タグ:中国

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    1: ラテ ★ 2018/08/04(土) 09:17:25.01 ID:CAP_USER
    ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

    中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

    上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3%下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。


    原題:China Dethroned by Japan as World’s Second-Biggest Stock Market(抜粋)

    【中国、世界2位の株式市場の座から陥落 日本が時価総額2位に浮上する】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2018/07/20(金) 22:24:48.04 ID:T3oaojxI0
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    【中国人「アカン… 立ち退かないとワイの家が壊されてまう… せや!」】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/06/06(水) 17:27:54.33 ID:CAP_USER
    いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深センにも出向いた。

    本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。

    米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。

    シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ!」と書かれた絵が貼られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業でも、社是の一つは「今やる!すぐやる!私がやる!」だった。社長は30歳の元大学教員、やり手の女性営業部長は20代後半だ。

    日本企業は、このスピード感についていけず、率直に言って米国や中国ではバカにされていた。米国では、ベンチャーキャピタルの人からこんなことを言われた。

    「日本の大企業はシリコンバレーによくやって来るが、1週間で投資決断できるようなことを、本社で稟議書を回して半年以上かけて決断する。この間にビジネスの環境は変わる。米国のベンチャー企業は、日本の大企業とは組みたくないというのが本音ですよ」

    昨年、イスラエルの投資セミナーを取材した際にも、冒頭で講演したイスラエル人が、「最近、日本企業はイスラエルにオフィスを設立しているが、なかなかビジネスに結びつかない。その理由はすぐに決めないからだ。日本企業は、提携や投資などを最終決定するのに時間がかかり過ぎる。今日は、決められない人は帰ってください」と言っていた。

    どうやら、日本企業は「決められない病」にかかっている、と世界からはみなされているようだ。その原因は何か。筆者の独断と偏見も入るが、「PDCAサイクル」へのこだわり過ぎにあるように思えてならない。

    よく知られている通り、PDCAとは、P(プラン=計画)、D(ドゥ=実行)、C(チェック=確認)、A(アクション=再実行)のことだ。Aの後にS(スタンダイゼーション=標準化)が来る。P→D→C→A→Sのサイクルを繰り返すことで、標準作業の水準を高められる。日本のビジネス書でもこのPDCAに関する書籍が多く出版されており、ビジネスマンの教科書的な位置づけのものもある。

    PDCAは、製造や品質管理の現場のマネジメント手法としては重要だ。「解」が分かっている仕事を着実にこなして、仕事のレベルを高めていくという意味においてだ。追いつき追い越せの時代に、高品質な製品を効率的に大量生産する時代には有効な経営テクニックだったということだろう。

    昨今、国内では神戸製鋼所や三菱マテリアル系企業での品質不正問題が発覚したが、こうした企業では、PDCAサイクルを回す基本がしっかりできていないのではないかと見られる。

    「D(実行)」から入ってみなはれ
    しかし、時代の先行きが不透明な時代、すなわち「正しい解」が何か分からない時代にPDCAサイクルにこだわり過ぎると、物事が先に進まなくなってしまう。そもそも先が読めないのだから、その時点で緻密な計画の立てようもないからだ。

    そこを日本の企業は、「Pづくり」にこだわり過ぎて、社内調整に時間を浪費しているように見えてしまう。そして、綿密に作った計画をようやく実行に移そうとしても、時代の流れが速いので、計画自体が陳腐化してしまう。

    要は、先が見通せない時代には、誰かがリスクを取ってやってみるしかない。しかし日本企業では、無意味なコンプライアンス強化や成功体験への安住なども影響して、社内の基準やルールに合致しないことには挑戦しづらい風土が少なからずある。その基準やルール自体が時代遅れになっているかもしれないのに、だ。

    現在は、「非連続のイノベーションの時代」とも言われる。これは端的に言えば、製品開発などの面において、過去の成功体験に安住していてはヒット商品は生まれないということである。もっと過激に言うと、「今日の勝者」があっという間に「明日の敗者」になってしまいかねないということでもある。

    【シリコンバレーと深センを回って分かったこと👉「PDCAが日本の病の原因」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [BR] 2018/05/27(日) 19:48:12.72 ID:IAeepV8W0 BE:479913954-2BP(1931)
    政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」の策定に乗り出す。
    政府は今夏にも、環境省や経済産業省などの関係省庁、産業界、有識者らが参加する審議会を設置して議論を始め、今年度中の戦略策定を目指す。

