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    1: のっぺらー ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/30(火) 19:17:55.28 ID:CAP_USER
    映画「ローグ・ワン スターウォーズ・ストーリー」に登場する歩行型輸送機「AT-ACT」を強化段ボールで再現したオブジェが、宮城県女川町の町まちなか交流館に展示されている。
    東日本大震災からの復興途上の町に集客の仕掛けを作ろうと、町内の事業者らが東京で展示されたオブジェを「帰還」させた。

    町中心部の商業施設「シーパルピア女川」に店舗を構え、段ボール製のスーパーカー「ダンボルギーニ」で知られる梱包(こんぽう)資材会社、今野梱包(石巻市)が製作。
    昨年12月に東京であった映画イベントに合わせ、ウォルト・ディズニー・ジャパンの依頼を受けて約1カ月半で仕上げた。

    作品は高さ5メートル、幅2.1メートル、長さ5.2メートル
    CGモデリングデータなどを参考に細部まで精巧に作り込んだ。
    今野梱包の今野英樹社長(44)は「こうした取り組みが実現できる環境が地元にあると多くの人に伝えたい」と話す。

    展示は7月末までの予定。
    休館日(原則第2、第4火曜)は観覧できない。

    写真:細部まで精巧に作り込まれた段ボール製「AT-ACT」
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    以下ソース:河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170530_13007.html

    【【宮城】「ダンボルギーニ」で知られる梱包資材会社 今度は段ボールで「スターウォーズ」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 21:59:07.04 ID:CAP_USER
    デルは、5月22日、エンドユーザーセキュリティ調査の結果を発表した。これによると、76%の回答者が、セキュリティ優先のため従業員の生産性が犠牲になっていると回答しており、その一方で、72%が機密性の高い、または規制された企業情報を共有し、3人中1人以上が企業の機密データを所持したまま退社することが一般的であると回答しているという。

     この調査は、2017年2月24日から3月9日にかけて実施されたもので、従業員数250人以上の企業で機密性の高い、または規制されたデータや情報に個人的にアクセスする2,608人の担当者を対象にしている。調査対象地域は、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、英国、米国の8カ国。

     日常的に機密情報を扱う専門家による機密情報の共有については、43%が共有するよう上司に指示されたと回答し、37%が情報を知る権限を持つ人との間で共有したとしている。また、23%が企業に対するリスクは極めて低く、情報共有による潜在的メリットは大きいと判断したとし、22%が共有することで業務をより効果的に遂行できると考えたと回答している。

     情報を共有すると回答した従業員を業種別でみると、金融サービスではおよそ5人中4人(81%)。機密性の高い、または規制されたデータを開示すると回答した従業員の割合は、教育(75%)、医療(68%)、連邦政府機関(68%)の分野で高くなっている。

     今回の調査で、従業員が機密データを扱う際にデータのアクセス、共有、保存をリスクのある方法で行うことは珍しくないことが明らかになった。45%の従業員は、業務時間内にリスクのある行動をとることを認めており、その理由について、回答者の24%は業務の遂行のため、18%は危険なことを行っていることを認識していなかったと回答している。またリスクのある行動をとる際に悪意があったという回答は3%にとどまった。

     リスクのある方法は、公衆無線LANによる機密情報へのアクセス(46%)、個人メールアカウントの業務利用(49%)、企業から支給されたデバイスの紛失(17%)が含まれる。また、作業内容の共有やバックアップのため、56%はDropbox、GoogleDrive、iCloudなどのクラウドサービスを利用していると回答しており、45%は、取引先またはコンサルタントとの間での機密ファイルの共有に電子メールを利用している。

     また、データ保護について回答者の65%は、潜在的リスクの学習や企業を保護するような行動を含め、機密情報の保護に責任を感じていると回答しており、36%は、企業の機密情報を保護する方法に関する知識に自信を持っているとしている。また、21%はセキュリティガイドラインとポリシーの変更についていくことが困難であると感じ、22%は誤った行動によっていずれ企業に損害を与えてしまうのではないかと不安に感じると回答している。さらに、63%の回答者は、機密データの保護に関するサイバーセキュリティのトレーニングを受ける必要があると回答した。
    https://japan.zdnet.com/article/35101617/

    【【IT】セキュリティ優先のため従業員の生産性が犠牲に デル調査】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 17:02:11.38 ID:CAP_USER
    昨年2月に台湾電子部品企業の鴻海(ホンハイ)に買収されたシャープの中国テレビ市場シェアが1年間で4倍に増えた。サムスン電子、LGエレクトロニクスに次ぐ世界3位の地位を狙うほど急速に成長している。カリスマあふれる郭台銘鴻海会長の指示で一斉に動いた鴻海の職員120万人の「人海戦術」と攻撃的なマーケティングが生み出した結果という分析だ。

