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    1: 動物園φ ★ 2017/11/22(水) 18:04:52.93 ID:CAP_USER
    香山リカ @rkayama
    法を支配する神よ…いまあなたの心に直接話しかけてます…名誉毀損で提訴したら和解を申し入れてきた方がおります…私たちは今後、誹謗中傷は一切しないと誓ったのです…それなのにその人は平気で誹謗ツイートをRTしてます…理解に苦しみます…また私に会いたわけではないでしょうが…神よ…お答えを…

    まっちゃん @machian_machian
    今、米国の推理小説を読んでいるのですが、その中でサイコパスの連続殺人犯が神と対話しながらブツブツつぶやいているのです。香山さん、大丈夫ですか?



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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/28(土) 16:44:42.539 ID:RhqnA+y10
    ①何か言われたら
    OswYuju

    ②反論されたら
    ItvheAK

    ③ごちゃごちゃ言うやつには
    eIJYduk

    ④優しく諭す
    O6K2A5E


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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/07(火)19:33:43 ID:Y0A
    西郷ジャンプさせてどうすんねん…

    【【悲報】大河ドラマ「西郷どん」のポスターがふざけている】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/11/05(日) 00:57:59.95 ID:CAP_USER
    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
    さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
    NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

    今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

    NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

    当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

    「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

    ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

    「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

    昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

    もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。


    【【悲報】NHK "テレビがなくても" 受信料徴収を検討】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2017/10/25(水) 20:38:07.15 ID:Elwp5UF70 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

     収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。
     NHKでは04年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。一時は約128万件に達し、04年度の受信料収入は1950年の設立以降で初の減収となった。
     これを受け、NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。こうした対策の結果、05年度に70%を割り込んだ受信料の支払率は、16年度末で79%まで回復した。


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