    この戦略では、〈1〉レジ袋や食品トレーなどプラスチック容器・包装の削減〈2〉使用済みプラスチック資源の効率的な回収・再利用〈3〉石油ではなく植物素材由来の「バイオプラスチック」の普及――を狙う。


      日本で捨てられるプラスチックごみは年間900万トン。その一部が行き場を失う事態になっている。
    中国が世界中から受け入れてきたプラスチックを中心とする資源ごみの輸入を、この1月(2018年)から禁止したためだ。
    プラスチックごみの輸出量の7割以上が中国へ向けだった日本では、飽和状態に陥るところも出ている。
    「ごみを中国に輸出して自分の国をきれいにしても、中国が汚れます。この先も輸入禁止の解除はあり得ません。中国政府が長い時間をかけて議論をし、決めたことです」

    中国科学院の蒋高明首席研究員はこう断言する。


    プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00050099-yom-soci

    プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分

    https://www.j-cast.com/tv/2018/05/11328343.html
    【中国、日本からのプラスチックゴミ受け入れを完全終了 日本政府はレジ袋削減を本格化へ】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 22:48:21.29 ID:CAP_USER
    【コラム】「南北」さえうまく行けば韓国経済はどうでもでいいのか?

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は大統領選候補だった2002年5月28日、仁川で行われた政党演説会で、「南北対話さえ成功させれば、ほかで騒動が起こってもいい。あとは適当にやればいいということだ」と語った。その発言をあえて歪曲(わいきょく)するつもりはない。この発言で強調したいのは「南北対話の成功」であって、「ほかで騒動が起こる」ことではなかっただろう。ただ、盧武鉉元大統領は何を念頭に「ほか」と言ったのだろうか? その具体的な言及がないため推測するしかないが、おそらく経済や外交・防衛、国民同士の確執などだろう。

     それから16年が過ぎた今、盧武鉉元大統領の後継者を自認する文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北問題解決にすべてを賭けている。だが、「ほか」は騒動が起こってもいいとは言っていない。最大野党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文在寅政権が南北対話にすべてを賭ける一方で、「青年失業は最悪で、自営業者や中小企業は片隅に追いやられ、企業は脅迫と圧力に苦しんでいる」と言った。文在寅政権が南北問題に取り掛かりっきりになっている間に経済は低迷していると指摘したのだ。

     このような低迷局面で、韓国が「平和」の対価として北朝鮮に支払わなければならない援助はどのくらいなのだろうか? 与党・共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は「非核化が実現すれば南北経済協力は全面化されるだろう。北朝鮮のインフラ投資や観光投資、資源開発といった事業などは活発に進められており、韓国経済にとって新たな活力になるだろう」と言った。騒動が起こるどころか、もっとうまく行くだろうという見立てだ。

     しかし、国際的専門機関の見立ては違う。米経済専門誌フォーチュンが英ユライゾン・キャピタル研究所と共同分析した結果、北朝鮮が核放棄により差し出す「請求書」は2兆ドル(約222兆円)に達すると報道した。この金額は、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入した資金と、それに伴う経済損失に基づいて算出されたものだという。また、西ドイツが東ドイツを吸収する際に支払った総費用1兆2000億ドル(約133兆円)を参考にしているとも言われる。

     フォーチュン誌は、このコストを北朝鮮の非核化と密接な関係を持つ4カ国、つまり韓国・米国・中国・日本が今後10年間で分担するとすれば、国内総生産(GDP)比で毎年韓国が18.3%、米国が1.7%、中国が1.6%、日本が7.3%となると推定している。韓国について言えば、国防予算を2.4%(2017年基準)とすると、韓国が北朝鮮に支援する金額は国防費の7.6倍に相当するということだ。おとといの報道を見ると、北朝鮮が早急に要求すると見られる鉄道建設事業だけでなんと158兆ウォン(約16兆円)かかるそうだ。米国は北朝鮮再建のために国家予算を使うことはないと明言している。結局、北朝鮮支援は韓国と、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(世界銀行)など国際機関の役割となるのだろうが、国際機関も北朝鮮を信頼できずに手を引けば、韓国の負担がさらに増すことになる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052502002.html

    【【悲報】北朝鮮、核放棄にともない日米中韓に222兆円要求の公算】の続きを読む

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