インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。

同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。

ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。

インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。

インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。
世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニューデリーでの呼吸は１日当たりたばこ１０本の喫煙に等しいと見る医者グループもいる。

インド政府による今回の計画を受け、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、これを歓迎する考えをツイッター上で表明。
同社はまだ、インド市場に進出していないが、同ＣＥＯは過去に再三、インドでの店舗開設計画に言及している。

インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めている。太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいる。
同国のモディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明した。

https://www.cnn.co.jp/business/35102214.html