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    1: ばーど ★ 2018/01/04(木) 16:52:53.45 ID:CAP_USER9
    アメリカでトランプ政権が発足してから今月で1年を迎えるのを前に、NHKが日本とアメリカで実施した世論調査で、北朝鮮の核やミサイルの問題について「脅威だ」と答えた人がアメリカでも8割に上り、北朝鮮の脅威を現実のものとして国民が受け止めていることが明らかになりました。

    調査概要

    NHKは、去年11月27日から12月3日にかけて、日本とアメリカの18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査では、日本で1232人、アメリカでは1201人から回答を得ました。

    ■中国をめぐり日米の意識にずれ

    一方で、日本にとってアメリカと中国のどちらの国がより重要か、アメリカにとって日本と中国のどちらの国がより重要か、それぞれ聞いたところ、日本では、「アメリカ」が66%、「どちらも同じくらい重要」が11%、「中国」が10%で、アメリカをあげる人が最も多かったのに対し、アメリカでは、「中国」が58%、「日本」が29%、「どちらも同じくらい重要」が5%で、中国をあげる人が最も多くなり、日米の意識のずれが鮮明になっています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【NHK日米世論調査】日本:米国と中国どちらが重要か?→米国66%、中国10%  米国:日本と中国どちらが重要か?→中国58%、日本29%】の続きを読む

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    1: 夕凪らっこちゃん ★ 2017/12/23(土) 18:05:03.33 ID:CAP_USER9
    「イージス・アショア」導入に断固抗議する(談話)
    社会民主党幹事長 又市 征治

    本日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2基、自衛隊に導入する方針を閣議決定した。
    射程は2000キロ、迎撃できる高度が約1000キロとなり、現在のイージス艦の迎撃ミサイルの倍となる。
    「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があり、社民党は断固反対する。

    「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化への対応が理由とされているが、じっさいは弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする、アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」へ参加の一環でもある。
    国会での論議や十分な国民的議論のないまま、日米軍事一体化の強化を政権が強行することは断じて認められない。

    「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、朝鮮半島の緊張を利用して米国から武器等を購入することは、軍事的な日米の経済連携を推進することにつながり、かえって東アジアの緊張を高め、地域の軍拡競争を招きかねない。
    「ミサイル防衛」自体、同時多発攻撃や「ロフテッド軌道」への対応を含む実際の迎撃能力は疑問視されている。
    北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては、圧力や軍事力による対決ではなく、粘り強い対話を基調とした外交的努力によって解決をはかるべきである。

    社民党は、問題の多い「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組むとともに、
    「戦争法」に基づく自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の「国防軍化」につながる際限のない軍事費の膨張に歯止めをかけていく。

    全文はソースで、 社民公式
    http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/19/「イージス・アショア」導入に断固抗議する(談/
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    http://fate.2ch.net/seijinewsplus/

    関連スレ
    【北ミサイル】地上迎撃システム、立憲民主党福山氏「喫緊の北朝鮮情勢に対応できるのか」 希望・玉木氏「本当に必要か国会で説明を」
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513993982/
    【北ミサイル】安倍内閣が陸上迎撃「イージス・アショア」を導入決定 自民は敵基地攻撃能力も要求 共産党「大軍拡の中止」を主張
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513990987/

    【【北ミサイル】社民党「地上イージス導入は憲法上の疑義あり。朝鮮半島の緊張を利用し日米連携を進めるとアジアの軍拡競争を招く」と抗議】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/12/08(金)07:24:12 ID:5L0
    国「高齢者の学び直ししたろ!」

     出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。

     現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。

    財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。
    消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。
    年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。


    【彡(゚)(゚)「劣悪な労働環境!残業代の未払い!助けて国さん!」  国「うーん、せや!」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/12/11(月)22:28:35 ID:nM7
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    NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。


    NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
    調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。

    それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

    支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
    逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html



