タグ:労働

      このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote
    1: ノチラ ★ 2017/11/28(火) 13:02:53.04 ID:CAP_USER
    日産自動車や神戸製鋼と大企業で不祥事が相次いでいる。その背景には「高品質・多品種少量生産・短納期路線」という日本的経営の限界がある。これは一見「まっとうな経営」にみえるが、実は静かに競争力を失わせていく。神戸大学名誉教授で、現在は同志社大学大学院の加登豊教授が、「まっとうな経営」に潜むほころびについて指摘する――。

    神戸製鋼所のデータ改ざん問題、日産自動車の無資格者による完成車検査、タカタのエアバッグに関するリコールと経営破綻……。日本企業で品質に関連した深刻な問題が相次いでいる。

    高品質を自他共に認める日本企業で、なぜこのような品質問題に関連した不祥事が起こるのだろうか。それぞれの問題は、各企業の特殊要因によるものだろうか。いや、これらの不祥事は、一部企業の問題ではなく、高品質を追求しているすべての日本企業において起こりうるものだと考えたほうが良い。したがって、品質問題に関連する企業不祥事は、残念ながら今後も生じると言わざるを得ない。

    高品質を追求しながらも、多品種少量生産される製品を短納期・低コストで提供することで日本企業は高い評判を獲得することができた。しかし、このような不可能とも思える「二律背反」を止揚する巧みな仕組みは悲鳴を上げ始め、そのほころびが表出していると考えるのが妥当であろう。

    多品種少量生産で高い収益をあげることも、無謀な試みである。そのことがわかっていたからこそ、自動車産業では、モジュール設計、部品・コンポーネントの共通化・共有化、マスカスタマイゼーション、原価企画、純正部品推奨、協力会などの創意工夫を通じて、収益性の低下をしのいできたのである。しかし、高品質追求と同様に、多品種少量生産も限界に近づいてきている。

    日本企業には、良かれと思って取り組んできたさまざまな活動や仕組みで満ちあふれている。それらは、いずれも直面した経営課題の克服と問題解決に有用だった。顧客の多様なニーズに対応することは、企業にとっては使命であると誰しもが思った。

    提供する製品やサービスは高品質であることが間違いなく望ましい。従って、高品質の追求は当然のことだったのだ。当たり前のことに疑問を抱かないことは当然であるし、自社で進めていることには、それなりに根拠があり、優秀だと言われている他社でも同様の経営の進め方をしているからである。業界慣行、業界トップ企業と横並びのビジネスの進め方(横並び意識)、流行りもの(buzzwords)に必要以上に敏感に反応する傾向などが、自分たちの物事の進め方が疑いの余地のないものであることをさらに信じさせてきた。

    しかし、まっとうだと思われることがらには落とし穴がある。日本企業に共通する「まっとうな経営」の進め方に潜む小さなほころびが、静かに競争力を失わせている。気づいてからでは遅すぎる。最悪の場合、企業は突然「清算の日」を迎えることになるだろう。

    早期に問題の存在に気づき、適切な対応策を講じる必要がある。対応策の具体的方法はこれから示して行きたいが、とりあえず結論だけをここに示しておく。多品種少量生産と高品質追求によるほころびを繕うためには、多品種少量生産と決別する必要がある(どのように決別するかの具体的方策は、この問題を取り上げたときに説明する)。高品質の飽くなき探求はやめ、適正品質レベルを知り、その水準を維持することを目指すことが肝要である。

    本連載では、大多数の人たちが賛同し、それゆえに誰も疑いを持つことはなかった経営の仕組み、そして、そこに生じているほころびを検知し、ほころびを修復する方法について検討する。「千丈の堤も蟻の一穴から崩壊す」と言われる。経営のほころびは、「蟻の一穴」であるがゆえに、決して放置してはならない。

    ほころびは、生産にのみ存在するのではない。研究開発、製品開発、調達、物流、マーケティング・営業、人的資源管理、会計など経営職能のほぼすべてに存在する。また、意思決定の進め方、組織構造、会議運営、顧客との関係、事業の仕組みの中にもある。

    http://president.jp/articles/-/23701

    【日本企業を壊す "PDCAを回す" という言葉】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote
    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/11/27(月) 11:11:23.29 ID:hxo5RXSC0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    世界の最先端をリードしている、米国シリコンバレーのベンチャー企業。

