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    1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 12:47:06.82 ID:CAP_USER
    この原稿は中国・上海のホテルで書いている。などと、またまた「僕は出張してるんだモード」になってしまうのだが、本当のことなのでどうかお許しを。

    花園飯店は「上海の中にある、超日本的な空間」
    宿泊しているのは、花園飯店ことガーデンホテル上海である 。フランス租界時代の面影を残した瀟洒な建物で、ホテルオークラが経営している。つい先ほど、2階の「山里」で小鉢5点盛りに、煮物、焼き魚、のりにご飯に味噌汁に香の物、という優雅な朝食を食べてきたところ。ああ、何というぜいたくであろうか。せめて帰国の飛行機出発の時間までに、こうやって原稿でも書かねば申し訳ない。

    日本人が中国にいると、いろんな意味で緊張感を覚えるときがある。国際都市である上海においてさえ、「反日デモ」の記憶はそこかしこに残っている。まして今年は秋に共産党大会を控える微妙な時期だ。何が起きるかわからないと心得るべきである。

    ところが、この花園飯店の中だけは完全に「日本」なのだ。館内はすべて日本語でオッケー。言葉が多少カタコトであっても、従業員のサービスはちゃんとオークラ流である。ときには中国にいることを忘れてしまう。どうかすると館内で、「おーい、こっちだ、こっちだ」などと大声で叫んでいる日本人客が居たりする。

    しかもありがたいことに、部屋にはウォシュレットがついている。上海には国際標準の5つ星ホテルがわんさかあるけれども、そういうところはごくまれである。やっぱりわれわれはこれがないとダメなんだよねえ。


    ただし、「こんな『聖域』がいつまで維持できるのだろう」という気もする。アジアにおける日本企業や日本人観光客のプレゼンスは、相対的に見て確実に低下傾向にある。30年以上日本企業に勤めてきた「商社マンになり損ねたエコノミスト」としては、複雑な思いを禁じ得ない。それというのもこの花園飯店は、「日本企業がアジアで『お殿様』でいられた時代」の名残ではないかと思うのだ。

    その昔、プラザ合意以降の円高に背中を押されるかのようにして、日本企業は大挙して中国や東南アジアに進出した。その当時は、資本と技術を持っているのはアジアでは日本企業くらいであったから、「どうぞウチに来てください」と引く手あまたであった。

    まだインターネットも携帯電話もなく、海外では日本料理店もめったになかった時代、駐在員にとって海外での仕事や生活上の苦労は並大抵ではなかった。それでもアジアの大都市の夜の街には、現地の女性たちがちょっと怪しい日本語で、「あーら、ヤマグチさん、最近、ご無沙汰じゃないの」などと出迎えてくれる店がいっぱいできたものである。もっとも、そういう店に通ってお気に入りの女の子と会話しているうちに、瞬く間に現地語が上達した、なんて先輩たちもいたことを申し添えておこう。

    「アジアで日本人は特別」は風前のともしびに

    時は流れ、経済成長の中心は新興国に向かい、日本企業の競争力も徐々に低下することとなった。もはや日本人は「お殿様」とは見なされなくなり、韓国や中国の企業の追い上げに戦々恐々とする日々。「強い円」のご利益を感じられた時代も遠くなり、今じゃ物価高の上海でカラオケ屋などに入ろうものなら、客単価1000元(1元=16円)なんてところがザラなんだそうだ。海外駐在の苦労は昔ほどではなくなったが、日本人駐在員の地位も今では限りなく「平民」になりつつある。

    こうなると、各地に残っている「日本人は特別扱い」のルールも風前のともしびではないか。いや、別に既得権にしがみつきたいわけではないのだが、「お殿様」だった時代を記憶する世代の1人としてはなんとも物悲しいものがある。もっとも、和風定食やウォシュレットは国際的な認知度が上がっているから、いずれ世界中どこでも「当たり前」になる日が来るかもしれないが。

    ところで今回の筆者の出張は、上海の日本研究者たちとの経済対話に出席するためであった。日中の専門家同士で、「一帯一路」や「TPP(環太平洋経済連携協定)11」などの話題について語り合ったわけだが、当地には日本の大学で学び、日本語が堪能な日本研究者が大勢育っている。ただし「日本を研究していればメシが食える」という時代は過去のことになりつつある。もちろん彼らは、そのことに気づいてしまっている。

    以下ソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/173687

    【【国際】「日本人はアジアで特別」は風前のともしび? 「アジアにおける日本企業論」を考える】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/05/16(火) 09:35:06.03 ID:CAP_USER
    中略
    そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が前期比19%減となり、2年連続で減収減益になると発表した。米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。