    参考

    安倍内閣
    2013年12月 支持する 50%
    2014年12月 支持する 47%
    2015年12月 支持する 46%
    2016年12月 支持する 50%
    2017年12月 支持する 49%

    めっちゃ安定してて草
    モリカケとは何だったのか………

    【アベ内閣支持率の推移が大変なことにw これもう完全にアベのせいだろwww】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2017/12/02(土) 20:12:34.35 ID:CAP_USER9
     数々の暴言が批判を浴びている日本維新の会の足立康史衆議院議員。その矛先は"天敵"の朝日新聞にも向けられた。
    同紙が11日付社説で「加計学園の獣医学部の新設許可が下りても一件落着とはならない」と主張したことに対して、Twitterに「朝日新聞、死ね。」と投稿したのだ。

     この発言に対しては日本維新の会の松井代表が「炎上させて確信犯的に話題のために手段としてやったのだろう。死ねとか表現を見直した方がいい。子どもが真似をするとよくない」と苦言を呈したほか、
    橋下徹氏も16日放送のAbemaTV『 橋下徹の即リプ! 』で「"死ね"はアウトだと思う。"ボケ""アンポンタン"はアリ。"廃業しろ"まではOK」とコメントした。
    これを受けた足立氏は17日、「死ねはダメ、廃業しろまではOKということなので、これからは『朝日新聞廃業しろ』ということを言い続けていきたい」と述べた。

     朝日新聞は16日の社会面で「国会という場で弊社報道を『捏造』とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるもの」だとして抗議したが、翌日には再びツイッターに「朝日新聞、廃業しろ!」と投稿。
    非難の論調ばかりのマスメディアに対し、ネットでは一部から絶賛の嵐も起こっている。

     25日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した足立議員は「私は"死ね"という言葉は絶対使ってはいけないと思っている人。 でも、"日本死ね"という言葉が国会で全く非難されることなく用いられ、流行語大賞として日本のメディア・社会が容認した。それなら私も使わせていただくということ」と説明。

     Twitterで「国会議員が"死ね"ということは許されないだろう」と非難していた民進党の小西博之参議院議員は「国会議員というのは法律を作って国民を死刑にすることもできるすごい権力を持っている。
    民主主義を実現するためにいる我々は良くも悪くも社会のリーダー。それが誰かに対して"死ね"という全否定の発言をするのは、私は絶対に許されないと思う。
    一般市民が発言するのも穏当ではないかもしれないが、国会議員の発言と一緒にしちゃいけない」と改めて強い口調で批判した。

     元朝日新聞編集委員でジャーナリストの山田厚史氏は「初めて今日お会いしたが、第一印象は普通。お役人にはこういう方が時々いる」としながらも、 「"死ね"という言葉で何を言いたかったのかなあと。怒りを表す表現ではあるが、そういう言葉でしか表現できないというのは、国会議員なのに少し悲しい気がする」と感想を述べた。

     こうした批判に足立議員は「私も"死ね"は良くなかったと思って、撤回したし謝ってもいる。だから"廃業しろ"にしている。
    ただ、私が皆さんに理解していただきたいのは、この言葉を使った背景に誰も耳を傾けないから。こういう言葉を使ったから番組にも呼んで頂けている。ネガティブチェックのためだけど朝日新聞は取っているし、嫌いじゃない」と意図を説明。
    しかし小西氏は「新聞社の主張に異議があるのなら、議論を申し込めば良い。朝日新聞の論説委員や編集委員と堂々と公開で議論をする、あるいは公開でないのなら直接会いに行けばいい。
    私も安保法制は合憲だと書いたある新聞の社説の責任者に会いに行った。その新聞はそれ以来、合憲だと一行も書かなくなった。国会議員であればそういう仕事をしなければならない」と反論した。

    >>2へ続く

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13947151/

    【元朝日新聞編集委員「日本死ねは日本が死ぬ訳じゃない。朝日新聞死ねは朝日新聞が無くなれって事。全然違う」 ← !??】の続きを読む

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