タグ:政治

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    1: ばーど ★ 2017/05/27(土) 20:37:32.16 ID:CAP_USER9
    米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。米軍関係者が明らかにした。
    アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

    北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。
    米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

    米軍関係者によると、第3艦隊…※続く

    空母3隻態勢に
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    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html
    【【アメリカ】空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開【北朝鮮】】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/24(水)12:53:45 ID:???
    「舛添カラー」を却下 観光ボランティアユニホームを見直しへ “和とモダン”にコシノヒロコさん「売り子さんのよう」

     東京都が設置した「東京ブランドのあり方検討会」の第3回会合が23日、都庁で開かれ、舛添要一前知事時代に導入された
    観光ボランティアのユニホームの見直しについて、デザインに和の雰囲気を取り入れることなどの製作方針を確認した。
    6月上旬に製作する事業者の公募を始め、9月上旬の発表を目指す。

     当初、事務局原案として「『法被』など和風テイストとモダンなデザインの組み合わせ」が示された。
    委員から賛同の声が上がった一方、デザイナーのコシノヒロコさんは「法被に近いものを大人数で着ると、大売り出しの売り子さんのようになる可能性がある」と述べ、法被など形は限定しないことで合意した。

    続き 産経ニュース 全2ページ
    http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240010-n1.html

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    1: ばーど ★ 2017/05/27(土) 14:32:46.57 ID:CAP_USER9
    ロシアのテレビ司会者ウラジーミル・ソロヴィヨフ氏がニューヨークで開催の国連の公式会合からの写真を公開した。
    写真には、パプア・ニューギニアの国連大使が写っていると見られる。公式行事のため、大使は筒状の容器、羽、ビーズからなる民族衣装を選んだ。

    国の正装で国連会議に出席するパプア・ニューギニア大使
    https://www.instagram.com/p/BUddBmgAfw_/
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    写真で見る限り、大使は一般的に想像されるような下着をつけておらず、薄い腰布が腰を装飾し、前に中をくり抜いた筒状のひょうたんがあるだけだ。

    ソロヴィヨフ氏は投稿に、「写真の人はニューギニアの国連大使らしい。確信はないけど、正装は明らかに、居心地が良さそうだ」と書きこんだ。

    写真は突風的なコメントを引き起こした。コメント欄では意見が分かれ、実質的にほぼ全裸で訪れたことで非難する人や、その勇敢さと国の伝統を尊重する態度を指摘し、賞賛する人がいた。
    なお、この民族衣装は先住民にとって正装であり、国連会議に民族衣装や伝統衣装で出席することはままあること。

    次のようなコメントがあった。
    「えー、ないわ。これはやり過ぎ!家でこうしておけばいいのに!何かしらのドレスコードは必要だろう!?ちょっとこれはほんと!」
    「その代わり暑くはないね。」
    「未来のヨーロッパ先住民」

    最近、世界各地で、公共の場での伝統的ないし宗教的衣装着用の可否についての論争が起きている。
    大きな注目を集めたのは、西側諸国で頭を覆うスカーフ「ヒジャブ」をつける権利を求めたイスラム教徒の闘いだ。このような考えが批判に遭うことは珍しいことでなく、時にハイレベルでの問題に発展する。

    これらの人々の、今回の事例に対する反応を見れたら興味深いだろう。さて、このような大使の挑発的な見た目に対するあなたのご意見はどのようなものでしょうか?

    スプートニク日本
    https://jp.sputniknews.com/entertainment/201705253670951/
    【「国の正装で…」 ニューギニア国連大使がほぼ全裸でサミットに出席】の続きを読む

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    1: 新規スレッド作成依頼72-120@チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/14(日) 02:20:25.93 ID:CAP_USER
    「五輪とコミケ」を都議選の争点に! 署名開始の山田太郎氏に聞く

    取材に応える山田太郎氏
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    小池百合子都知事が過去にツイートした「コスプレ」写真
    news_20170512195301-thumb-autox380-112078

    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2017/05/13297823.html?p=all

    「コミケ」が、危機に立たされている。2020年の東京五輪開催に伴い、例年会場としている東京ビッグサイトが使えなくなるかもしれないからだ。

    大手メディアもほとんどこの問題を取り上げない中、「コミケ会場問題などを、都議選の公約に入れる」ことを各候補者に求める運動が、わずか9日で2万人近い署名を集めた。仕掛け人は、前参院議員の山田太郎氏(50)だ。その狙いを聞くべく、2017年5月12日、J-CASTニュースは山田氏を取材した。

    ●9日間で2万人集める

    「『ユリーちゃん』のコスプレをしてみせたり、東京を『アニメランド』にするとおっしゃたりしているんだけれども、それはどこまで真意なのか」

    小池都知事の姿勢について、山田氏はそう疑問を投げかける。

    小池氏がツイッターで「私は東京を文化の発信地にしていきます。(中略)東京都が総力を挙げて、コミケを応援します!」と宣言したのは、選挙中の2016年7月17日だ。

    そのコミケが直面する最大の問題が、東京五輪に伴う会場問題だ。東京ビッグサイトが五輪のメディアセンターなどとして使われる関係で、2020年7~9月は完全に使用不可能、前年度も大きく利用が制限される。コミケの来場者は3日間で50万人を超え、代替会場を探すのは難しい。少なくとも20年の「夏コミ」はこのままでは絶望的だ。

    ところが小池都知事は、この問題に対し、当選後は目立った動きを見せていない。2017年4月29日、「ニコニコ超会議」でこの問題について質問された際にも、「確認しておきます。要はね、仮設の会場を使うんですよ」などと述べるにとどまった。

    4月26日には、東京ビッグサイトが一連の問題についての説明会を開催、利用が制限される期間を短縮するなどの「譲歩」を示したものの、事実上の最後通牒となった。テレビを始めとするマスコミも、「豊洲」や「五輪会場」問題は執拗に取り上げるのに、コミケについてはまるで取り上げないと山田氏は嘆く。

     「コミケというのは、まさに漫画の世界の『五輪』なんです。
      同人作家にとっての大舞台であるとともに、
      そこで参加したアマチュアから、スターになっていく人が出る。
      スポーツの『五輪』のために、それを潰していいんですか?」

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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