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    1: ノチラ ★ 2018/06/06(水) 17:27:54.33 ID:CAP_USER
    いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深センにも出向いた。

    本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。

    米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。

    シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ!」と書かれた絵が貼られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業でも、社是の一つは「今やる!すぐやる!私がやる!」だった。社長は30歳の元大学教員、やり手の女性営業部長は20代後半だ。

    日本企業は、このスピード感についていけず、率直に言って米国や中国ではバカにされていた。米国では、ベンチャーキャピタルの人からこんなことを言われた。

    「日本の大企業はシリコンバレーによくやって来るが、1週間で投資決断できるようなことを、本社で稟議書を回して半年以上かけて決断する。この間にビジネスの環境は変わる。米国のベンチャー企業は、日本の大企業とは組みたくないというのが本音ですよ」

    昨年、イスラエルの投資セミナーを取材した際にも、冒頭で講演したイスラエル人が、「最近、日本企業はイスラエルにオフィスを設立しているが、なかなかビジネスに結びつかない。その理由はすぐに決めないからだ。日本企業は、提携や投資などを最終決定するのに時間がかかり過ぎる。今日は、決められない人は帰ってください」と言っていた。

    どうやら、日本企業は「決められない病」にかかっている、と世界からはみなされているようだ。その原因は何か。筆者の独断と偏見も入るが、「PDCAサイクル」へのこだわり過ぎにあるように思えてならない。

    よく知られている通り、PDCAとは、P(プラン=計画)、D(ドゥ=実行)、C(チェック=確認)、A(アクション=再実行)のことだ。Aの後にS(スタンダイゼーション=標準化)が来る。P→D→C→A→Sのサイクルを繰り返すことで、標準作業の水準を高められる。日本のビジネス書でもこのPDCAに関する書籍が多く出版されており、ビジネスマンの教科書的な位置づけのものもある。

    PDCAは、製造や品質管理の現場のマネジメント手法としては重要だ。「解」が分かっている仕事を着実にこなして、仕事のレベルを高めていくという意味においてだ。追いつき追い越せの時代に、高品質な製品を効率的に大量生産する時代には有効な経営テクニックだったということだろう。

    昨今、国内では神戸製鋼所や三菱マテリアル系企業での品質不正問題が発覚したが、こうした企業では、PDCAサイクルを回す基本がしっかりできていないのではないかと見られる。

    「D(実行)」から入ってみなはれ
    しかし、時代の先行きが不透明な時代、すなわち「正しい解」が何か分からない時代にPDCAサイクルにこだわり過ぎると、物事が先に進まなくなってしまう。そもそも先が読めないのだから、その時点で緻密な計画の立てようもないからだ。

    そこを日本の企業は、「Pづくり」にこだわり過ぎて、社内調整に時間を浪費しているように見えてしまう。そして、綿密に作った計画をようやく実行に移そうとしても、時代の流れが速いので、計画自体が陳腐化してしまう。

    要は、先が見通せない時代には、誰かがリスクを取ってやってみるしかない。しかし日本企業では、無意味なコンプライアンス強化や成功体験への安住なども影響して、社内の基準やルールに合致しないことには挑戦しづらい風土が少なからずある。その基準やルール自体が時代遅れになっているかもしれないのに、だ。

    現在は、「非連続のイノベーションの時代」とも言われる。これは端的に言えば、製品開発などの面において、過去の成功体験に安住していてはヒット商品は生まれないということである。もっと過激に言うと、「今日の勝者」があっという間に「明日の敗者」になってしまいかねないということでもある。

    【シリコンバレーと深センを回って分かったこと👉「PDCAが日本の病の原因」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [BR] 2018/05/27(日) 19:48:12.72 ID:IAeepV8W0 BE:479913954-2BP(1931)
    政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」の策定に乗り出す。
    政府は今夏にも、環境省や経済産業省などの関係省庁、産業界、有識者らが参加する審議会を設置して議論を始め、今年度中の戦略策定を目指す。

    この戦略では、〈1〉レジ袋や食品トレーなどプラスチック容器・包装の削減〈2〉使用済みプラスチック資源の効率的な回収・再利用〈3〉石油ではなく植物素材由来の「バイオプラスチック」の普及――を狙う。


