横浜中華街 三国演義

外観はほぼ完成







北京中心部から約50km離れていることもあって同時に世界最速高速無人鉄道や北京地下鉄の延伸も進んでいる。




中国の首都、北京でことし９月に開業が予定されている、世界有数の規模となる新たな国際空港が１日、報道陣に公開されました。

「北京大興国際空港」と名付けられた新たな国際空港は、北京中心部から南に50キロ近く離れた場所に、ことし９月末の開業を目指して建設が進められていて、１日は報道陣に建設中のターミナルビルなどが公開されました。

新たな国際空港には４本の滑走路が建設され、2025年には年間7200万人の利用者を見込んでいるほか、将来的には滑走路を６本に増やし、年間１億人を超える利用者に対応する計画です。

北京にはすでに「北京首都国際空港」がありますが、去年１年間の利用者が初めて１億人を超え、中国政府には、新空港の建設で利用者の増加に対応するねらいがあります。

また、新空港は北京と隣接する河北省にまたがって建設され、天津にも約80キロの距離で、中国政府は北京とこれらの地域を首都圏として一体的に開発する国家戦略を進める中、新空港を交通の要と位置づけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833701000.html

中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

ポータルサイト「網易」（10月22日付）も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少し、企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。

中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn