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    1: Toy Soldiers ★ 2019/05/24(金) 12:15:26.93 ID:fCpNyXhL9
     朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。

    朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。
    そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。

    それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。

    ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。
    押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。

    広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。

    もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。

    朝日がどこまで部数減に耐えられるか。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/

    【朝日新聞、社員一律165万円の賃下げ 責任感じ組合幹部自殺】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/18(土) 21:25:59.27 ID:iZAL3zpG9
    記者会見の態度が批判されることも多い新聞記者 「国民の代表」だと思うか聞くとシビアな答えが

    しらべぇでも既報の通り、滋賀県大津市で保育園児に衝突事故を起こした車が保育園児の列に突っ込み2人が亡くなる事件が発生。
    その件について記者会見を開き、泣きじゃくる保育園の園長に対して記者が質問攻めにしたことに、批判が集まった。

    ■「新聞記者は国民の代表」との主張も
    新聞記者については、一部の人物が菅義偉官房長官から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」と注意を受けた際に
    「記者は国民の代表として質問している。答えるべきだ」という趣旨の発言をし、物議を醸した。
    「記者は国民の代表」という論理について同調する声もあったが、「勘違いしている」「驕りだ」との批判も。
    今回の園長に対する記者の対応についても「立場を勘違いしているのではないか?」という意見が多くあがっている。

    ■「記者は国民の代表」だと思う?
    しらべぇ編集部では全国の10代~60代の男女1,755名に「新聞記者は国民の代表だと思うか」調査を実施。

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    結果「そう思う」と答えた人は4.0%。「理解はできる」は17.6%で、肯定的な考えを持つ人は21.7%と低い割合に。
    一方「違和感がある」は41.9%、「おかしいと思う」が36.5%で、否定的な人はじつに78.3%となった。
    やはり大多数の日本国民は、新聞記者が代表だとは思っていないのだ。

    (略)

    https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162078181/

    【記者「記者は国民の代表!」 → 「そう思う」4%ww】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2019/05/17(金) 17:29:06.15 ID:faVPFKyp9
       15日の日本経済新聞に掲載されたとある記事に批判が相次いでいる。

     問題視されているのは、就活生の悩みを解決しようという連載企画「就活探偵団」の一記事。「内定辞退の正しい伝え方、『直接会って、まず感謝』を」という見出しで、企業の“ソフトな囲い込み”を受けて内定辞退しづらいという学生に対し、学習院大学の「内定獲得後のマナーセミナー」でのアドバイスを紹介した。

     同セミナーでは、自分を採用するという重要な経営判断に断りを入れるのだから、メールや電話ではなく直接企業に出向いてまず感謝の気持ちを述べ、それから辞退の旨を説明するようにと指導されていた。

     この「企業に直接出向く」行為に違和感を持つ声が多く挙がった。

     プロブロガーであり会社も経営するイケダハヤト氏は、Twitterで「ビジネスなんだから、内定辞退が発生するのは前提としてわかっている話。辞退連絡なんてメール一本で十分でしょう」「経営者の立場からいっても”人事担当者が内定辞退が決定した候補者と会う“なんて、マジ勘弁してくれって感じじゃないかな。そんなことしてる暇があるなら、次の候補者を探すべきなわけで……。生産性ゼロなどころかマイナスな時間」とコメントしている。

     また「脱社畜の働き方~会社に人生を支配されない34の思考法~」(技術評論社)などの書籍で知られ、「脱社畜ブログ」を運営する日野瑛太郎氏も同様に「人事だって忙しいんだから、お互いに合わないのが吉」と述べ、日経新聞が伝えた「マナー」を広めることに疑問の声を持っている。

     日経新聞が批判されているのは、一大学の一意見を「正しい伝え方」として掲載したことにあるのだろう。実際の人事担当者の声として、内定者囲い込みの方法や内定辞退のケースは聞いていても、肝心の「内定辞退をどのようにしてほしいか」ということについては一切触れていない。

