三菱重工業が、建設中のリニア中央新幹線で使う営業用車両の製造を見送ることが１０日、分かった。これまで試験車両を開発してきたが、量産は採算が合わないと判断したもようだ。

　三菱重工はＪＲ東海の発注を受け、新型試験車両「Ｌ０（エルゼロ）系」の先頭車両を開発した。既に山梨県で走行実験を繰り返している。

　リニアは品川－名古屋が平成３９年に開業する予定で、今後の営業用の設計や製造は、同じくＬ０の車両を開発したＪＲ東海グループの日本車両が中心になって進められるとみられる。

　ＪＲ東海幹部は「営業用車両をどこが造るかは今後決まる。開業まで時間があるので対応する」と話している。三菱重工は、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の開発の遅れや、造船事業の不振が業績を圧迫しており、事業の取捨選択を進めている。
http://www.sankei.com/economy/news/170811/ecn1708110009-n1.html

ビッグサイト使用不可は東京五輪の“負の遺産”となるか　関係企業勤務者「仕事が増えるかと思ったが……」

2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）が東京ビックサイトに設置されることが決定した。

日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟（6万7260㎡）はその間、閉鎖。
西展示棟（2万9280㎡）は’20年5月から、青海展示場（2万3200㎡）は20年7月には使用中止。
全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場（2万㎡）は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。

このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。
その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置付ける。

「青海は他の会場と1.5㎞離れているため事実上、別会場であり、大型の展示会はできない。夏冬に開催されるコミックマーケットは3～4回なくなる計算です」
経済損失は最大2兆円、いまだに具体策はなし

　コミケは年間3万6千社が出展、60万人が来場する。ほかにも大規模展示会である東京ギフトショー、東京モーターショウ、東京ゲームショウなどと合わせると、年間4万社が出展し、802万人が来場している。「東京ビックサイト」の推計では、展示会等による経済効果は年間7500億円。
それに伴い、約4万9000人、都内だけでも約2万7000人の雇用を誘発する。契約誘発効果では都内で1兆7000億円、全国では2兆7000億円だ。
これについて、4月29日に開催された「ニコニコ超会議」で、小池百合子都知事は「検討します」と答えたが、具体的な回答はない。

「もう時間がない」として、展示会の関係企業勤務者でつくる「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」は都議選前の6月13日にデモ行進をした。
参加者は400人（主催者発表）。政治的なデモと違って、自らの生活がかかっているだけに若い人が目立った。

「オリンピックで仕事が増えるのかと思っていたが、逆に仕事が減ることになる。リストラもあり得ます」（20代男性）、
「毎朝、朝礼で話題になる。私たちの暮らしにも関係がある」（20代女性）。しかし、都議選では争点にならなかった。

続く

https://hbol.jp/147650

テスラＣＥＯ、トヨタを挑発　車載電池巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H1H_T00C17A8000000/

　【シリコンバレー＝中西豊紀】米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトヨタ自動車のＥＶ事業を挑発している。
同氏は２日、トヨタが開発しているとされる高容量の新型電池について「サンプルを持ってきてくれ」との表現で商用化に否定的な見方を示した。かつて提携関係にあった２社だが互いの溝は深そうだ。
　トヨタはＥＶでの遅れを取り戻すため、リチウムイオン電池の倍の容量があり充電時間も数分で済む「全固体電池」を搭載したＥＶを開発中とされる。
決算会見でこのことを問われたマスク氏は「アンドロメダ星雲への瞬間移動のように口では何とでも言える。我々か第三者の研究所で検証させてくれ」と返答。実現可能性に疑問を呈した。
　ＥＶメーカーの大半はリチウムイオン電池を採用しており、テスラは同電池のコスト削減や性能安定化で高い知見を持つ。マスク氏は「電池の量産は何もないところから急に始まるものではない」と述べ、自社技術の優位性に自信を示した。
　トヨタは2010年にテスラと資本提携し、テスラの電池技術に基づくＥＶ開発を進めていたが「技術に対する姿勢が違う」（幹部）などとして提携関係を解消。16年末までに保有株式をすべて売却している。
　ただテスラの勢いは衰えず、17年４～６月期決算も売上高が前年同期の2.2倍に増えるなど、ＥＶ市場では圧倒的な人気を誇る。トヨタは16年12月に豊田章男社長直轄のＥＶ開発組織を作ったが「遅すぎる」（米系メーカー関係者）との声も業界には多い。
　テスラの場合、４～６月期で約２万5000台を生産したが、さらに先月に納車を始めたばかりの量産車「モデル３」を年末までに週5000台ペースでつくると宣言するなど危うさもはらむ。それでも結果としてＥＶ市場をけん引し、今やトヨタを翻弄しているのは事実だろう。
　マスク氏はトヨタが究極のエコカーと自負する燃料電池車（ＦＣＶ）についても「水素社会など来ない」として一笑に付している。10年のテスラとの提携発表時、「大企業のトヨタも（ベンチャー企業と組むことで）機敏に挑戦することを示せた」と話していた豊田社長。協調が終わった今、戦うための具体的な答えも必要だ。