タグ:労働

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2017/11/14(火) 22:32:19.38 ID:3R1SMEac0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    わたみん家、全て新業態に転換へ 18年度中

    居酒屋チェーン大手のワタミは幅広いメニューをそろえた総合居酒屋の「わたみん家」を2018年度中に専門性の高い居酒屋などに全て転換する方針を明らかにした。
    同様に「和民」「坐・和民」も一部の店舗を除いて新業態に転換する。

    ワタミは社員の過労自殺問題から「ブラック企業」と批判され、イメージ悪化で一時顧客離れが進んだ。
    新ブランドの専門居酒屋への転換を積極的に進め、業績が上向いている。

    わたみん家は17月9月末時点で42店舗あるが、唐揚げにこだわった専門居酒屋の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」などに転換する。

    https://www.daily.co.jp/society/economics/2017/11/14/0010732813.shtml

    【ワタミ、全ての店からワタミと関連する名前を削除することに ブラック企業のその先へ・・】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 22:12:46.23 ID:CAP_USER
    なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか?
    企業の業績が急拡大している。

    上場企業の今年度上期(4~9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

    一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

    9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査(労働力調査)では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

    人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

    大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

    ▼上場企業の純利益は前期比21%増の20兆9005億円だが
    厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査)では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3%増の29万9600円、15年は1.5%増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

    一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与(年収)は約422万円と前年比0.3%増。15年の1.3%増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4%増の約487万円。非正規労働者は0.9%増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

    17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21%増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98%と低迷している。

    「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
    企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

    労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62%と2000年以降で最低になっている。

    ▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
    では、企業の儲けはどこに消えているのか。

    ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

    内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40%を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
    http://president.jp/articles/-/23598

    【【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2017/11/02(木) 20:00:34.03 ID:d+GREE9U0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    米ニューヨーク州のファストフード業界で、最低賃金が時給15ドル(約1860円)に上がるという。

    ニューヨーク・シティでは物価が高騰し、「今の最低時給では生活していけない」と、ファストフード店の従業員らが3年ほど前から時給引き上げの大規模な活動を展開してきた。

    米国ではこれまでに、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなども最低時給が15ドルに引き上げられている。今後全米に波及しそうだ。

    http://irorio.jp/umishimaakira/20150723/247372/

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