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    1: 天麩羅油 ★ 2017/06/17(土) 11:05:30.13 ID:CAP_USER9
    タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避

     タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)の出資を受ける。ただ、KSSは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。

    以下ソース
    http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170009-n1.html

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    1: ばーど ★ 2017/06/14(水) 22:44:00.57 ID:CAP_USER9
    東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、所管する経済産業省が、韓国の半導体大手SKハイニックスと米ファンドのベインキャピタルの陣営に、官民ファンドの産業革新機構を加えた「日米韓連合」を検討し始めた。
    これまで米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)とブロードコムの2陣営が有力とされてきたが、新たな構想の浮上で、東芝が当初予定していた15日に買い手を絞り込むのは困難な見通しだ。

    これまでの選定作業で、売却先候補には、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と革新機構、日本政策投資銀行に、東芝と三重県四日市工場で協業するWDが参加する「日米連合」▽ブロードコムと米ファンドのシルバーレイク▽SKハイニックスとベインキャピタル▽台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業--の4陣営が残り、WDを含む日米連合とブロードコムの陣営が有力とされてきた。

    だが、ここにきて有力2陣営が決め手を欠いている。WDはメモリー事業の売却に反対して国際仲裁裁判所に申し立てを行い、それを受けて東芝が対抗措置をとるなど対立が激化。
    9日にWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日して東芝の綱川智社長と会談をしたが、平行線に終わった。

    WDは買収額の引き上げや、各国の独占禁止法に抵触しない買収案を再検討しているが、「譲歩案が出てもWDに決めるのは難しいのでは」(政府関係者)との見方がある。

    一方、ブロードコムは、半導体の種類が異なることから独禁法の審査が通りやすいとの見方が強いうえ、2兆円超の買収金額を提示していることで東芝や主力取引銀行内にも「しっかりした提案内容」との評価がある。
    だが、買収・売却に積極的な経営方針から、経産省内に「転売される可能性がある」との懸念が出ている。

    経産省は技術流出への警戒から中国と関係の深い鴻海の買収に強く反対してきた経緯があり、ブロードコムに対しても不信感があるため「消去法」でSKハイニックスが浮上したようだ。

    ただ、SKハイニックスを選定しても、独禁法の審査が課題として残る。東芝と同型の半導体メモリーの世界シェアはSKハイニックスが世界5位(米調査会社IHS調べ)。
    1位は韓国のサムスン電子で「韓国に半導体が集中することを良しとしない米国と中国の独禁法審査が厳しくなる」(アナリスト)との声もある。

    銀行関係者からは「経産省の横やりで、構図が複雑化する一方」との声も出ている。東芝は6月28日の株主総会までに売却先を絞り込みたい考えだが、先行きは見通せていない。【古屋敷尚子】

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/020/117000c

    【政府「東芝の技術を守るためにアメリカと協力する(キリッ」→「カネが無いから韓国と協力するゾ〜」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/11(日) 10:58:21.10 ID:V3taWjM50● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
    北朝鮮の核実験場、緊迫増す 人や車両、活発な動き

     北朝鮮北東部・咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場での動きが緊迫してきたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。

    過去の実験前の準備作業と似ているという。北朝鮮は米中などの反応を見極めながら、核実験のみならず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の機会も慎重にうかがっている模様だ。

     同筋によると、核物質の管理や実験結果を評価する科学者が実験場に集まり、実験場に至る検問所への通行が遮断されている模様だ。実験場内の人や車両の動きも活発に続いている。

     今回の動きが核実験に至るのか、準備や点検で終わるのかは不透明だ。国際社会は北朝鮮に強い圧力をかけており、「(さらなる制裁強化による原油の輸入中断などで)自殺行為になりかねない実験に踏み切る可能性は低い」(韓国政府関係者)という見方も強い。

     中韓関係筋によれば、こうした現象は今年4月にもあった。中国は北朝鮮が核実験を行う兆候と判断し、北京と平壌を結ぶ中国国際航空の定期便の運航を一時停止するなどして北朝鮮に圧力をかけたと、米韓などに説明したという。

     一方、北朝鮮外務省は5月1日、「我々の核兵器高度化措置は、最高首脳部(金正恩〈キムジョンウン〉・朝鮮労働党委員長)が決心する任意の時刻と場所で、多発的、連発的に行われるだろう」とする報道官談話を発表。昨年9月以来となる6度目の核実験実施を示唆した。

     また、10日付の労働新聞(電子版)は「ICBM試射の時は決して遠くない」と主張。「最高首脳部が決心する任意の時刻に発射される」とした。

    4月15日の軍事パレードに登場した新型ミサイルのうち、ICBMとみられる兵器以外は全て実際に発射されている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000006-asahi-int

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