タグ:企業

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    1: 風吹けば名無し 2019/05/21(火) 13:09:02.18 ID:o15GDw0/0
    どうすんのこれ…

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/05/25(土) 23:15:24.923 ID:lk9GwScH0
    800万 
     

    ワロタ

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/27(月) 18:06:25.67 ID:CAP_USER
    前略

    この長期的な日本勢の存在感の低下と、ソフトバンクグループの成長とを分けたポイントは何か。それは、事業構造改革の徹底だ。同社の孫正義会長兼社長が以前から繰り返し主張していたことがある。

    「戦う領域」を常に意識してきた孫会長
     「日本企業の経営者は、従来の事業に固執する。最大の問題点はドメインの見直しができないところだ」

     ドメインは事業領域と訳されることがあるが、孫会長は「戦う領域」と言い換えていた。これまでの遍歴を見れば、孫会長が常に「戦う領域」を考えてきたことは明らかだ。81年の創業時はパソコン用パッケージソフトの流通などを手がけていたが、出版、インターネット、通信、人工知能(AI)と戦う領域を次々と変えてきた。

     「膨大な有利子負債を抱えて財務は大丈夫なのか」などと同社には様々な課題が指摘されているが、勝てる領域に経営資源を集中投下し、成長してきたことは間違いない。株式市場もこうした事業構造の転換と成長を評価してきた。

     もちろん、孫会長が一代で築いたソフトバンクグループのような会社と従来の日本の大企業とを同じように語るのは難しいという声はあるだろう。しかし、歴史ある企業が続々と大がかりな事業構造改革を断行してきた地域がある。それは欧州だ。米テック企業や成長著しい中国企業ほどの爆発的な伸びではないものの、この10年で着実に利益水準を高め、株価を上昇させている。

     日経ビジネス5月27日号の特集「欧州リストラの極意 復活した巨人たち」では、歴史ある欧州の名門企業が、大胆な事業の入れ替えによって復活を果たした実例を紹介した。

    【ソフトバンク孫会長が指摘した日本企業最大の問題点とは?】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/27(月) 19:21:21.95 ID:CAP_USER
    シャープの戴正呉会長兼社長が27日、日本経済新聞などの取材に応じ、米国の中国に対する制裁関税「第4弾」の対象となるノートパソコンについて、中国から東南アジアへ生産移管する考えを明らかにした。戴氏は「ASEAN(東南アジア諸国連合)にも安く生産できる拠点はたくさんある」と語り、複合機やデジタルサイネージ向けなどの大型ディスプレーも移管を検討する。

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    シャープの戴正呉会長兼社長はノートパソコンなどについても中国からの生産移転を検討することを表明した

    米国の対中関税第4弾は最大25%の関税を課す内容で6月末以降に発動される見通しだ。シャープ子会社のダイナブック(東京・江東)が手がけるノートパソコンは杭州市の自社工場を中心に中国で全量を生産しているが、第4弾が発動されれば、台湾やベトナムなどにあるシャープや親会社の鴻海精密工業グループの拠点への移管を検討する。「全体の1割程度が米国向け」(戴氏)という。

    第4弾が発動されれば、複合機は江蘇省の自社工場で高速印刷できる上・中位機種を生産しているが米国向けについてはタイ工場に移す方針だ。同様に広告向けなどの大型ディスプレーも今は鴻海の中国工場で生産しているが、同社のメキシコ工場に移管する方針だ。

    一方、戴氏はシャープの部品を除く最終製品の売り上げの中で「中国で生産する米国向けは3.8%しかない」と語り、影響は軽微であることを強調した。該当する製品の生産移管を迅速に進め、競合に対してコストメリットを発揮してシェア拡大につなげる。

    また米国による事実上の中国・華為技術(ファーウェイ)への部品供給禁止規制について、シャープは現在、規制の対象になるかの調査を進めている。日本国内でもファーウェイ製スマートフォン(スマホ)の発売延期などの動きが生じているが、戴氏はこうした動きを「チャンスにもなる」と述べた。競合する携帯電話や携帯用ルーターなどでシェア拡大を目指す。

    また戴氏は同日、自身の進退についても言及した。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰予定。「(董事の任期が続くため)2021年度まではシャープの会長職を継続する」と語った。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、20年度以降の交代を示唆した。後任は「できれば日本人から選びたい」とし、今後も幅広く社内外から候補者を募る。

    また後継者育成の取り組みも強化する。戴氏と、野村勝明・石田佳久両副社長の3人が務めている共同CEO(最高経営責任者)については、今年7月から権限を拡大する方針だ。これまでは2千万円以下だった決裁権限を1億円以下まで引き上げる。他の共同CEOの担当分野についても戴氏自身は「業績が達成できれば、関与しない」という。より重要な経営判断を共同CEOに任せることで、後継者としての適正を見極める。

    2019/5/27
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45309790X20C19A5000000/

    【【脱中国】シャープ、米国向けノートパソコンも中国から生産移管へ】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/05/24(金) 12:15:26.93 ID:fCpNyXhL9
     朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。

    朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。
    そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。

    それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。

    ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。
    押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。

    広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。

    もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。

    朝日がどこまで部数減に耐えられるか。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/

    【朝日新聞、社員一律165万円の賃下げ 責任感じ組合幹部自殺】の続きを読む

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