タグ:ドナルド・トランプ

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    1: まはる ★ 2017/04/11(火) 20:08:06.61 ID:CAP_USER
    ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領がフロリダ州にある別荘
    「マール・ア・ラーゴ」などを頻繁に訪れている影響で、就任以降の80日間でかかった旅費は2000万ドル(約22億円)に上りこのままのペースで行くと前任者のバラク・オバマ氏が8年間で費やした約9700万ドルを就任1年目にも抜く可能性があることが11日までに分かった。

    トランプ大統領は、オバマ氏について、旅行をするたびに税金が使われると批判をしていた。

    それぞれの移動について変化が大きいため、保安費用の算出は難しい。
    しかし、米政府監査院(GAO)の2016年の報告書によれば、オバマ氏が13年にフロリダへ4日間の日程で旅行した際にかかった大統領警護隊(シークレットサービス)と沿岸警備隊の費用は全体で360万ドルだった。

    これまでのところ、トランプ氏は6度の週末をマール・ア・ラーゴで過ごした。
    日数に直すと21日間となる。こうした移動にかかった費用は2160万ドル程度と推計される。

    保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウオッチ」によれば、オバマ氏が8年間で使った旅行費用は9700万ドル弱。
    こうした旅行の中には、マサチューセッツ州への毎年の家族での休暇や「アースデー」にあわせた国立公園への訪問なども含まれる。

    トランプ大統領が今後も週末頻繁に移動するとなると、オバマ氏の費用を就任1年で超える可能性も出てくる。

    【続きはサイトで】
    http://www.cnn.co.jp/usa/35099588.html?tag=cbox;usa

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/26(日)22:17:50 ID:???
    日本人が知らない米国「保守派」の本当の顔
    偏った報道では浮かび上がらない普通の人々

    ジュンコ・グッドイヤー :Agentic LLC(米国)代表、プロデューサー

    突然だが、銃をプレゼントされたら、あなたはどう反応するだろうか? しかも義母から。
    そんなバカなことがあるワケない、と思うだろうが、これは私の実体験だ。米国人と結婚して、米国に移民した記念に、と彼女がプレゼントしてくれたのだ。
    「なんてクレイジーな家庭に嫁いだんだ」と思うかもしれない。

    しかし、義理の娘である私との関係も良好で、普段接する際には何の問題も起こらない。実際、義母は家族思いで優しいし、コミュニティへの奉仕も欠かすことはない、とてもフレンドリーで親切な人だ。困ったことはただひとつ。
    彼女が少々過激な保守派であることのみだ……。

    「アメリカは、思っていた国とはまったく違っていた」――これが、過疎地を含む米国6州で実際に暮らし、短期滞在を入れれば18州を見てきた感想だ。2010年に米国に生活拠点を移すまでは東京でビジネスを展開し、米国企業とも仕事をしていたため、私はしょっちゅう出張で訪れていたこの国を「よく知っている国」と思い込んでいた。
    しかしそれは単なる頭でっかちな驕りでしかなく、実際にはこの国の本当の姿を、理解していなかったのである。

    特に理解できなかったのは、米国が驚くほど「保守的」という事実だ。おそらく多くの日本人が知る「アメリカ」は、グローバル経済を重視し、社会的少数派や弱者の権利を重んじるといった、メディアが報道する「リベラル」な米国に近いだろう。
    しかし、少しでも都市部を離れると、米国のリベラルな側面は、途端に影をひそめる。

    続き 東洋経済 全4ページ
    http://toyokeizai.net/articles/-/160211

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/02/26(日) 16:42:50.19 ID:CAP_USER9
    トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。

    トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。
    強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

    米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。
    もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

    米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。
    メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。

    この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。
    16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている

    写真:15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)
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    そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。
    しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

    韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。
    中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。

    こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。
    また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

    韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%
    こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。

    皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。
    地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。
    こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。

    国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。
    トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。

    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n3.html

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    1: 張り手(和歌山県)@無断転載は禁止 [CO] 2017/02/20(月) 20:11:58.10 ID:JGeBmqLk0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    トランプ米大統領「メディアが嘘ついたら必ず罰する」 “言論封殺”発言にマケイン氏懸念「独裁の始まり」

    【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、20日の就任1カ月を前に南部フロリダ州メルボルンで集会を開き、約9000人(警察推計)の支持者を前に演説した。
    トランプ氏はここまでの政権運営について「非常に円滑だ」と主張。一方で、トランプ政権に対して厳しい報道を展開している米メディアを「米国民の敵だ」と非難し、対決姿勢を一層鮮明にした。

    集会は昨年の大統領選での選挙集会を再現するような内容で、トランプ氏は「私がここに来たのは友人や国民と一緒にいたいためだ」と述べ、聴衆の喝采を浴びた。
    演説の途中に熱狂的な支持者の男性を演壇に上げ、大統領警護官らを慌てさせる一幕もあった。

    トランプ政権は、中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止措置が裁判所に差し止められているほか、フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が早々に辞任するなど、厳しい滑り出しとなっている。

