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    1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/12/10(月) 13:22:17.02 ID:c1A1lxp/0● BE:201615239-2BP(2000)
     湖池屋は、ポテトチップス「KOIKEYA PRIDE POTATO 金沢 金箔(きんぱく)塩」を10日に発売。
     金沢の伝統工芸である金箔と、淡路島でつくられた藻塩を使った。68g入りで、実勢参考価格は税抜き300円前後。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLD74CXNLD7ULFA01C.html
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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/12/06(木) 08:30:03.19 ID:TFUVrxo60 BE:416336462-PLT(12000)
    米アップルや英ダイソンなどデザイン先進企業といわれる海外勢をにらみ、国内電機大手が製品デザインの強化に向けて自社の人材や体制の整備に乗り出した。
    技術面で製品の差別化が難しくなる中、市場での勝敗を左右するのはデザイン、との認識は徐々に浸透しており、政府も産業界への啓発に動いている。
    一方で、その価値に理解が未熟な企業も依然として多く、広がり始めたデザイン志向が産業競争力の強化につながるかは不透明だ。
    「このアイデアは、技術者からは出てこないと思う」。風変わりなウェアラブル端末「WEAR SAPCE」を開発したパナソニックの若手デザイナーは胸を張る。
    「心理的なパーソナル空間を着る」というキャッチフレーズで売り出す製品
    で、頭部に着けるとU字形の仕切りが左右の視界をさえぎり、組み込んであるヘッドフォンが雑音を遮断する。
    手元の作業に集中できる環境を簡単に実現できるデザインだ。
    若手デザイナー10名前後からなる開発チームは、パナソニック家電事業のデザイン部門における改革の一環として発足。
    「(同社のデザイナーは)既存の商品を技術陣から与えられた条件で改善するのは得意だが、今求められているのは新規を創出する力」(臼井重雄・デザインセンター所長)との考えから、メンバーを既存事業から切り離し、新領域開発に専念させている。
    また、2カ所にまたがっていたデザイン拠点を京都に一元化するなどの改革も実施。「経営幹部もデザインの可能性に少しずつ気付いてくれている」(同)と手ごたえを感じている。
    商品化への事業資金をクラウドファンディングで調達しているのも、このチームの斬新さのひとつだ。社内の組織や予算管理の制約にとらわれずに、自由に活動するという狙いがある。
    こうした動きが広がっている背景には、デザインが商品の見た目だけでなく、使い勝手や使用体験をも左右する重要な経営資源であるとの認識がある。
    1960年代から社長直轄のデザイン組織を持つソニーでも、デザイナーが活動の場を広げつつある。
    今年は世界最大規模のデザインの祭典「ミラノデザインウィーク」に8年ぶりに復帰したほか、年初に発売された犬型家庭用ロボットaiboの開発では、

    イカソース
    https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN1O42TE

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    1: みつを ★ 2018/12/10(月) 17:25:38.20 ID:CAP_USER9
    ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ
    刻々とタイムリミットは迫っている

    「無法国家」のレッテル貼りの危機

    日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。

    年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。

    記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。

    まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして否認の被告を勾留し続ける起訴後勾留が一般的。悪名高い「人質司法」だが、世界に知られた自動車業界のカリスマ経営者を、来年以降、3カ月、半年と留め置けるものだろうか。

    電撃逮捕の衝撃が収まった今、メディアで報道されているのは、90億円の引退後報酬を巡る神経戦である。特捜部は、支払いは確定、その証拠もあるといい、ゴーン容疑者と側近で共犯逮捕のグレッグ・ケリー容疑者は、確定していなかったという。

    確定が記載を義務付けるから認定は重要。そのため報道は微に入り細を穿つが、国民的な関心は薄い。ゴーン容疑者が、先払いでもらおうと、後払いを工作しようと、それは「ゴーンの勝手」である。

    許されないのは、世界各国に日産のカネで自宅を持っていたこと、実姉へのコンサルタント料など会社私物化の数々、そして巨額報酬をキチンと納税していたのかという疑惑である。

    もともと「ゴーン逮捕」は、日産プロパー幹部が、ルノー側に“寝返って”日産をルノー傘下にしようとしたゴーン容疑者に対するクーデターであり、それを官邸(経産省)が後押しし、日産側の司法取引を得て特捜部が乗り出した「国策捜査」だった。

    国策であっても、ゴーン容疑者の強欲を罪として立件しなければ、日仏だけでなく世界の理解は得られない。「国益のためだけに、世界第2位の自動車アライアンス(連合)のトップを逮捕した無法国家」のレッテルを貼られよう。

    久木元伸・東京地検次席検事は、記者会見で「単なる形式犯ではく、金商法のなかでも重い犯罪類型」と、説明した。だが、経営トップが報酬を後取りする不記載工作が、逮捕を繰り返し、長期勾留を続ける説得力ある理由にはならない。

    やはり、不記載は形式犯であり、入口であるべきだろう。特別背任、業務上横領、脱税など「逮捕、勾留もやむなし」と思わせる犯罪の立件が必要だ。

    それがなぜできないのか。それは、ゴーン容疑者の「合法」へのこだわりゆえである。取り調べに対してゴーン容疑者は、「合法的に」と、ケリー容疑者に指示し、ケリー容疑者もまた、外部の弁護士、公認会計士などに相談して確認、金融庁にも問い合わせ、「問題ない」との回答を得たという。
    (リンク先に続きあり)


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    1: 風吹けば名無し 2018/12/08(土) 23:39:59.96 ID:K+j/y9QN0
    うおおおおおおおおおおおおおお!!!!!!!!!
    Dt5dhEgUUAAAHwW




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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/03(月) 18:32:50.07 ID:CAP_USER
    東芝の経営再建の一環で売却され、シャープが買収した東芝の元パソコン子会社は、来年1月から社名を「Dynabook」にすると発表しました。

     「Dynabook株式会社に変更いたします」(シャープ 石田佳久 副社長)

     「ダイナブック」は東芝のノートパソコンのブランド名で、1989年に「世界初のノートパソコン」として販売されたときから使われています。今後は「ダイナブック」の商品名は残したうえで、シャープの強みであるAI=人工知能などを取り入れた製品の開発を進め、3年後の上場を目指すということです。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539754.html

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