タグ:共謀罪

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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    1: 閃光妖術(庭)@無断転載は禁止 [KR] 2017/05/13(土) 08:30:33.49 ID:8s6RxHZh0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える「第40回5・15平和行進」(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。
    国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。
    地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。

    中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは「共謀罪法案成立を阻止しよう」「辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。

    13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。
    14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で「平和とくらしを守る県民大会」が行われる。

    http://ryukyushimpo.jp/news/entry-494949.html
    large-7eeabc13a1d4cab2c1e68da1abec246e

    【「共謀罪成立阻止!辺野古阻止して自然を守れ!」 国内外のヘイワ市民 沖縄でヘイワ行進中】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/17(金)12:28:32 ID:???
    「テロ等準備罪」新設 反対野党が共闘宣言 集会でトンデモ発言続出

     民進、共産、自由、社民各党の議員らが16日、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会内で開き、国会提出阻止を目標とする野党共闘を誓った。

    (略)

     評論家の佐高信氏は「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人だ」と罵倒。
    さらに「法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。

    全文 Yahoo!ニュース/産経新聞 2/17(金) 7:55配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000077-san-pol

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    1: チキンウィングフェースロック(愛媛県)@無断転載は禁止 [RO] 2017/02/17(金) 18:10:29.09 ID:/wLxFCEq0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

    安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

    この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880281000.html

    【【共謀罪】民進党・山尾志桜里の「一般市民」の定義wwwwwwwww】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/06(金)11:28:31 ID:???
    福島みずほ 認証済みアカウント
    ?@mizuhofukushima

    安倍政権は、今国会に共謀罪を提出しようとしている。共謀罪なんて、何と凶暴な内閣。
    https://twitter.com/mizuhofukushima/status/817056029938618372

    今国会の共謀罪提出を許してはならない。何も悪いことはしていなくても、
    共謀で犯罪が成立するとなると話し合うことが萎縮してしまう。
    やーめたとなってももう既遂で共謀罪は成立。組織的威力業務妨害罪だって共謀で成立。
    市民活動、労働運動も話した時点で成立おなりかねない。現代の治安維持法。
    https://twitter.com/mizuhofukushima/status/817055601742123008

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