    集会は、選挙戦さながらの「トランプ節」で支持者に直接語りかけ、支持基盤を再活性化させるのが最大の狙い。
    中でも際立ったのがメディアに対する攻撃で、トランプ氏は政権の混乱に関する報道を「不正直なメディア」による「偽ニュースだ」と決めつけ、「メディアが国民に嘘をついたら必ず罰してやる。メディアの意図は国民の考えと違う」と言明した。

    「言論封殺」とも取れる一連の発言に対し、2008年大統領選の共和党候補だったマケイン上院議員はNBCテレビに「民主主義を維持するには自由な報道が必要だ。それが失われれば独裁の始まりとなる」と述べ、強い懸念を示した。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170220/frn1702201700011-n1.htm

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    1: 彈 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/02/13(月) 23:01:51.37 ID:CAP_USER9
    1月29日、ホワイトハウスでサウジアラビアのサルマン国王と電話会談をするトランプ米大統領(ロイター)
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    トランプ政権の入国禁止を静観・擁護するアラブ諸国
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     トランプ米政権による中東・アフリカ7カ国からの入国禁止措置が世界中を混乱に陥れている。「イスラム教徒への差別」の批判が高まる中、アラブ圏諸国は「テロ対策なら大いに結構」と擁護している。背景には何があるのか。

     1月29日、トランプ大統領と電話会談したサウジアラビアのサルマン国王は国王は入国禁止に抗議するどころか、側面支援した。国営サウジ通信によると、2人は「テロや過激派対策などで必要な措置をとることで意見が一致」し、入国禁止への言及は一切なし。さらに、2人は「外国に干渉し、地域の安全保障を脅かす存在には立ち向かうこと」でも合意したという。「外国」がサウジのライバル、イスラム教シーア派盟主のイランを指すのは明らかだ。イランはイエメンやシリア内戦介入を通じて覇権を広げている。

     アラブ首長国連合(UAE)のアブドラ外相は今月1日の記者会見で「特定の宗教を標的にした措置ではない」と述べ、入国禁止を擁護した。2001年の米中枢同時テロの実行犯19人のうち、サウジ出身者は15人、UAEは2人。まさに「テロリストを拡散した国」だが、いずれも入国禁止対象から除外された。

     トランプ政権は3日、サルマン国王に応えるように、イランの弾道ミサイル発射実験に対する追加制裁を発表した。これは、2015年にイランと核合意を結び、対話路線をとったオバマ前政権からの転換を意味する。米国内での資産凍結・取引禁止の対象に25個人・企業を加えた。トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしている。『親切』なオバマ大統領に感謝しなかったようだ。私は違う」と書き込み、これからも強硬姿勢で迫ると宣言した。

     入国禁止自体、イラン封じの性格が濃厚だ。7カ国にはイランのほか、イランの影響力が強いシリア、イエメン、イラクの3カ国が含まれる。テロリストを生んだ「実績のある国」である以上に、イランとその関係国が標的とされた。そもそも米国内で近年、シーア派教徒がテロを起こしたことはない。

     トランプ氏の「石油産業重視」も湾岸アラブを喜ばせている。就任4日後、オバマ前政権が環境保護派への配慮から凍結した石油パイプライン建設の推進を決めた。サウジのファリハ・石油鉱物資源相は英BBCのインタビューで「化石燃料を過度に敵視する非現実的政策からの脱却だ。我々は対米投資を増やす用意がある」と述べ、手放しで歓迎した。

     エジプトも入国禁止に反対するどころか、率先して従う姿勢を見せた。大統領令が出た直後、国営エジプト航空はイラク人乗客の米国行き便搭乗を差し止め、イラクに送還した。エジプトは中枢同時テロの主犯格モハメド・アタ容疑者の出身国だが、サウジ同様に入国禁止の対象外だ。

     エジプトのシーシー大統領の「トランプびいき」は際立っている。トランプ大統領就任の3日後、アラブ圏首脳として最初に電話会談した。エジプト政府報道官は、トランプ氏が「テロと戦うエジプトの姿勢」を評価したと発表した。シーシー氏にとって、「テロリスト」はムスリム同胞団と同義語だ。

     シーシー氏は軍部を率いて、同胞団出身のモルシ前大統領をクーデターで放逐。同胞団を「テロ組織」に指定して弾圧した。人権重視のオバマ前大統領は、武器供与や対外支援を差し止めた。シーシー氏がトランプ政権に関係改善の期待をかけるのも無理はない。

     サウジ紙「アラブ・ニュース」は論説記事で、米欧報道が入国禁止を「イスラム教徒への差別」とみなし、米国とアラブ同盟国との関係悪化につながると指摘したのを「偽善的。まったく事実と異なる」とこきおろした。「古くからの同盟重視」を掲げるトランプ政権誕生は、サウジやエジプトにとって願ってもない追い風だ。「イスラム教徒の連帯よりも、国益優先」というホンネが出た。

     入国禁止措置は「イスラム教との対決」ではない。それを装った、トランプ新政権の巧妙なイラン封じ込め政策である点を見逃してはならない。(外信部編集委員 三井美奈)

    http://www.sankei.com/world/news/170213/wor1702130002-n1.html

    【トランプ政権の移民入国禁止令、なぜかイスラム圏アラブ諸国が擁護…そのワケは?】の続きを読む

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