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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/10(金) 23:07:03.37 ID:CAP_USER
    人工知能(AI)が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか? IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った

    ■自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」
    自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動化技術の開発が行われているからです。

    また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛んに言われ、従業員と会社の関係も変わりつつあります。

    私たちはそうした転換期の中で、危機感と葛藤を抱きながら、モビリティ社会の実現に取り組んでいるのだということを、基本的な意識として持っています。つまり、自動車産業に携わっていること自体が、テクノロジーや働き方の革命そのものであって、社会にも個人にも大きな変化をもたらしているということです。この取り組みに対する評価は現時点では拙速にすぎるので後世に譲るとしても、こうした命題をかかげながら、変化を余儀なくされる世の中を生きているのだという認識がないと、働き方や意識の改革も先に進まないと思います。

    もっとも、そうした環境変化に対する問題意識の捉え方は、世代間によって大きな違いがあることも確かです。誤解を恐れずに言うと、若い人たちは、私たちのような戦後間もない昭和生まれの世代と違って、人間的な喜怒哀楽をあまり外に出さないように見えますし、マイホームやマイカーなど、我々の世代が持っていた欲望もあまり持たず、淡々と自動車産業の環境変化に向き合っているように見えます。

    若い人は、メールで職場が殺風景になることに危機感がない
    また若い人たちは、ITの活用に対するスタンスも我々の世代とは違います。例えば、みなさんの会社で、隣の席の人にまでメールを打って連絡するようなことはないでしょうか。たしかに、メールにはいい面があります。相手との面倒なアポイントの調整がいらないので、時間の有効活用ができます。

    また、相手の顔色や表情を見ないほうが、言いたいことをストレートに伝えられるという面もあります。ただ、一方通行なので、メールの表現によっては人を傷つけていることがあってもわからないし、人間関係が希薄化することにもなりかねません。私たちの世代では隣の席の人にメールを送ることは考えられませんが、ITに溶け込んでいける若い人たちは、メールによって職場が殺風景で機械的になっていることに、危機感を感じていないようです。

    しかし、IT化するだけで本当にいいのかという問題意識は、絶えず持っている必要があると思います。もちろん、例えば自動車会社の完成車検査などは、IT化によって透明化され、利便性も向上していることは間違いありません。ですから、IT化によって仕事のやり方を変えることを躊躇したり、恐れたりする必要はありませんが、変えてはいけないもの、あるいは変えながらも残していく大切なものは必ずあるはずです。人間の目や力で正しく判断し処理しなければいけない部分は、守っていかなければなりません。


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    1: ばーど ★ 2018/08/04(土) 16:42:01.89 ID:CAP_USER9
    国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット(MRJ)を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)は7月17日、英国で開かれた世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー2018」で予定されていた2回目のデモ飛行を中止した。16日のデモ飛行後、機体にけん引車が接触し、機首の一部が損傷したからだ。

     MRJは16日、性能をアピールするデモ飛行を同国際航空ショーで実施した。約10分間飛行し、成功を収めた。

     2020年半ばの1号機納期まであと2年。リージョナルジェット(RJ)市場に参入するための離陸態勢に入る。最終日となる18日、ようやく2回目のデモ飛行にこぎ着けたが、ファンボロー国際航空ショーの商談期間(16~20日)中、MRJの新規受注はゼロだった。17年のパリ航空ショーに続いて、2年連続で新規受注はゼロに終わった

     そんなMRJを尻目に、世界の航空機市場では再編の動きが急速に進んでいる。世界航空機2大メーカーの欧州エアバスと米ボーイングが相次いで小型旅客機事業に本格参入する方針を表明。MRJの先行きに暗い影を落とした。

     エアバスは7月1日、小型機世界1位のカナダのボンバルディアの小型機、Cシリーズ(100~150席)を手がける会社に50.01%出資し、傘下に収めた。Cシリーズは「A220」に名称を変更した。

     一方、ボーイングは7月5日、世界2位のブラジルのエンブラエルの小型旅客機事業を買収することで合意した。80~150席の小型機「Eジェット」を持つエンブラエルの事業を切り離し、19年末までにボーイング主導でつくる共同出資会社に移管する。

     150席以下の小型機市場では、ボンバルディアとエンブラエルが合わせて世界シェアの8割を握ってきた。小型機はアジアのLCC(格安航空会社)を中心に需要増が見込めるとあって、中大型機で覇権争いを繰り広げているエアバスとボーイングが取り込みを急ぐ構図だ。

     MRJのライバルであるボンバルディアとエンブラエルは、大手の傘下に入った。MRJは座席数88席の「MRJ90」と、76席の「MRJ70」の2つの機種で構成しているだけに、エアバス=ボンバルディア、ボーイング=エンブラエルの2強ともろに激突する。