      日本で捨てられるプラスチックごみは年間900万トン。その一部が行き場を失う事態になっている。
    中国が世界中から受け入れてきたプラスチックを中心とする資源ごみの輸入を、この1月(2018年)から禁止したためだ。
    プラスチックごみの輸出量の7割以上が中国へ向けだった日本では、飽和状態に陥るところも出ている。
    「ごみを中国に輸出して自分の国をきれいにしても、中国が汚れます。この先も輸入禁止の解除はあり得ません。中国政府が長い時間をかけて議論をし、決めたことです」

    中国科学院の蒋高明首席研究員はこう断言する。


    プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00050099-yom-soci

    プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分

    https://www.j-cast.com/tv/2018/05/11328343.html
    【中国、日本からのプラスチックゴミ受け入れを完全終了 日本政府はレジ袋削減を本格化へ】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 22:48:21.29 ID:CAP_USER
    【コラム】「南北」さえうまく行けば韓国経済はどうでもでいいのか?

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は大統領選候補だった2002年5月28日、仁川で行われた政党演説会で、「南北対話さえ成功させれば、ほかで騒動が起こってもいい。あとは適当にやればいいということだ」と語った。その発言をあえて歪曲(わいきょく)するつもりはない。この発言で強調したいのは「南北対話の成功」であって、「ほかで騒動が起こる」ことではなかっただろう。ただ、盧武鉉元大統領は何を念頭に「ほか」と言ったのだろうか? その具体的な言及がないため推測するしかないが、おそらく経済や外交・防衛、国民同士の確執などだろう。

     それから16年が過ぎた今、盧武鉉元大統領の後継者を自認する文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北問題解決にすべてを賭けている。だが、「ほか」は騒動が起こってもいいとは言っていない。最大野党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文在寅政権が南北対話にすべてを賭ける一方で、「青年失業は最悪で、自営業者や中小企業は片隅に追いやられ、企業は脅迫と圧力に苦しんでいる」と言った。文在寅政権が南北問題に取り掛かりっきりになっている間に経済は低迷していると指摘したのだ。

     このような低迷局面で、韓国が「平和」の対価として北朝鮮に支払わなければならない援助はどのくらいなのだろうか? 与党・共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は「非核化が実現すれば南北経済協力は全面化されるだろう。北朝鮮のインフラ投資や観光投資、資源開発といった事業などは活発に進められており、韓国経済にとって新たな活力になるだろう」と言った。騒動が起こるどころか、もっとうまく行くだろうという見立てだ。

     しかし、国際的専門機関の見立ては違う。米経済専門誌フォーチュンが英ユライゾン・キャピタル研究所と共同分析した結果、北朝鮮が核放棄により差し出す「請求書」は2兆ドル(約222兆円)に達すると報道した。この金額は、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入した資金と、それに伴う経済損失に基づいて算出されたものだという。また、西ドイツが東ドイツを吸収する際に支払った総費用1兆2000億ドル(約133兆円)を参考にしているとも言われる。

     フォーチュン誌は、このコストを北朝鮮の非核化と密接な関係を持つ4カ国、つまり韓国・米国・中国・日本が今後10年間で分担するとすれば、国内総生産(GDP)比で毎年韓国が18.3%、米国が1.7%、中国が1.6%、日本が7.3%となると推定している。韓国について言えば、国防予算を2.4%(2017年基準)とすると、韓国が北朝鮮に支援する金額は国防費の7.6倍に相当するということだ。おとといの報道を見ると、北朝鮮が早急に要求すると見られる鉄道建設事業だけでなんと158兆ウォン(約16兆円)かかるそうだ。米国は北朝鮮再建のために国家予算を使うことはないと明言している。結局、北朝鮮支援は韓国と、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(世界銀行)など国際機関の役割となるのだろうが、国際機関も北朝鮮を信頼できずに手を引けば、韓国の負担がさらに増すことになる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052502002.html

