タグ:台湾

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/27(月) 19:21:21.95 ID:CAP_USER
    シャープの戴正呉会長兼社長が27日、日本経済新聞などの取材に応じ、米国の中国に対する制裁関税「第4弾」の対象となるノートパソコンについて、中国から東南アジアへ生産移管する考えを明らかにした。戴氏は「ASEAN(東南アジア諸国連合)にも安く生産できる拠点はたくさんある」と語り、複合機やデジタルサイネージ向けなどの大型ディスプレーも移管を検討する。

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    シャープの戴正呉会長兼社長はノートパソコンなどについても中国からの生産移転を検討することを表明した

    米国の対中関税第4弾は最大25%の関税を課す内容で6月末以降に発動される見通しだ。シャープ子会社のダイナブック(東京・江東)が手がけるノートパソコンは杭州市の自社工場を中心に中国で全量を生産しているが、第4弾が発動されれば、台湾やベトナムなどにあるシャープや親会社の鴻海精密工業グループの拠点への移管を検討する。「全体の1割程度が米国向け」(戴氏)という。

    第4弾が発動されれば、複合機は江蘇省の自社工場で高速印刷できる上・中位機種を生産しているが米国向けについてはタイ工場に移す方針だ。同様に広告向けなどの大型ディスプレーも今は鴻海の中国工場で生産しているが、同社のメキシコ工場に移管する方針だ。

    一方、戴氏はシャープの部品を除く最終製品の売り上げの中で「中国で生産する米国向けは3.8%しかない」と語り、影響は軽微であることを強調した。該当する製品の生産移管を迅速に進め、競合に対してコストメリットを発揮してシェア拡大につなげる。

    また米国による事実上の中国・華為技術(ファーウェイ)への部品供給禁止規制について、シャープは現在、規制の対象になるかの調査を進めている。日本国内でもファーウェイ製スマートフォン(スマホ)の発売延期などの動きが生じているが、戴氏はこうした動きを「チャンスにもなる」と述べた。競合する携帯電話や携帯用ルーターなどでシェア拡大を目指す。

    また戴氏は同日、自身の進退についても言及した。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰予定。「(董事の任期が続くため)2021年度まではシャープの会長職を継続する」と語った。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、20年度以降の交代を示唆した。後任は「できれば日本人から選びたい」とし、今後も幅広く社内外から候補者を募る。

    また後継者育成の取り組みも強化する。戴氏と、野村勝明・石田佳久両副社長の3人が務めている共同CEO(最高経営責任者)については、今年7月から権限を拡大する方針だ。これまでは2千万円以下だった決裁権限を1億円以下まで引き上げる。他の共同CEOの担当分野についても戴氏自身は「業績が達成できれば、関与しない」という。より重要な経営判断を共同CEOに任せることで、後継者としての適正を見極める。

    2019/5/27
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45309790X20C19A5000000/

    【【脱中国】シャープ、米国向けノートパソコンも中国から生産移管へ】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/03(金) 04:25:39.86 ID:CAP_USER
    シャープは国内の家電生産を大幅に縮小する。2018年中に栃木工場(栃木県矢板市)での液晶テレビ、19年度に八尾工場(大阪府八尾市)での冷蔵庫生産を打ち切る。白物家電の国内生産からは撤退しタイなどに移管する。親会社である台湾の鴻海精密工業が持つ拠点を活用して世界規模で生産体制を再編。国内は高付加価値の電子部品事業に集中し、経営再建の足場を固める。


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33746660S8A800C1MM8000/

    【シャープ、白物家電の国内生産撤退 2工場を縮小】の続きを読む

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    1: キリストの復活は近い ★ 2017/07/19(水) 19:22:10.55 ID:CAP_USER9
     民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」の解消に関し、結果的に長期間にわたり国籍法違反だったことについて「手続きを怠っていたのは事実だ。私はずっと日本籍だけだと思っていた。疑ってもいなかったが、深く反省している」と述べ、陳謝した。

    http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180036-n1.html

    【【国籍法違反について】蓮舫代表「手続きを怠ったのは事実。私はずっと日本籍だけだと思っていた。深く反省している」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 17:46:31.42 ID:CAP_USER
     iPhoneなどのアップル(Apple)製品には、日本企業の部材ばかりが使われている――。こうした認識を持っている日本人は少なくない。

    しかし、これはもはや“神話”だ。確かにかつて、携帯音楽端末「iPod」では日本企業の部材の採用も目立ったが、今では台湾企業が強く、中国企業も躍進している。

     アップルとの直接取引という“業界地図の一等地”を得た企業は、世界でどのように分布しているのか。アップルが毎年公開している、部材供給企業リスト、いわゆる「サプライヤーリスト」から読み解く。

    ■常に台湾 > 米国 > 日本

     アップルに部材を供給しているサプライヤー数を本社の国・地域別に調べると、最大勢力は常に台湾企業である。図1に、同社がサプライヤーリストを公開し始めた2012年から2016年までの各年別の実績を示す。国・地域別の順位はこの5年間まったく変わっていない。

     過去5年通算でも同じだ。アップルサプライヤーとして掲載された269社中、台湾企業は71社、米国企業は60社、日本企業は55社である。
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    日本企業がサプライヤーの最大勢力だった時期について、明確なデータはない。ただし10年以上前のiPodシリーズは、そうだったと推測される。東芝や日立グローバルストレージテクノロジーズ[現在の米ウエスタンデジタル]のハードディスク装置、ソニーのリチウムポリマー電池、オプトレックス(現在の京セラディスプレイ)の液晶パネルなどが採用されていた。こうした大型部品の採用実績が“神話”を生み出したのだろう。

     しかし、それも今は昔。台湾企業がトップの座を占めている。台湾企業の強みの一つは、製造の現場とコミュニケーションが取りやすいことだ。鴻海(ホンハイ)精密工業(通称:フォックスコン、Foxconn)など台湾系の電子機器受託企業(EMS/ODM)企業が、アップルから製造案件をほぼ独占的に受注しているからだ(表1)[注]。
    以下ソース
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17370580W7A600C1000000/

    【【悲報】日本人が誇示するiPhoneの「日本製部品頼み」 幻想だった】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県)@無断転載は禁止 [CN] 2017/06/12(月) 21:21:49.18 ID:34AN715N0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN19311S

    EXCLUSIVE-鴻海の東芝半導体買収案、米アップルなど参加=郭氏

    [台北 12日 ロイター] - ホンハイ精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)CEOは12日、東芝半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム(企業連合)に米アップル(AAPL.O)やデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした。

    ロイターの取材に対し郭氏は、米アマゾン(AMZN.O)も鴻海陣営への参加に近づいており、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、マイクロソフト(MSFT.O)、シスコ(CSCO.O)とも鴻海陣営への参加を巡り協議していると述べた。

    鴻海陣営の買収案の総額や同陣営に参加する米企業による投資額についてはコメントを控えた

    【鴻海「おっ、東芝安っw買収するわw」 政府「あああああああ!!!!!!!」】の続きを読む

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