タグ:マスコミ

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/06(火) 09:46:01.61 ID:+QQASzAf0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
     現行のハイビジョン放送の4倍の精細さ、豊かな色彩。「4K」と呼ばれるテレビの映像方式だ。
    さらに現行の16倍となる「8K」のテレビも順次登場する。家電量販店でも「4Kテレビ」が売られており、すでに購入済みという人も多くいるだろう。
    NHKや民放各局は2018年12月からBSで4Kの実用放送を始める。
    その実用放送、いまの4Kテレビでは見られないことはどれだけ知られているだろうか。

     4Kの実用放送を見る…

    このままでは見られない「4K放送」
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17237300S7A600C1000000/

    【【悲報】4Kテレビを買っても「4K放送」が見られないことが判明wwwwww】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/05/19(金) 14:18:53.93 ID:F/azLMa/0
    長島昭久‏ 
    @nagashima21
     
    一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、
    昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました。
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    【【悲報】朝日新聞さん、社運を賭けて安倍政権に総力戦を挑む】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 [IN] 2017/05/18(木) 23:19:44.93 ID:2xzE2Qd70 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
     内閣府が発表した今年1月から3月期の実質GDPは、5四半期連続のプラス成長になりました。
    5期連続は小泉政権時の2006年以来、11年ぶりです。
    しかし、この好調さを実感できない人が多いかもしれません。なぜなのでしょうか。

     (経済部・進優子記者報告)
     5期連続プラスの要因の一つは、銀座や新宿などでも多くみられる外国人旅行客の消費の好調さです。
    外国人が引っ張る好景気のため、実感が乏しい人も多いようです。
    18日に発表された1月から3月期の実質成長率は前期比で0.5%、年率換算で2.2%のプラスでした。
    なかでも輸出が好調で、半導体製造装置やインバウンド消費などでプラス2.1%と3期連続のプラス成長でした。
    去年末から今年にかけての円安傾向で、外国人旅行客の数は盛り返しを見せ、今年に入ってその消費額は過去最高となっています。

     高島屋新宿店・高田明宏副店長:「一時期、少し(売り上げが)縮んでいたが、最近、また戻ってきている。4割を超える売り上げ増ということで大変、これからも期待している」

     一方、個人消費はプラス0.4%となりました。エコノミストは「消費者には実感が少ない」と指摘します。

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員:
    「輸出企業の業績が拡大する状況になっているが、それが賃金の上昇、内需の拡大に結び付くという好循環の姿がまだ描ききれていない」

     好調な世界経済の波が一般消費者に波及するには、将来に対する漠然とした不安の解消が必要で一筋縄ではいきません。

    実感乏しい? 1-3月期GDP成長率、5期連続プラス
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000101018.html

    【【悲報】テレビ朝日、GDP成長率5期連続プラスのニュースで、民主党時代のマイナスを隠す】の続きを読む

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    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2017/05/04(木) 16:06:40.58 ID:CAP_USER
    1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。

     言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。

     阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。

     阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
     1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。
     県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。
     国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。
     RSFが発表する各国の報道自由度ランキングで、日本は10年の11位から16年には72位に大きく下がった。安倍政権が成立させた特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」との指摘を、重く受け止めなければならない。
     報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。

    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-489856.html

    【【琉球新報】気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか? 私たちは屈しない】の続きを読む

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