    ◆販売目標を上方修正

    市場調査会社IHSによると、今年1-3月期のシャープの中国市場シェアは6.8%だった。前年同期(1.6%)の4倍、前期(3.0%)の倍以上だ。中国市場での躍進を受け、世界市場のシェアも1年間に2.2%から4.1%に増えた。

    郭会長が昨年末、470万台のシャープのテレビ出荷量を今年は1000万台まで増やすと公言した当時、世界テレビ業界は信じていなかった。テレビ市場が停滞していたからだ。昨年の世界テレビ販売台数は2億6500万台と、前年(2億7400万台)比で小幅減少した。

    しかし今年に入るとシャープは旋風を起こし、販売目標を1500万台に引き上げた。これを達成すれば昨年世界テレビ市場で13位だったシャープは3位に急浮上する。シャープがシェアを拡大する間、他社の販売はそれだけ後退した。TCL、ハイセンス、スカイワースの中国3大テレビメーカーの市場シェアはこの1年間に最大5ポイント減少した。

    ◆山間僻地まで配達

    シャープのテレビ販売増加は郭会長が「天虎計画」と名付けた販売拡大戦略が功を奏した結果だ。天虎計画は▼鴻海グループ全体組織を動員した攻撃的マーケティング▼パネルとセットをつなぐ垂直系列化の利点活用▼ブランド戦略の再確立--に要約される。

    郭会長は地域別にテレビ販売量目標を割り当てた後、実際の販売量を根拠に各地域の本部長と役員の実績を評価している。フォックスコン系列会社の社長は中国800万台、日本150万台などで割り当てられた年間テレビ販売目標を達成するため、経営目標以上に力を注いでいる。このため中国だけで100万人、世界120万人の鴻海の職員がテレビの販売に「総動員」される体制となっている。個人の目標を満たすために職員が家族や親せきに販売したシャープのテレビが山間僻地まで配達されているという。不動産開発会社にも安くシャープのテレビを供給している。今年初めから中国で新しく分譲されている一部のマンションには60インチと40インチのシャープのテレビが設置されている。

    ◆ディスプレー市場にも影響

    郭会長はディスプレーメーカーを率いる垂直系列化の利点を生かし、競合他社を効果的に牽制することで有名だ。昨年末シャープで生産するLCD(液晶表示装置)パネルをシャープテレビ事業部にのみ供給するよう指示し、今年に入ってサムスン電子やソニーへのLCD供給を中断したのが代表的な例だ。サムスン電子は昨年30-40インチのテレビパネル500万枚をシャープから供給されていた。しかし今年は物量を確保できず、初めてライバルのLGディスプレイに手を伸ばすほど東奔西走している。

    デビッド・シェIHS研究員は「シャープの供給中断によるLCDパネル需給支障でサムスン電子やソニーなどの今年のテレビ販売は打撃を受ける可能性が高い」とし「パネル自体を確保するのが難しい中小テレビメーカーは倒産を心配しなければいけない状況」と伝えた。

    実際、鴻海から発注者ブランドによる生産(OEM)方式で年800万台のテレビが供給されていたLeEcoは昨年末、鴻海が供給中断を宣言したことで危機を迎えた。電子業界の関係者は「シャープテレビの躍進は経営者一人の指示で一斉に動く組織体系があったからこそ可能だった」とし「収益性を犠牲にして成功した販売拡大であるだけに持続可能かどうかは今後もう少し眺める必要がある」と指摘した。
    http://japanese.joins.com/article/452/229452.html

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    1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 11:01:40.51 ID:CAP_USER
    Appleを世界的企業にした1人である元CEOのスティーブ・ジョブズは、もはやシリコンバレーの伝説的人物となっています。しかし、ジョブズを神格化して模倣するリーダーが増加することで、スタートアップはむしろ悪影響を受けていると、CEOのコーチングを行うCourageous GrowthのCEO・Krister Ungerboeck氏は語っています

    ジョブズの人間性に関するエピソードは多く残されており、「人々を30分以上も怒鳴り続けた」「ランチタイムに従業員を同僚の目の前でクビにした」というものや、「車を障害者用のスペースに駐車」「人事部のスタッフは平凡で、いかに無意味な仕事をしているかと人事部スタッフに語る」など、数々の問題があったことが知られています。そのひどさは、BUSINESS INSIDERの「スティーブ・ジョブズが最低な人間だったことを示す16例」という記事や、The Hustleの「スティーブ・ジョブズはクソ野郎だった、彼の行った最大の侮辱集」など、メディアでまとめられるほど。

    一方で、ジョブズの人生は伝説化されており、ウォルター・アイザックソンの記した伝記「スティーブ・ジョブズ」は大ヒットを記録。そしてUngerboeck氏によると、本が多くの人に読まれることによって、ジョブズのようにかんしゃくを従業員にぶつけることが、CEOとして許される行為であると考えられる傾向にあるとのこと。アイザックソンは著書の中で、ジョブズと衝突した人について「衝突した人は最終的に強くなった」「ジョブズから罵倒された人は最終的に『絶対に実現できない』と考えられていたことを成し遂げた」と記しており、これが、「最終的に成功を生み出すのなら従業員に『お前の仕事はクソだ』と言っても障害者用の駐車スペースに駐車してもOK」という考えを人々に植え付けたというわけです。