    【【悲報】北朝鮮、核放棄にともない日米中韓に222兆円要求の公算】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [EU] 2018/04/30(月) 21:35:41.01 ID:P4sfTN3a0● BE:641699816-2BP(2500)
    【東方新報】中国のラッシュアワーのエスカレーターで、右側に人が立ち、左側は急ぐ人のために空けるという光景を目にすることが増えた。
    いつから「片側空け」がマナーとして見られるようになったのか。

     広東省(Guangdong)広州地下鉄グループは、今後は片側空けを提唱しないと発表した。片側を空けることによって、エスカレーターの片側だけに負荷がかかり、エスカレーターの寿命を縮めているという。また、安全面からもエスカレーターを歩くべきではないとし、「急いでいるなら階段を使ってほしい」という。

     北京地下鉄でも片側空けを提唱していた時期があったが、現在は「きちんと立ち、手すりにつかまる」ことを推奨している。しかし、多くの市民は無意識に片側を空ける習慣がついてしまっている。専門家は、「地下鉄事業者が宣伝と教育を強化するべきだ」と見ている。

     ■95%で磨耗状態に偏り

      広州地下鉄グループは、今回の発表はエスカレーターの日常点検から問題点をまとめた結果だと説明している。「片側空けを提唱しないのは、エスカレーターへの負荷を均等にするためだ」という。

     日常点検の結果、約95%のエスカレーターの右側が左側に比べて磨耗が激しいことがわかった。こうした磨耗がもとで、エスカレーターの軽微な傾斜や踏み板の吸い込み口の摩擦を引き起こし、エスカレーターの寿命に影響を及ぼすという結論に至ったという。

     エスカレーターは、設計の段階で長時間の不均衡な圧力に耐えられるように配慮されているが、片側空けは確かにエスカレーターの一部に過多な重量と圧力がかかってしまい、頻繁に故障する可能性がある。

     ■「片側空け」提唱取りやめ各地で相次ぐ

     片側空けはかつて「マナー」として推奨されていたが、近年では国内外の多くの都市で取りやめの動きが起こっている。

     中国で最も早く片側空けが広まったのは、香港だった。香港(Hong Kong)の地下鉄には階段がなく、エスカレーターだけだったため、急いでいる人のために片側を空ける習慣が広まったとされている。

     しかし香港城市大学(City University of Hong Kong)建築科の蘇廷弼(Su Tingbi)助教授は2006年、エスカレーターで歩いても数秒しか節約できないばかりか、「両側に人が乗った方が密度を高くできる。これに対し、歩くために乗客同士の距離を大きく取らなければならなくなる」として、片側を空けることで人の運送効率を上げることはないと文献で発表している。


    http://www.afpbb.com/articles/-/3172860

    【エスカレーターの寿命を縮めるため、中国で「片側空け」廃止の動き】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CA] 2018/04/14(土) 21:02:46.32 ID:eDOBCJrW0 BE:479913954-2BP(1931)
    伊藤忠中国語話者が総合職の3割、1000人に到達

    伊藤忠商事は中国ビジネス拡大のために進める人材育成で中国語話者が1000人に達し、東京本社で記念集会を開いた。総合職社員の3割にあたる。日本企業が抱える中国語人材の人数では最大とみられる。

    集会には社員700人が参加、中国の程永華駐日大使らが来賓として出席した。岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)は冒頭で「日本中の会社を見渡しても、1000人が中国語を話せる会社は例を見ないはず。円滑なコミュニケーションで中国ビジネスを拡大したい」と話した。

    伊藤忠は15年に中国中信集団に6000億円を出資。共同でアパレル事業を進めるほか、病院やインターネット販売の事業拡大を目指している。

    これに伴い、15年度から中国語人材を1000人とする目標を設定。若手を対象に全額を会社で負担する中国語レッスンを設けたほか、中国語圏への語学・実務研修に140人を派遣した。

    3年間で682人が中国語検定試験「HSK」(口答試験)の初級~上級に合格。以前から中国語ができる社員と合わせ1043人が中国語話者となった。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2937133013042018TJ2000?s=2

    【伊藤忠商事、中国語ペラペラの総合職社員が3割に達したと発表 日本企業でトップクラス】の続きを読む

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