タグ:ヨーロッパ

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    1: ムヒタ ★ 2018/05/18(金) 08:57:38.56 ID:CAP_USER
    欧州連合(EU)欧州委員会は2030年代に運転手がいらない完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表した。「欧州は安全な完全自動運転で世界のリーダーになる」と表明し、安全などの基準整備を加盟国や自動車メーカーとともに急ぐ。

    工程表によると、20年代に高速道路での自動運転や都市部での低速自動運転を実現し、30年代に完全自動運転が標準となる社会を目指す。22年までに全ての新車を、通信機能を備えた「つながる車」とする。加盟国の安全基準統一などのための指針作りを18年中に開始する。(共同)

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180518/mcb1805180818027-n1.htm

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    1: ばーど ★ 2017/11/25(土) 14:59:32.79 ID:CAP_USER9
    衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

    ■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

     話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。

     井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

     今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

     「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

     井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

    ■誰が得して、誰が損する?

     井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

     「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

     「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

     井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

     そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

     「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

     その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

    ■導入されたら生活保護は…

     井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
     
     その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

     生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

    ■海外で高まる関心

     海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

     「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

     フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

     そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

     「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

    ■スイスの国民投票「私でも反対」

     一方、2016年にスイスで「ベーシックインカム」を巡る国民投票が行われ否決されました。

     その理由について、井上さんは「月額28万円という支給額が高過ぎた」と指摘します。

     「月額28万円では、財源が確保できず、財政が立ちゆかなくなります。ベーシックインカムを擁護する私でも反対しますよ。ここで失敗例を作ってしまったら、今後、ベーシックインカムが議論しにくくなりますから」

    >>2以降に続く

    withnews
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1

    【「ベーシックインカム」いくらが適正? スイスは「月28万円」 高すぎて「働かなくなった国」も】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/14(火)14:03:17 ID:SYV
    監督「んー? 隣の部屋からなんかひそひそ声が聞こえるンゴねぇ(耳を澄ます)」

    電話中の国王「隣の部屋で撮影しているから静かにしなきゃいけないんだ」

    監督「ファッ!?」

    http://natalie.mu/eiga/news/256600

    【映画監督「王宮で撮影したいのですが……」 ノルウェー王室「ええよ」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/10/27(金)23:44:05 ID:W7N
    よく追いついたよな

    【古代ギリシャ人「哲学!芸術!科学!戦争!」 同時期日本人「どんぐりおいちい^q^」】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/06/02(金)14:41:15 ID:JjJ
    記事名/欧州でのヘイトスピーチ対策、IT大手が急速に強化

    ブリュッセル=津阪直樹

     欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、フェイスブックやツイッターなどIT大手が欧州でのヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)対策を急速に強化しているとの調査結果を発表した。
    ヘイトスピーチが、テロを誘発する一因と捉えるEU側の要請を受け、各社が態勢を整え始めている。

     フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフトの4社は昨年5月、ヘイトスピーチ対策の自主規制を実施することで同委と合意。

    人種や宗教などに基づく差別表現の情報提供があった場合、24時間以内に調査し、必要に応じて削除や閲覧できなくする措置を取ることを決めた。

     同委が今年3月から5月にEU圏内で実施した調査によると、マイクロソフトを除き情報提供があった3社は、平均で59・1%の投稿を削除。半年前の調査のほぼ倍だった。

    サイト別の投稿の削除率はフェイスブック、ユーチューブが66%前後、ツイッターは37%だった。

     24時間以内に調査した割合も…

    ◎朝日デジタル
    (全文閲覧するには、ログインが必要です。)
    http://www.asahi.com/articles/ASK620VBFK61UHBI03N.html

    【EU「ヘイトスピーチがテロを誘発する原因だ」→ 通報のあった投稿の内、FB, youtubeは66%、twitterは37%を削除】の続きを読む

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