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    1: ばーど ★ 2017/10/30(月) 23:38:46.74 ID:CAP_USER9
    ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

     このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

     人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。

    ■当面は「実験」との位置付け

     ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。

     コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。

    ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。

     一方、コンビニ業界で見直しの機運が広がらなかったのは、コンビニ店舗のほとんどが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部の直営店ではなく、本部とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ独立事業主が運営するFC加盟店だからだ。

    ■本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」

     どういうことか。

     大手チェーンの場合、本部は売上高から商品原価を除いた「粗利益」の一定割合を、ロイヤルティー(経営指導料)として加盟店から受け取っている。つまり商品が売れさえすれば、人件費が増えようが減ろうが、原則として本部収益には影響しない。ある加盟店オーナーにいわせれば「深夜営業でいくら経費がかさんでも、まんじゅう1個でも売れれば本部は黒字」という構図だ。

     このためチェーン本部は、人件費の上昇や深夜の店員確保が難しくなっているといった社会情勢の変化について、頭の中では理解していながらも、店舗売り上げの減少(=自身が受け取るロイヤルティーの減少)に直結する深夜営業の見直しには及び腰であり続けてきたのだ。

     セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は10月中旬、日経ビジネスのインタビューに「仮に営業時間を午前7時~午後11時に変えれば、店全体の売り上げは3割落ちる」と説明。24時間営業の見直しについて「社内で議論したことはない。加盟店からもそんな声は全く出ていない」と強調した。

     ローソンの竹増貞信社長も、同じく10月中旬のインタビューで「ローソンだけが24時間営業をやめると、客が他のチェーンに流れてしまう」と慎重姿勢を崩さなかった。

    深夜帯のコンビニでは、検品や品出し・清掃など、接客以外の作業も行われている――。この点も、チェーン本部からみた深夜営業継続の理由の一つだ。だがファミマの沢田貴司社長は「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。

    ■単なる「サービスの後退」なら業界衰退

     問題は、24時間営業をやめた場合に消費者にとっての利便性は損なわれてしまうこと。身近な店舗が深夜営業している便利さと安心感は大きい。「社会インフラ」として消費者の支持を得てきたコンビニが24時間営業を単純に縮小すれば、業界の衰退は免れない。

     そこでファミマは、店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば「実質24時間営業」という代替案も検討する。すでに神奈川県の一部店舗では、自販機設置に向けて土地所有者と交渉しているもようだ。

     将来的には米アマゾン・ドット・コムが米国で試験営業している「アマゾンGo」のような

    以下全文はソース先で

    日経ビジネス
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700002/
    【【コンビニ】ファミマ 24時間営業の見直しへ  他社は及び腰の模様】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/22(日) 02:49:28.54 ID:CAP_USER
    日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。この5年で約5割増え、国内総生産(GDP)の2倍に拡大。輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。

     財務省の集計では6月末の海外資産残高は990兆円。7月以降、証券投資だ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22553980R21C17A0EA3000/

    【日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2017/10/20(金) 13:12:40.71 ID:k/fv2IQX0
    神戸製鋼所の製造するアルミ・銅製部材のデータ改ざん問題を巡り、8月の社内調査後も、アルミ・銅事業で不正が継続されていたことが20日、分かった。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22493810Q7A021C1I00000/

    【【悲報】神戸製鋼さん、日産に負けじと不正続行wwww】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/10/17(火) 22:21:19.04 ID:CAP_USER
    日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。
    しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。

    神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

    神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル(約2000億円)消失した。

    しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのようなことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題があるのか、といった疑問の声が上がっている。

    「手抜きという手段」
    1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような問題を引き起こしているようなのだ。

    「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。

    20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。

    富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。

    効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。
    さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。

    しかし利潤を押し上げるために海外で新規市場の開拓を必要としていることで、日本企業にとってまた別の問題が、海外支社を中心に起こっている

    ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジア・ディレクター、フローリアン・コールバッハ氏は、一部の企業は、運営を指揮した経験のある管理者が十分いないのに、海外事業の拡大を急ぎすぎたと指摘する。

    不正行為の発見
    神戸製鋼でのデータ改ざんの前には、日産自動車と三菱自動車による燃費不正問題や、欠陥エアバッグで6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタなどの不祥事が相次いでいた。タカタは死者16人と多数の負傷者を出し、世界規模でのリコールとなった。

    わずか2週間前には、無資格の従業員が完成検査を行っていたとして日産自動車が自動車120万台のリコールを発表したばかりだ。

    さらに、エレクトロニクス大手の東芝は、利益の水増しという不正会計問題で今でも揺れている。


    【【改ざん、燃費不正、不正会計】日本企業に一体何が起こっているのか】の続きを読む

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