    ジョブズの負の遺産が受け継がれている例としては、たびたび劣悪な労働環境が問題視されるAmazonのジェフ・ベソスCEOや、「職場に『有毒なパターン』が存在する」と投資家たちに言われ幹部が一斉に去ったUberのトラビス・カラニックCEOなどが挙げられています。

    また、リーダーの性質とマネージメント方法の組み合わせによっても、従業員が受ける影響の形は変化します。自己陶酔的で多くを要求するリーダーが存在したとして、そのリーダーの下で短期的に働くのであれば人は成果を発揮できるかもしれませんが、一方で長期的にこのようなリーダーと付き合っていかなければならない場合、話は異なります。アイザックソンの伝記に記される内容によると、ジョブズの罵倒は最終的に従業員のバーンアウト(燃え尽き症候群)を引き起こしました。Appleで週90時間労働を10カ月続けた従業員の1人は、ある日ジョブズが「君たちは自分たちの行いに『感動していない』」と言いながらオフィスに入ってきた時に、仕事を辞めてしまったそうです。ウォズニアック氏は「AppleでMacintoshのために働いていた最もクリエイティブな何人かは、二度とジョブズのために働きたくないと語って会社を去った」と語っています。ジョブズの気性の激しさを理由に、Appleは多くの有能な人材を失ったのです。

    アイザックソンは、「攻撃的で尊大になることによってジョブズを模倣しようとする管理者らは、重要なポイントを見逃しています。ジョブズは完璧のために努力していたのです」と語っていますが、同じようにの多くのCEOもまた「完璧」を目指しているもの。問題はむしろ「完璧さを求める」ことが、従業員を罵倒することを正当化する理由になってしまうことにあるとのことです。

    以下ソース
    http://gigazine.net/news/20170527-better-leader-steve-jobs/

    【優れたリーダーになるためにはスティーブ・ジョブズを模倣してはいけない?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/05/16(火) 09:35:06.03 ID:CAP_USER
    中略
    そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が前期比19%減となり、2年連続で減収減益になると発表した。米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。

    政府は、アベノミクスの成果として52カ月連続の「景気回復」局面にあると胸を張るが、庶民の暮らしでその実感を持っている人は限られそうだ。確かに、アベノミクスが始まって以降、企業は円安や震災復興による公共事業の増加や前倒しの追い風もあって、企業収益を増やした。特に、内部留保は80兆円増の378兆円にも達している。

    新たな設備投資や人件費などの雇用には資金を回さず、企業は利益を貯めてばかりいる、という指摘も当然のことだ。こんなに儲けているのに、なぜ賃金は上がらず、正規社員はどんどんクビを切られるのか。その原因のひとつは日本企業の「利益率の低さ」にある、とされる。どんなに利益を出していても内部留保に回すしか方法がないとさえ指摘される。

    日本企業の利益率が、先進国などと比較して低いことはよく知られている。利益率と一言で言ってもいろいろだが、最も一般的な指標として「自己資本利益率(ROE)」が使われる。企業が株主などから集めた資本によって、どれだけ利益を稼ぎ出すことができるか。株式投資の指標としても重視される。

    ・米国……22.6%

    ・欧州……15.0%

    ・日本……5.3%

    問題は、なぜ日本企業のROEが低いのかだが、アナリストなどの分析などで報道されているのをまとめると次のような理由が考えられる。

    新規参入する企業には厳しい規制が立ちはだかる

    1.政府による多種多様な規制で自由なビジネスが阻害されている

    この項目を真っ先に挙げなければならないところに日本の残念なところがあるが、日本には現在でも欧米先進国と比較するとさまざまな規制がはびこっている。法文化されているものから、目に見えないあうんの呼吸で規制されているものなど、いちいち挙げたらきりはないが、少なくとも新規に参入してくる企業に対しては厳しいものがある。

    たとえば、新入社員の自殺という痛ましい事件で注目された「電通」の労務管理。過労死や過重労働の問題が大きくクローズアップされたきっかけとなったが、なぜこのタイミングなのか……。なぜ、急にサービス残業や過重労働が厳格化されたのか、よく見えない。

    裁判で画期的な判決が出たわけではなく、法改正があったわけでもない。メディアが大騒ぎした結果、政府のさじ加減一つで、企業の労務管理が根底から見直しを迫られている。一部の官僚や公務員によって法律の解釈を厳格化し、そこに政治家の思惑も加わって残業時間の制限などの動きが加速された。一部の官僚が「自分たちに責任が及ぶのをおそれた結果、法解釈の厳格化を適用した」のではないのか、と疑いたくなるような動きだ。
    以下ソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/171867

    【【経済】日本企業が「さほど儲けられない」真の理由とは?】の続きを読む

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