    政府は、アベノミクスの成果として52カ月連続の「景気回復」局面にあると胸を張るが、庶民の暮らしでその実感を持っている人は限られそうだ。確かに、アベノミクスが始まって以降、企業は円安や震災復興による公共事業の増加や前倒しの追い風もあって、企業収益を増やした。特に、内部留保は80兆円増の378兆円にも達している。

    新たな設備投資や人件費などの雇用には資金を回さず、企業は利益を貯めてばかりいる、という指摘も当然のことだ。こんなに儲けているのに、なぜ賃金は上がらず、正規社員はどんどんクビを切られるのか。その原因のひとつは日本企業の「利益率の低さ」にある、とされる。どんなに利益を出していても内部留保に回すしか方法がないとさえ指摘される。

    日本企業の利益率が、先進国などと比較して低いことはよく知られている。利益率と一言で言ってもいろいろだが、最も一般的な指標として「自己資本利益率(ROE)」が使われる。企業が株主などから集めた資本によって、どれだけ利益を稼ぎ出すことができるか。株式投資の指標としても重視される。

    ・米国……22.6%

    ・欧州……15.0%

    ・日本……5.3%

    問題は、なぜ日本企業のROEが低いのかだが、アナリストなどの分析などで報道されているのをまとめると次のような理由が考えられる。

    新規参入する企業には厳しい規制が立ちはだかる

    1.政府による多種多様な規制で自由なビジネスが阻害されている

    この項目を真っ先に挙げなければならないところに日本の残念なところがあるが、日本には現在でも欧米先進国と比較するとさまざまな規制がはびこっている。法文化されているものから、目に見えないあうんの呼吸で規制されているものなど、いちいち挙げたらきりはないが、少なくとも新規に参入してくる企業に対しては厳しいものがある。

    たとえば、新入社員の自殺という痛ましい事件で注目された「電通」の労務管理。過労死や過重労働の問題が大きくクローズアップされたきっかけとなったが、なぜこのタイミングなのか……。なぜ、急にサービス残業や過重労働が厳格化されたのか、よく見えない。

    裁判で画期的な判決が出たわけではなく、法改正があったわけでもない。メディアが大騒ぎした結果、政府のさじ加減一つで、企業の労務管理が根底から見直しを迫られている。一部の官僚や公務員によって法律の解釈を厳格化し、そこに政治家の思惑も加わって残業時間の制限などの動きが加速された。一部の官僚が「自分たちに責任が及ぶのをおそれた結果、法解釈の厳格化を適用した」のではないのか、と疑いたくなるような動きだ。
    以下ソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/171867

    【【経済】日本企業が「さほど儲けられない」真の理由とは?】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/26(金)17:09:43 ID:???
    「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査

     世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

     企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。



     かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。
    どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。

     ――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。

     「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロール(指令と管理)という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は(1980~2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」

    (略)

     ――どうすれば改善しますか。

     「主な原因は上司にある。上司の言ったことを、口答えせずに確実にやれば成功するというのが従来のやり方だった。このマインドセットを変えないといけない。上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、部下をどうやって成長させていくかを考えることが上司の仕事になる

     「それには部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている。合った仕事に変えるだけで無気力な社員を半分に減らせる」

    続き 日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

    【「熱意ある社員」6%のみ 日本は139カ国中132位】の続きを読む

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    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net 2017/05/20(土) 05:57:20.03 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
     経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」に注目が集まっています。
    同省20~30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。

     同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。
    「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。

    インパクトの強いページ
    l_kontake_170519keisanwaka02

    「昭和の人生すごろく」についての解説
    l_kontake_170519keisanwaka03

     また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。

    母子世帯の貧困原因について開設したページ
    l_kontake_170519keisanwaka04

    マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭
    l_kontake_170519keisanwaka05

     最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。

     この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代~30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。
    しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの?」など、内容については否定的な意見も見られました。

    (後略)

    詳細・全文はソース先で
    ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/19/news103.html

    ■関連リンク
    産業構造審議会総会(第20回)‐配布資料(METI/経済産業省)
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

    資料2 不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~(PDF形式:2,878KB)PDFファイル
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

    【【話題】経産省若手官僚による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/26(日) 09:50:02.69 ID:CAP_USER

    日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
    著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
    彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。
    その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

    海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」

    2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

    日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

    そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

    サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています(2015年、米国中央情報局データより、人口は直近)。

    日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。
    その差額1万0683ドルのうち、9824ドル(92%)は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。


    生産性向上には「大きな変化」が不可欠
    (続きはサイトで)

    http://toyokeizai.net/articles/-/155234
    【日本の一人あたりGDPがついに世界第30位に落ち込む IMF発表】の続きを読む

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