組に対しては、「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。
    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/07/07/0010349419.shtml

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/17(土) 15:23:17.69 ID:/mOijWmv0● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    ロシアの美しい風景を撮影していたドローンのカメラがとんでもないモノを撮影してしまったと話題になっている。

    ロシアのアップデートベルジュでドローン撮影していた際に偶然にも撮れたもので、教会の塔で秘密裏に
    カップルが性行為をしていたのだ。その男女の性行為をドローンは捉えてしまい、YouTubeに投稿された。


    動画ではカップルは塔の手すりに掴まり行為に励んでいるが、別の観光客が塔にやってくると
    何事もなかったかのように装う場面も見られる。

    この動画は170万再生され話題となり拡散中。

    http://gogotsu.com/archives/30354 01-14

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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