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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 ©2ch.net [CN] 2017/07/08(土) 04:57:19.73 ID:FXTqPKtd0 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     フジテレビが7日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」と非常事態宣言まで飛び出した。

     具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、10月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところでございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

     亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。
    編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

     その第一歩が「21局3室」から「14局4室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

     ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ!」などの朝の情報番組に対しては、「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。
    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/07/07/0010349419.shtml

    【フジ社長「今のフジテレビは非常事態。高すぎる制作費を削減したい」←はぁ?】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/17(土) 15:23:17.69 ID:/mOijWmv0● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    ロシアの美しい風景を撮影していたドローンのカメラがとんでもないモノを撮影してしまったと話題になっている。

    ロシアのアップデートベルジュでドローン撮影していた際に偶然にも撮れたもので、教会の塔で秘密裏に
    カップルが性行為をしていたのだ。その男女の性行為をドローンは捉えてしまい、YouTubeに投稿された。


    動画ではカップルは塔の手すりに掴まり行為に励んでいるが、別の観光客が塔にやってくると
    何事もなかったかのように装う場面も見られる。

    この動画は170万再生され話題となり拡散中。

    http://gogotsu.com/archives/30354 01-14

    【ロシアの教会の塔でセ◯クスをするカップル 景色の撮影をしていたドローンが偶然撮影しそれを公開】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/05/19(金) 14:18:53.93 ID:F/azLMa/0
    長島昭久‏ 
    @nagashima21
     
    一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、
    昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました。
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    【【悲報】朝日新聞さん、社運を賭けて安倍政権に総力戦を挑む】の続きを読む

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    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/18(木) 18:15:50.11 ID:CAP_USER9
    乗用車内でマイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていたとして、陸上自衛隊八戸駐屯地の3等陸曹の男性が5月上旬、ピッキング防止法違反の疑いで青森県警に逮捕された。

    報道によると、男性は5月3日午前4時ごろ、青森県弘前市の駐車場に止めた乗用車内で、マイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていた疑いが持たれている。市内では空き巣被害が相次いでおり、付近を警戒していた弘前署員が男性を職務質問して発覚したという。

    今回の逮捕を受けて、ネット上では「ホームセンターで工具を買って帰宅途中に職質されたら逮捕されるんだろうな」「プラス(ドライバー)なら良いよね?」といった声があがっている。たしかに、マイナスドライバーは身近な工具といえる。どんな場合だと違法になるのだろうか。坂野真一弁護士に聞いた。

    ●正当な理由なく「指定侵入工具」を隠し持ってはいけない

    「マイナスドライバーを正当な理由なく所持した場合、軽犯罪法違反や、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(いわゆるピッキング防止法)違反の罪に問われる可能性があります。

    ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけないと定めています。「指定侵入工具」とは、カギを破壊するためだったり、建物の出入口や窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に使われるおそれが大きいものとして政令で定めるものです。

    マイナスドライバーでも、長さ15センチメートル以上で、先端の幅が0.5センチメートル以上のものは、対象となります(同法施行令第2条1号)。なお、プラスドライバーは対象となりません。

    また、ピッキング用具に代表される特殊開錠用具とちがって、指定侵入工具は侵入のためにも使えますが、通常は一般の人が日常生活のために広く利用していますから、業務その他正当な理由がなく、隠して携帯している場合だけが処罰対象となっています。

    今回のケースの場合、具体的な状況は不明ですが、助手席に隠して所持していたことや、そのほかの状況から、隠して持っていたと判断された可能性が高いと思われます」

    ●工具店で購入して持ち帰る途中の携帯も「正当な理由」といえる

    どんな場合に「正当の理由」となるのだろうか。

    「社会通念に照らして、指定侵入工具を隠して携帯することが当然認められるような場合は、正当な理由があるということになります。

    携帯者の職業や、携帯状況など客観的要素に加えて、携帯者の認識・動機・目的など主観的要素も総合的に考慮して判断されるべきとされています。

    具体的には、大工さんが業務のために工具箱に入れて持ち歩く場合、自動車修理に用いるために自動車の工具箱に入れて自動車を運転する場合、機械修理・引っ越し等のために必要があって携帯する場合などは、正当な理由がある例とされています。

    もちろん、工具店で購入して自宅に持ち帰る途中での携帯も、正当な理由があるといえるでしょう」

    ●マイナスドライバー以外は?

    ちなみに、マイナスドライバー以外に注意すべきものはあるのだろうか。

    「特殊開錠用具(ピッキング用具など)は、一般の人が日常生活で使用するものとは言い難いので、主に問題になるとすれば、国民が日常生活で使用する可能性が高い、指定侵入工具であると考えられます。

    指定侵入工具には、次の(1)~(3)が含まれています。

    (1)マイナスドライバー(長さ15センチメートル以上のマイナスドライバーで、ドライバーの先端の幅が0.5センチメートル以上のもの)

    (2)作用する部分のいずれかの幅が2センチメートル以上で、長さが24センチメートル以上のバール(いわゆる『釘抜き』も含む)

    (3)ドリル(直径1センチメートル以上の刃が附属するものに限る・電動手動を問わない・ドリルに刃を装着していなくても、本体と刃を一緒に携帯していれば対象となる)

    したがって、これらの指定侵入工具を、正当な理由なく隠して携帯している場合は処罰の対象となりかねませんので注意が必要です」
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    https://www.bengo4.com/c_1009/n_6101/

    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495078269/

    【【➕ ➖】「マイナスドライバー」の所持で自衛官逮捕 プラスならOK… なぜなのか?】の続きを読む

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