カテゴリ: 社会

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    1: あずささん ★ 2017/05/23(火) 21:32:23.66 ID:CAP_USER9
    日本の首都であり、国内随一の巨大都市・東京。日本に住んでいるとついつい忘れがちになってしまうが、世界的に見ても東京は本当に巨大都市らしい。国連が発表した「The World’s cities data booklet」によると、東京の人口は世界的に見てもブッチギリなのだ。

    ・隣接する市街地まで含む
    このランキングは、都市部に隣接する市街地までを都市として定義している。つまり、神奈川県なら川崎市、千葉県なら市川市なども含まれており、純粋に東京で暮らしている人の数ではない。

    それではさっそく以下で『世界人口が多い都市ランキング』のTOP10をご覧いただこう。なお、数字は2016年のものになっているぞ。

    ・『2016年世界人口が多い都市ランキング』

    1位: 東京(日本)3814万人
    2位: デリー(インド)2645万人
    3位: 上海(中国)2448万人
    4位: ムンバイ(インド)2135万人
    5位: サンパウロ(ブラジル)2129万人
    6位: 北京(中国)2124万人
    7位: メキシコシティー(メキシコ)2115万人
    8位: 大阪(日本)2033万人
    9位: カイロ(エジプト)1912万人
    10位: ニューヨーク(米国)1860万人

    2位のデリーに圧倒的な差をつけて、東京が1位になっている他、大阪も8位に食い込んでいる。日本以外に2都市がランクインしたのは中国とインドだが、それぞれ人口は約13億人ずつと言われているから、一概に他国と比べられるものではないのかもしれない。

    このランキングに対し、ネット上では様々な声が挙がっている。一部をご紹介しよう。

    ・ネットの声

    「なんかヤバい。何がヤバいのかわからないけどヤバい」
    「家も買えないわけだよね」
    「保育園も足りなくなるわけだよね」
    「田舎が過疎るわけだよね」
    「で、近所の人や他人には世界一無関心なんでしょ?」
    「東京のゴミゴミした感じは本物なんだな」
    「ニューヨークが思ったより少ない」
    「人口の半分弱が、東京と大阪に集まっているのか」
    「オリンピックの時、これがどう影響するか教えて欲しい」
    「そりゃゴジラもピンポイントで東京狙いますわ」

    一極集中が必ずしもデメリットばかりではないが、メリットだらけということもないハズだ。数字で見ると、改めて「巨大都市・TOKYO」と思い知らされる今回のランキング、あなたはどう感じただろうか?

    ソース/ロケットニュース24
    http://rocketnews24.com/2017/05/23/904368/
    【『人口が多い都市 世界ランキング』で東京がブッチギリの第1位を獲得】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/05/20(土)23:55:12 ID:yff
    謎の勢力「横断歩道に人が待っていても止まらないぞ」

    【ワイ「道交法を守って楽しくドライブや!」 謎の勢力「最高速度プラス20まで安全圏やぞ」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/05/21(日) 17:11:56.62 ID:8qKZRBVl0 BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
    http://www.news-postseven.com/archives/20170521_557255.html
    集中力高まると中高生に蔓延のスマートドラッグ、怖い副作用

    都心のとある進学塾で国語講師を務めるA氏(35才)は先日、教室内で異様な光景を目の当たりにしたという。

    「中学3年生向けの授業の休み時間のことです。1人の男子生徒が見慣れない容器から錠剤をのんでいたので、声をかけたんです。風邪ひいてるのか? と。そうしたら、“いや、これ『スマートドラッグ』っていって、頭がよくなる薬なんです。親からのむよう言われていて”と平然と答えるわけです。驚きましたね」

     A氏が目撃した「スマートドラッグ」とは一体なにか。医療問題に詳しいジャーナリストが語る。

    「もともとは1990年代後半にアメリカの大学生の間で流行したものなんです。ADHD(注意欠陥・多動性障害)やナルコレプシー(過眠病)などの患者に処方される薬を勉強用に使い出した学生がいましてね。

    脳の中枢神経に作用して、“集中力を1箇所に集める”という効能に彼らは着目したわけです。

    その過程で、脳神経系の薬の中で勉強効率の向上に使えそうなものが『スマートドラッグ』と呼ばれて拡散していった。

    一時はハーバード大学の学生の2割がスマートドラッグを使用しているというアンケート結果が出たほどで、これが今、日本に輸入されて劇的に広がっているんです」

     国内では医師の処方箋が必要な薬でも、今はネット経由で海外から簡単に買える。

    日本の医薬品医療機器等法(旧薬事法)は、覚せい剤や大麻など違法薬物や、自己判断の服用が重大な健康被害を招く恐れのある一部の指定医薬品以外であれば、「個人の輸入」を認めているからだ。

    このため社会人だけでなく、進学校などの中高生にも浸透し始めているのだという。前出の塾講師が続ける。

    「生徒たちに聞き取り調査をしたところ、同じ類いの薬をのんだことがある、もしくは存在は知っている生徒が複数いました。“自分はやっていないけど大学生の兄がのんでいる”という生徒もいた。
    認めにくいのですが、のんでいた生徒の成績は確かによかった。塾長とも対応を協議していますが、結論は出ていません。とんでもない時代になったものです」

    【中高生の間で頭がよくなる薬「スマートドラッグ」が大流行!(^q^)】の続きを読む

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    1: ののの ★ 2017/05/19(金) 23:36:12.87 ID:CAP_USER
    玄田 有史東京大学社会科学研究所教授

    日本が嵌った逆ケインズ現象の罠

    業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。

    インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。

    ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。

    そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。

    厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度(1.43倍)以来の高水準を記録した。

    経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。

    しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。

    同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7%増と、5年ぶりにアップしたという。

    ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。

    よく賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。しかし、正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、顕著な増加はみられない。

    そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。
    しかし、そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。

    どうやら日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。

    かつて経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。

    だとすれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。

    筆者は今年4月、ずばり『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会)という題名の書物を編集した。
    そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。

    ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726

    【これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由 日本はこの構造的問題から抜け出せるか】の続きを読む

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    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net 2017/05/20(土) 05:57:20.03 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
     経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」に注目が集まっています。
    同省20~30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。

     同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。
    「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。

    インパクトの強いページ
    l_kontake_170519keisanwaka02

    「昭和の人生すごろく」についての解説
    l_kontake_170519keisanwaka03

     また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。

    母子世帯の貧困原因について開設したページ
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    マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭
    l_kontake_170519keisanwaka05

     最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。

     この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代~30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。
    しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの?」など、内容については否定的な意見も見られました。

    (後略)

    詳細・全文はソース先で
    ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/19/news103.html

    ■関連リンク
    産業構造審議会総会(第20回)‐配布資料(METI/経済産業省)
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

    資料2 不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~(PDF形式:2,878KB)PDFファイル
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

    【【話題】経産省若手官僚による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる】の続きを読む

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