     ボーイングはMRJの補修部品の調達などのサービスを支援しており、三菱航空機の親会社である三菱重工業とは民間航空機分野で提携関係にある。

     ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者(CEO)は、ファンボロー国際航空ショーに先立ち、会場で開いた記者会見で「MRJに対する(支援の)義務は変わりない」と述べた。その一方で、エンブラエルの小型機事業の買収について「ボーイングの長い歴史のなかでも重要な出来事だ」と強調。「(三菱重工業とは)補完的な提携で、顧客により大きな価値と多くの選択肢を提供できる」とした。MRJの先行きに不透明感が残る。

    ■債務超過1100億円、さらに膨れる見込み

     三菱航空機はMRJの開発費用の増加によって、18年3月期末時点で1100億円の債務超過に陥った。債務超過額は、17年3月期末に比べて2倍以上になった。受注は1年以上なく、1月末には米イースタン航空が受注総数の1割にあたる40機をキャンセルした。MRJは08年の開発開始から、これまで5度も納期を延期している。

     三菱航空機の第11期(18年3月期)決算公告によると、売上高はゼロ。営業損益は559億円の赤字、純損益は589億円の赤字、累積赤字は2100億円に上る。その結果、1100億円の債務超過となった。

     現在の確定発注は213機。ローンチカスタマー(1号機の納入先)の全日本空輸(ANA)への納入リミットは20年半ばだ。それまでの期間、毎年、赤字は500億円規模で膨れていくことになるとみられる。

     親会社の三菱重工業の宮永俊一社長は5月8日の会見で、今年度内に三菱航空機の債務超過を解消する姿勢を示した。

     三菱航空機の資本金は1000億円(資本準備金を含む)。三菱重工業が64%の株式を持つ筆頭株主で、三菱商事とトヨタ自動車が各10%、住友商事と三井物産が各5%保有している。債務の株式化(DES)と増資を組み合せた資本増強策で債務超過の解消を図る。

     ※省略

     果たして、三菱重工業は社運を賭けた航空機事業から撤退することになるのだろうか。

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    1: ノチラ ★ 2017/08/11(金) 22:08:27.94 ID:CAP_USER
    三菱重工業が、建設中のリニア中央新幹線で使う営業用車両の製造を見送ることが10日、分かった。これまで試験車両を開発してきたが、量産は採算が合わないと判断したもようだ。

     三菱重工はJR東海の発注を受け、新型試験車両「L0(エルゼロ)系」の先頭車両を開発した。既に山梨県で走行実験を繰り返している。

     リニアは品川-名古屋が平成39年に開業する予定で、今後の営業用の設計や製造は、同じくL0の車両を開発したJR東海グループの日本車両が中心になって進められるとみられる。

     JR東海幹部は「営業用車両をどこが造るかは今後決まる。開業まで時間があるので対応する」と話している。三菱重工は、国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発の遅れや、造船事業の不振が業績を圧迫しており、事業の取捨選択を進めている。
    http://www.sankei.com/economy/news/170811/ecn1708110009-n1.html

    【【リニア】三菱重工、車両製造見送り 量産は採算合わず MRJ開発遅延が業績圧迫】の続きを読む

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    1: まはる ★ 2017/06/16(金) 21:44:42.48 ID:CAP_USER
    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。
    超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。

    事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する1万人には、MUFGの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。
    人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。

    日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。
    フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。

    MUFG広報の北浦太樹氏は、人員や店舗見直しについて「デジタライゼーション活用による業務量の削減などさまざまな検討を行っている」と述べた。

    MUFGが取り組む再創造イニシアチブは、人件費抑制を中心に1200億円のコスト削減を図る一方で、粗利1800億円を増強することによって合計3000億円の営業純益増を計画に掲げている。
    グループ内再編では、傘下の信託銀行が持つ取引先数約2600社、約12兆円の法人融資業務を商業銀行に移管する計画。グループ内で業務を分担し、一体経営で効率化し収益力を強化する狙いだ。

    フィンテックの進展や店舗政策の見直しによる人員削減は三井住友フィナンシャルグループも取り組んでいる。
    5月に公表した3カ年の新中期経営計画で、店舗のデジタル化や事業の効率化などで人員削減効果を約4000人とし、これらは営業部門エリアに再投入する方針
    。三井住友Fでは、店舗改革などで中長期的に1000億円のコスト削減効果を狙っている。

    平野社長は15日の全国銀行協会長会見で、マイナス金利下の銀行経営について「預貸金利ざやの縮小や少子高齢化など構造的な問題が顕在化する中、
    フィンテックに代表される新たな技術を取り入れ、従来型の預貸ビジネスを超えたソリューション提供機能を進化させるなどビジネスモデルの変革が必要」と述べていた。

    海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏(東京在勤)は、MUFGの人員削減や業務の見直しについて「非常に大きな動きだ」と述べた。
    その上で「日本の金融機関が直面している課題を良く理解した上で、その先を見越した取り組みだと思う」と話した。

    https://newspicks.com/news/2310181/body/?ref=index

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