    そんなシリコンバレー界隈の米国ハイテク業界で、日本企業が「嫌われている」という産経新聞の記事について紹介したツイートが話題になっています。

    記事の画像とともにコメントを投稿したのは、業界団体の、一般社団法人3Dデータを活用する会(@3DGAN)の公式アカウント。

    なぜ日本人(日本企業)は米国の最先端業界で嫌われているのでしょうか、まずは当該ツイートをご覧ください。


    この産経のコラムによれば、日本企業は投資判断の権限を持たない担当者が、
    米国のシリコンバレーや先進的研究で知られる大学へ「視察」や「情報収集」の目的だけで訪れ、投資話に進まないため「時間のムダだ」と嫌われているとのこと。

    この企業体質について、3Dデータを活用する会のアカウントは、「昔からそう」と前置きし、
    日本企業のこうした体質が嫌われていることに対して「どうも私達の国の企業文化の中では分からなくなるらしい」とコメント。

    「分からないから省みることもなくこの先も続くと思う」と結んでいます。

    確かに「海外視察」や「情報収集」が目的化しているのも事実。そして、そんな日本企業の体質はすぐには変わらない。。

    この日本企業の問題は根が深そうです。あなたは、このツイートや記事を読んでどうすれば良いと思いますか?

    米国のハイテク業界で「日本人が嫌われてる」理由がかなり深刻
    https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171127-67409299-magmag


    【【悲報】米シリコンバレーのハイテク業界で「日本人が嫌われている」模様】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote
    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/24(金) 23:51:16.26 ID:CAP_USER9
    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。
    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

    「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

    今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

    また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

    とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

    大企業の56.4%が正社員の人手不足を感じているなかで、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える要因となっている。こうしたあおりを受けて、正社員の不足感は小規模企業においても4割以上が不足と感じており、人手不足が従業員数の少ない企業でも深刻化している実態が明らかとなった。

    人手不足倒産が増加傾向を示すなか、企業の人手不足は深刻度を増している。景気の回復とともにひっ迫する労働市場において、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっている。働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増しているといえよう。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

    【【調査】正社員不足、過去最高の49.1%に上昇】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote
    1: ばーど ★ 2017/11/25(土) 14:59:32.79 ID:CAP_USER9
    衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

    ■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

     話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。

     井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

     今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

     「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

     井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

    ■誰が得して、誰が損する?

     井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

     「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

     「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

     井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

     そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

     「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

     その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

    ■導入されたら生活保護は…

     井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
     
     その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

     生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

    ■海外で高まる関心

     海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

     「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

     フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

     そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

     「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

    ■スイスの国民投票「私でも反対」

     一方、2016年にスイスで「ベーシックインカム」を巡る国民投票が行われ否決されました。

     その理由について、井上さんは「月額28万円という支給額が高過ぎた」と指摘します。

     「月額28万円では、財源が確保できず、財政が立ちゆかなくなります。ベーシックインカムを擁護する私でも反対しますよ。ここで失敗例を作ってしまったら、今後、ベーシックインカムが議論しにくくなりますから」

    >>2以降に続く

    withnews
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1

    【「ベーシックインカム」いくらが適正? スイスは「月28万円」 高すぎて「働かなくなった国」も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote
    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2017/11/14(火) 22:32:19.38 ID:3R1SMEac0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    わたみん家、全て新業態に転換へ 18年度中

    居酒屋チェーン大手のワタミは幅広いメニューをそろえた総合居酒屋の「わたみん家」を2018年度中に専門性の高い居酒屋などに全て転換する方針を明らかにした。
    同様に「和民」「坐・和民」も一部の店舗を除いて新業態に転換する。

    ワタミは社員の過労自殺問題から「ブラック企業」と批判され、イメージ悪化で一時顧客離れが進んだ。
    新ブランドの専門居酒屋への転換を積極的に進め、業績が上向いている。

    わたみん家は17月9月末時点で42店舗あるが、唐揚げにこだわった専門居酒屋の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」などに転換する。

    https://www.daily.co.jp/society/economics/2017/11/14/0010732813.shtml

    【ワタミ、全ての店からワタミと関連する名前を削除することに ブラック企業のその先へ・・】の続きを読む

    このページのトップヘ