米ウォルマート「西友売却の協議行わず」、日本事業の継続表明

米ウォルマート＜WMT.N＞は１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。

日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。

ウォルマートの広報担当者はロイターに対し
「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」
と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000029-reut-bus_all

  「ASIMO開発終了」報道　ホンダ「ヒューマノイドロボの開発は続ける」

ホンダが2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが報じた。ホンダ広報部は「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。

　本田技研工業（ホンダ）が2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが6月28日付で報じた。同社広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。

　NHKは28日、「ホンダがASIMOの開発をすでに取りやめており、研究開発チームも解散した。より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、転倒防止機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進める」などと伝えた。

　ホンダの広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける。『ASIMO開発チーム』という名のチームはもともとなく、ヒューマノイドロボット開発チームがASIMOを開発していた。ヒューマノイドロボ開発チームは解散しておらず、規模縮小もしていない」とコメントした。

　初代ASIMOは2000年に発表。2011年に7代目が発表されて以来、新型はリリースされていない。ホンダのASIMOの公式サイトの更新情報は、2016年2月で止まっている。

　数々の暴言が批判を浴びている日本維新の会の足立康史衆議院議員。その矛先は"天敵"の朝日新聞にも向けられた。
同紙が11日付社説で「加計学園の獣医学部の新設許可が下りても一件落着とはならない」と主張したことに対して、Twitterに「朝日新聞、死ね。」と投稿したのだ。

　この発言に対しては日本維新の会の松井代表が「炎上させて確信犯的に話題のために手段としてやったのだろう。死ねとか表現を見直した方がいい。子どもが真似をするとよくない」と苦言を呈したほか、
橋下徹氏も16日放送のAbemaTV『 橋下徹の即リプ！ 』で「"死ね"はアウトだと思う。"ボケ""アンポンタン"はアリ。"廃業しろ"まではOK」とコメントした。
これを受けた足立氏は17日、「死ねはダメ、廃業しろまではOKということなので、これからは『朝日新聞廃業しろ』ということを言い続けていきたい」と述べた。

　朝日新聞は16日の社会面で「国会という場で弊社報道を『捏造』とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるもの」だとして抗議したが、翌日には再びツイッターに「朝日新聞、廃業しろ！」と投稿。
非難の論調ばかりのマスメディアに対し、ネットでは一部から絶賛の嵐も起こっている。

　25日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した足立議員は「私は"死ね"という言葉は絶対使ってはいけないと思っている人。 でも、"日本死ね"という言葉が国会で全く非難されることなく用いられ、流行語大賞として日本のメディア・社会が容認した。それなら私も使わせていただくということ」と説明。

　Twitterで「国会議員が"死ね"ということは許されないだろう」と非難していた民進党の小西博之参議院議員は「国会議員というのは法律を作って国民を死刑にすることもできるすごい権力を持っている。
民主主義を実現するためにいる我々は良くも悪くも社会のリーダー。それが誰かに対して"死ね"という全否定の発言をするのは、私は絶対に許されないと思う。
一般市民が発言するのも穏当ではないかもしれないが、国会議員の発言と一緒にしちゃいけない」と改めて強い口調で批判した。

　元朝日新聞編集委員でジャーナリストの山田厚史氏は「初めて今日お会いしたが、第一印象は普通。お役人にはこういう方が時々いる」としながらも、 「"死ね"という言葉で何を言いたかったのかなあと。怒りを表す表現ではあるが、そういう言葉でしか表現できないというのは、国会議員なのに少し悲しい気がする」と感想を述べた。

　こうした批判に足立議員は「私も"死ね"は良くなかったと思って、撤回したし謝ってもいる。だから"廃業しろ"にしている。
ただ、私が皆さんに理解していただきたいのは、この言葉を使った背景に誰も耳を傾けないから。こういう言葉を使ったから番組にも呼んで頂けている。ネガティブチェックのためだけど朝日新聞は取っているし、嫌いじゃない」と意図を説明。
しかし小西氏は「新聞社の主張に異議があるのなら、議論を申し込めば良い。朝日新聞の論説委員や編集委員と堂々と公開で議論をする、あるいは公開でないのなら直接会いに行けばいい。
私も安保法制は合憲だと書いたある新聞の社説の責任者に会いに行った。その新聞はそれ以来、合憲だと一行も書かなくなった。国会議員であればそういう仕事をしなければならない」と反論した。

>>2へ続く

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13947151/