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    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/26(日) 09:50:02.69 ID:CAP_USER

    日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
    著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
    彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。
    その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

    海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」

    2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

    日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

    そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

    サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています(2015年、米国中央情報局データより、人口は直近)。

    日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。
    その差額1万0683ドルのうち、9824ドル(92%)は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。


    生産性向上には「大きな変化」が不可欠
    (続きはサイトで)

    http://toyokeizai.net/articles/-/155234
    【日本の一人あたりGDPがついに世界第30位に落ち込む IMF発表】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/02/20(月) 17:19:34.73 ID:iANDDpjKa
    マジでワロタ

    ソース
    http://diamond.jp/articles/-/117642?page=3

    【JA「国産こしひかりやで」→検査所で6粒中4粒に中国産米混入】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/19(日)17:44:54 ID:???
    「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言

     平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。
    日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

    (略)

     ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。
    日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。

    全文 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html


    【【東京新聞】「平和に生きる権利」国連総会で宣言 日本含む西側諸国は反対多数】の続きを読む

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