タグ:政治

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    1: ばーど ★ 2018/08/13(月) 18:33:04.82 ID:CAP_USER9
     今、国会周辺で検討され始めたサマータイム制度、正確にはデイライト・セービング・タイムだが、夏の一定期間、時計を1時間から2時間早める制度で、欧米では一般的に実施されている。太陽の光を効率的に利用して活動し、明るいうちに帰宅して、長く余暇を楽しむことが出来る。また電力消費を削減する効果があるとされている。

     日本でも戦後すぐGHQの指令により、3年間実施していた。しかしサンフランシスコ講和条約締結とともに廃止された。その理由は国民に不評だったからだ。夏時間に切り替わった後は、多くの国民が睡眠不足になり、健康を害しかねないこと。夕方5時を過ぎても明るいため、長時間労働をさせられることなどである。その後も数回検討されたことがあるが、コンピュータ設定変更の手間や、電力消費の削減に繋がらないなどの理由で、見送られてきた。

     この度検討が開始されたきっかけは、2020年夏の東京オリパラでの暑さ対策である。開催が予定されている7月下旬から8月上旬は、一年で最も暑い時期であり、競技する選手や観客の負担を軽減するためであり、やむを得ない措置だろう。ただ2019、20年度に限るとの提案はいただけない。国民全体の生活パターンに影響を与える制度だから、一時しのぎではなく、腰を据えて恒久的な制度として考えるべきではないか。

     その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。

     明らかに地球温暖化を原因とする異常気象が、世界を震撼させている。サマータイム制度が少しでも温暖化防止につながるのであれば、我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべきではないのだろうか。

    BLOGS
    http://blogos.com/article/317586/

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    1: スージハルワ ★ 2018/07/26(木) 20:13:33.81 ID:CAP_USER9
     厚生労働省は、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用の支給を認めることを決めた。上限は5万円。同費用の支給は初めて。

    https://www.nishinippon.co.jp/sp/flash/f_kyushu/article/436129/

    【政府、生活保護世帯へのエアコン購入費支給を認める】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 22:48:21.29 ID:CAP_USER
    【コラム】「南北」さえうまく行けば韓国経済はどうでもでいいのか?

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は大統領選候補だった2002年5月28日、仁川で行われた政党演説会で、「南北対話さえ成功させれば、ほかで騒動が起こってもいい。あとは適当にやればいいということだ」と語った。その発言をあえて歪曲(わいきょく)するつもりはない。この発言で強調したいのは「南北対話の成功」であって、「ほかで騒動が起こる」ことではなかっただろう。ただ、盧武鉉元大統領は何を念頭に「ほか」と言ったのだろうか? その具体的な言及がないため推測するしかないが、おそらく経済や外交・防衛、国民同士の確執などだろう。

     それから16年が過ぎた今、盧武鉉元大統領の後継者を自認する文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北問題解決にすべてを賭けている。だが、「ほか」は騒動が起こってもいいとは言っていない。最大野党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文在寅政権が南北対話にすべてを賭ける一方で、「青年失業は最悪で、自営業者や中小企業は片隅に追いやられ、企業は脅迫と圧力に苦しんでいる」と言った。文在寅政権が南北問題に取り掛かりっきりになっている間に経済は低迷していると指摘したのだ。

     このような低迷局面で、韓国が「平和」の対価として北朝鮮に支払わなければならない援助はどのくらいなのだろうか? 与党・共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は「非核化が実現すれば南北経済協力は全面化されるだろう。北朝鮮のインフラ投資や観光投資、資源開発といった事業などは活発に進められており、韓国経済にとって新たな活力になるだろう」と言った。騒動が起こるどころか、もっとうまく行くだろうという見立てだ。

     しかし、国際的専門機関の見立ては違う。米経済専門誌フォーチュンが英ユライゾン・キャピタル研究所と共同分析した結果、北朝鮮が核放棄により差し出す「請求書」は2兆ドル(約222兆円)に達すると報道した。この金額は、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入した資金と、それに伴う経済損失に基づいて算出されたものだという。また、西ドイツが東ドイツを吸収する際に支払った総費用1兆2000億ドル(約133兆円)を参考にしているとも言われる。

     フォーチュン誌は、このコストを北朝鮮の非核化と密接な関係を持つ4カ国、つまり韓国・米国・中国・日本が今後10年間で分担するとすれば、国内総生産(GDP)比で毎年韓国が18.3%、米国が1.7%、中国が1.6%、日本が7.3%となると推定している。韓国について言えば、国防予算を2.4%(2017年基準)とすると、韓国が北朝鮮に支援する金額は国防費の7.6倍に相当するということだ。おとといの報道を見ると、北朝鮮が早急に要求すると見られる鉄道建設事業だけでなんと158兆ウォン(約16兆円)かかるそうだ。米国は北朝鮮再建のために国家予算を使うことはないと明言している。結局、北朝鮮支援は韓国と、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(世界銀行)など国際機関の役割となるのだろうが、国際機関も北朝鮮を信頼できずに手を引けば、韓国の負担がさらに増すことになる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052502002.html

    【【悲報】北朝鮮、核放棄にともない日米中韓に222兆円要求の公算】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/05/18(金) 08:57:38.56 ID:CAP_USER
    欧州連合(EU)欧州委員会は2030年代に運転手がいらない完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表した。「欧州は安全な完全自動運転で世界のリーダーになる」と表明し、安全などの基準整備を加盟国や自動車メーカーとともに急ぐ。

    工程表によると、20年代に高速道路での自動運転や都市部での低速自動運転を実現し、30年代に完全自動運転が標準となる社会を目指す。22年までに全ての新車を、通信機能を備えた「つながる車」とする。加盟国の安全基準統一などのための指針作りを18年中に開始する。(共同)

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180518/mcb1805180818027-n1.htm

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/03(木) 17:24:34.98 ID:CAP_USER9
    ◆北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す

    6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。
    また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄も行う意向だという。
    ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

    同筋によれば、米中央情報局(CIA)当局者や米核専門家計3人が、4月下旬から1週間余り訪朝。
    北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

    金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。
    米国は国際原子力機関(IAEA)を中心とした非核化措置を進めようと、すでにIAEAとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。

    朝日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000006-asahi-int
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