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    1: かばほ~るφ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/04/24(月) 14:34:27.36 ID:CAP_USER9
    東芝主要4部門の分社化を正式決定 2万人が新会社に転籍

    経営再建中の東芝は24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。
    財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる
    見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。
    分社化は7月1日以降に順次実施。計約2万人を新会社に転籍させる。

    対象は、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム-の主要4部門。
    東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。

    建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには特定建設業の許可が必要で、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件が課される。
    東芝は債務超過状態で、条件を満たしていない状況だ。

    許可が更新されなければ1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化を決断した。 

    東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業を既に分社化。平成29年度中の売却を目指して入札を実施している。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170424/ecn1704240012-n1.html

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    1: 曙光 ★ 2017/04/12(水) 16:34:11.96 ID:CAP_USER9
    [東京 12日 ロイター] - 米ウエスタン・デジタル(WD)(WDC.O)は12日、売却を前提とする東芝(6502.T)の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。

    WD社は東芝と半導体工場を共同で運営している。

    http://jp.reuters.com/article/toshiba-wd-idJPKBN17E0NK

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    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/26(日) 09:26:08.06 ID:CAP_USER

    日立と東芝、歴代社長の出身学部は?

    連日、東芝(6502)の経営危機が報じられていますが、あらためて経営トップの重要性というものを多くの方が実感されているのではないかと思います。そうした中、時折耳にするのは「メーカーは文系出身者が経営トップになると振るわなくなる」という都市伝説のような俗説です。

    実際、東芝の経営危機の発端とされるウエスチング・ハウス社の買収時の社長であった西田厚聰氏は、
    早稲田大学第一政経学部出身の文系社長でした。
    とはいえ、東芝は創業から142年、東芝の前身である東京電気と芝浦製作所が合併して東京芝浦電気(1984年に現在の東芝に改称)になってからでも78年の長い歴史を持つ会社です。今回は歴史をさかのぼり、また同業の日立製作所と比較することで、この「俗説」の信ぴょう性を確認できるのではないかと考え、検証してみました。

    東芝のトップには文系が多く、日立は全員が理系

    まず、東芝の結果から見てみましょう。1939年に東京芝浦電気が発足後、現在の社長である綱川智氏は
    19代目の社長となりますが、このうち経歴が確認できなかった1人を除くと、理系社長は7人、文系社長は11人と、文系社長のほうが多いという結果になります。
    一方、日立は創業社長である小平浪平氏から数えて現在の社長の東原敏昭氏は11代目の社長となりますが、この間、全員が理系出身者でした。
    ちなみに、両社には社長の在任期間でも大きな違いが見られます。単純計算では、東芝は約4年(1939年から現在までの78年間÷19人)、日立は約8年(1928年から2017年までの89年÷11人)と、2倍もの開きがあるのです。
    それだけ、日立のほうが長期政権の社長が多く、東芝は社長の入れ替わりが頻繁であったということになります。
    このように、歴代社長の出身学部と在任期間だけを見ても、同じ重電メーカーではあるものの東芝と日立には大きな違いがあることがわかります。

    大切なことは経営者の資質

    このように、現在の東芝の置かれている状況を見る限り、冒頭で述べた「俗説」が当てはまるように見えます。
    とはいえ、理系社長であればメーカーは良くなるという単純な話ではないことには注意が必要です。
    実際、東芝の綱川現社長や、昨年6月に退任した前社長の室町正志氏も理系ですが、これまでのところ東芝を立て直すことには成功していません。
    また、言うまでもなく、技術に優れていてもそれが必ずしもビジネスの成功には結びつかないように理系社長であればこれからも日立は安泰だということでもありません。つまり、出身学部が文系か理系かということではなく、あくまでも「優秀な経営者」であるかどうかが最も大切なポイントです。
    また、変化が激しい時代であるため、歴史の長い会社であればあるほど過去にとらわれ過ぎないことも重要です。
    日立でも、わずか1年という短さで社長を退任した川村隆氏の存在があってこそ経営改革に成功したことは忘れるべきではないでしょう。

    まとめ

    いかがでしたか。社長の出身学部、在任期間という切り口からだけでも、それぞれの会社に特色があることがご理解いただけたかと思います。
    ただし、繰り返しになりますが、個人投資家、ビジネスマン、就活生などのいずれにおいても、会社を見極めるうえで最も大事なことは、その会社のトップが経営者として優れているかどうかであって、理系か文系か、長期政権か短期政権かではないことを強調しておきたいと思います。

    http://www.toushin-1.jp/articles/-/2746
    日立製作所
    img_b872f03586d512a236b7a49dfeef07cc76019

    東芝
    img_7758044f35ce6f6cd803da371ada3ba3135337

    【文系社長がトップになると会社がダメになるというのは本当か?東芝は文系が多く、日立は全員理系】の続きを読む

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(北海道)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/02/21(火) 12:15:38.38 ID:N8moVyDZ0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
    経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて1兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが20日、分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。
    売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成29年度中を想定する。24日にも再入札の手続きを開始する。

    1兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。
    それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」(幹部)とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。

    分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は1兆5千億円規模と試算されており、1兆円以上を資金調達するには3分の2以上の株式を売却する計算になる。

    買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。
    東芝は再入札に向けて、当初の入札で参加を見送った企業などにも声をかける。
    米アップルやマイクロソフトなどが関心を示しているとの見方もあり、東芝幹部は「有力な顧客が意欲を示している」としている。

    また、雇用や生産の維持を条件に求めることで、外資系企業やファンドが経営権を握っても、大幅な合理化が行われるのを抑えたい考えだ。
    http://www.sankei.com/economy/news/170221/ecn1702210005-n1.html

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