     大手新聞社でありながら偏った情報発信をしたともとれるこの記事に、ネットでも「雇ってやってる感。雇用者と労働側は対等だろ」「企業側はお祈りメール1本のくせに。創作マナーはもういいから」「日経さんの人事は落とした場合直接謝罪に来るんですか? すごいね」「ハードルをあげて内定辞退を減らそうっていう企業寄りの意見。炎上狙ってんの?」などと非難が相次ぐこととなった。

    記事内引用ツイート
    イケダハヤト氏の公式Twitterよりhttps://twitter.com/IHayato
    日野瑛太郎氏の公式Twitterよりhttps://twitter.com/dennou_kurage


    【新たな就活マナーを爆誕させた日経新聞さん、大炎上してしまう・・】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/09(日) 08:25:56.28 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/83236

    cyugoku2


    CatNAさんのツイート





    ▼ネット上のコメント

    ・あれ?全メディアじゃないの?

    ・産経新聞以外は日中記者交換協定で悪事を報道しない自由発動?しかし、毎日新聞恐ろしいw

    ・これは拡散ですわ

    ・毎日新聞だけじゃないよ〜。あとテレビ週刊誌も酷いよ〜

    ・英ガーディアン紙さん、ちょっと違います。日本のオールドメディアの全てが、彼の国の出先でございます

    ・知ってた

    ・それは朝日新聞だと思ってた

    ・朝日は自主的にやってるのでセーフ

    ・本当に変態新聞名指しで吹いた

    ・名指しワロタ

    【英紙「中国は海外メディアにプロパガンダを報じさせている」「日本では毎日新聞が担っている」 ネット「毎日新聞だけじゃない」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/12/10(月) 17:25:38.20 ID:CAP_USER9
    ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ
    刻々とタイムリミットは迫っている

    「無法国家」のレッテル貼りの危機

    日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。

    年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。

    記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。

    まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして否認の被告を勾留し続ける起訴後勾留が一般的。悪名高い「人質司法」だが、世界に知られた自動車業界のカリスマ経営者を、来年以降、3カ月、半年と留め置けるものだろうか。

    電撃逮捕の衝撃が収まった今、メディアで報道されているのは、90億円の引退後報酬を巡る神経戦である。特捜部は、支払いは確定、その証拠もあるといい、ゴーン容疑者と側近で共犯逮捕のグレッグ・ケリー容疑者は、確定していなかったという。

    確定が記載を義務付けるから認定は重要。そのため報道は微に入り細を穿つが、国民的な関心は薄い。ゴーン容疑者が、先払いでもらおうと、後払いを工作しようと、それは「ゴーンの勝手」である。

    許されないのは、世界各国に日産のカネで自宅を持っていたこと、実姉へのコンサルタント料など会社私物化の数々、そして巨額報酬をキチンと納税していたのかという疑惑である。

    もともと「ゴーン逮捕」は、日産プロパー幹部が、ルノー側に“寝返って”日産をルノー傘下にしようとしたゴーン容疑者に対するクーデターであり、それを官邸(経産省)が後押しし、日産側の司法取引を得て特捜部が乗り出した「国策捜査」だった。

    国策であっても、ゴーン容疑者の強欲を罪として立件しなければ、日仏だけでなく世界の理解は得られない。「国益のためだけに、世界第2位の自動車アライアンス(連合)のトップを逮捕した無法国家」のレッテルを貼られよう。

    久木元伸・東京地検次席検事は、記者会見で「単なる形式犯ではく、金商法のなかでも重い犯罪類型」と、説明した。だが、経営トップが報酬を後取りする不記載工作が、逮捕を繰り返し、長期勾留を続ける説得力ある理由にはならない。

    やはり、不記載は形式犯であり、入口であるべきだろう。特別背任、業務上横領、脱税など「逮捕、勾留もやむなし」と思わせる犯罪の立件が必要だ。

    それがなぜできないのか。それは、ゴーン容疑者の「合法」へのこだわりゆえである。取り調べに対してゴーン容疑者は、「合法的に」と、ケリー容疑者に指示し、ケリー容疑者もまた、外部の弁護士、公認会計士などに相談して確認、金融庁にも問い合わせ、「問題ない」との回答を得たという。
    (リンク先に続きあり)


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