カテゴリ: 社会

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    1: ばーど ★ 2017/04/26(水) 19:05:59.25 ID:CAP_USER9
    川崎市の福田紀彦市長は26日記者会見し、24日現在の人口が150万52人になったと発表した。20政令市で人口が6番目に多い神戸市の153万3290人(3月1日現在)に迫る水準だ。

    人口の150万人突破について、市長は「成長産業が集積する活力ある都市として発展を続けてきたことで、若い世代をはじめ多くの皆さまに選ばれ、人口増加が続いた」との認識を示した。
    市は2015年に京都市を抜き、政令市で7番目の人口規模になった。

    時事ドットコム ニュースサイトを読む
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601109&g=soc

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    1: まはる ★ 2017/04/11(火) 05:34:09.58 ID:CAP_USER
    国の経済が不安定になると、人々は服を買わなくなるという。

    スイスの証券会社UBSのアナリスト、アダム・コクラン(Adam Cochrane)氏らがイギリス人2000人を対象に実施した購買動向調査によると、衣服への購買意欲が半年前と比べ、著しく低下したことが明らかになった。

    イギリスは堅調な成長を続けているように見えるが、コクラン氏はそれを「見せかけの成長」と切って捨てる。
    分かり切ったことではあるが、半年間(2016年6月?2017年1月)における経済面の唯一の変化は、イギリスのEU離脱だ。

    UBSの調査によると、衣服の購買意欲の低下は、消費者が自身の財政状況の悪化を自覚したことが引き金になっている。

    そして、その傾向をリードしているのは、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を強く支持した高齢者たちだ。

    調査の対象はあくまで消費者心理であり、全てが現実に反映されるわけではないだろう。

    だが、英Pantheon Macroeconomics(パンテオン・マクロエコノミクス)のチーフエコノミスト、サミュエル・トムス(Samuel Tombs)氏は、消費者心理はいずれ実態経済に影響を与えるとみる。

    2016年第4四半期のGDPは、前四半期比0.7%上昇した(前年同期比1.9%上昇)。
    トムス氏は「健全な成長だが、持続的ではない」と指摘する。
    貯蓄が減少しているからだ。現在、イギリスの家計貯蓄率は総可処分所得のわずか3.3%で、2008年の金融危機時と比べても低い数値となっている。

    では、なぜ突然イギリス人の貯蓄が減り、新しい服を買おうとすら思わなくなったのか。

    次のチャートが1つの手がかりを示してくれる。

    とはいえ、賃金は長い間停滞していた。最近変化したのは、インフレ率だ。
    インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。
    ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。
    突如インフレ率が2%を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている。

    消費者はブレグジットがインフレを引き起こしていると知っているので、・・・

    【続きはサイトで】
    https://www.businessinsider.jp/post-1586

    【【英国】服を買わなくなったイギリス人 ?? イギリス経済に何が起こっているのか?】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/17(火) 18:11:05.36 ID:CAP_USER
    http://blogos.com/article/205840/
     こんにちは、「働き方革命」という本を8年前に出して、時代を先取りすぎて全然売れなかった駒崎です。さて、労働政策研究・研修機構が行なった調査がニュースで報じられました。

    ズバリ言いますと、転勤強制は長時間労働同様、社会の敵です。年号が変わる前に叩き潰さねばならないものです。その理由をお話しましょう。

    【結婚・出産・介護しづらく】
     記事にもあるように、多数の人が転勤によって、結婚・出産・育児・介護がしづらくなると答えています。そりゃそうです。
    お互い働くカップルがいたとして、彼氏が急に転勤になって、いつ帰ってくるか分からなくなったら。結婚のためには、どちらかが仕事を辞めて恋人のもとに行かねばなりません。結婚のハードルがいきなり上がります。
     出産も、親も知り合いも誰もいない中で子育てしなくてはならなくなり、ハードルが高くなります。とりあえずどうなるか分からないから、産み控えよう、となります。介護も、老いた親を知らない土地に連れて行かねばならず、ものすごい負担がのしかかります。
    まさに少子高齢社会を加速させる、社会悪と言えるでしょう。

    【ワンオペ育児・ワンオペ介護の量産】
     子どもや介護を必要とする親がいた場合、家族全員での転勤は困難になります。その場合、夫だけが転勤する「単身赴任」が選択されます。
    これで問題解決、と思いきや、そうではありません。
     残された母親には、ワンオペ育児・ワンオペ介護が待ち構えています。ことによっては、育児と介護が重なる、ダブルケアも。母親は当然働けませんし、育児や介護、あるいはその両方で忙殺されます。
     孤独な育児(や介護)は精神を蝕みます。育児鬱やイライラ子育て、ことによっては虐待のリスクを高めていきます。親にとっても、子にとっても良くないワンオペ育児が、単身赴任によって量産されていくのです。

    【現地雇用が進まない】
     地方創生と言われておきながら、東京の人材を地方の支店に送り続けて、現地の雇用を生み出していないわけです。現地で雇用したスタッフに仕事を担ってもらえば良いだけではないでしょうか。「地方には優秀な人材がいない」「育成コストがまかなえない」等、様々な言い訳はあるでしょうが、僕も経営者ですが、それは企業努力で克服可能だと思います。

    【企業はフリーライダー】
     このように、転勤強制が、結婚率を下げ、出生率を下げ、ワンオペによる育児介護負担を増して少子高齢化を促進させたとしても、企業は余計にかかった保育・介護等社会保障に対するコストは支払いません。
     なぜならば、そうしたコストは直接的、短期的には見えないからです。どれだけ結婚できなかろうが、子どもが産めなかろうが、介護が辛くなろうが、そこは家庭というブラックボックスの中の、個人的な悲劇として処理されます。

    【なぜ転勤強制ができるのか】
     働き方改革の伝道師(で、僕とも共著「ワーキングカップルの人生戦略」のある)小室淑恵さんはこう語ります。
     日本の正社員制というのは、メンバーシップ制度であり、契約に基づいたジョブではないため、「なんでもしてね。じゃなきゃメンバーじゃないよ」ということが可能だ、という指摘です。まさに、日本型雇用の「病」の象徴としての転勤強制なわけです。

    【企業は変われるか】
     こうした社員のために全くならない転勤を、「拒否できる」制度を導入しているのが、カルビーです。カルビーは働き方改革を進めながら、さらに業績を伸ばしている会社です。( 出典: http://www.we-project.jp/news/629
     カルビーのような時代の先を見ている企業は、続々と転勤強制を辞めていくでしょうが、多くのそうでもない企業はしばらくは変われないと思うので、犠牲者をこれ以上出さないためにも、労働時間規制・インターバル規制とともに、何らか規制していくことが求められるでしょう。
     あるいは少子高齢社会を進め、社会に余計なコストを支払わせるものとして、転勤1件あたりいくら、という税を取っていく等の施策が必要になっていくでしょう。
     2017年は働き方改革元年として、我々の意識に埋め込まれた、でも実は害悪を撒き散らす「働き方の常識」をアンインストールしていけるか、が問われていくに違いありません。

    【【働き方】社員に転勤を強制させる日本社会の病巣【改革】】の続きを読む

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    1: ニールキック(徳島県)@無断転載は禁止 [BR] 2017/04/10(月) 12:10:49.64 ID:55QWZyXV0 BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典
    今春の新入社員が理想としている1カ月間の残業は平均17.9時間で、上司に当たる社会人の実際の平均残業時間(24.7時間)と大きな開きがあることが、明治安田生命の意識調査で分かった。
    社会人も理想は平均14.5時間で、同社は「電通の過労死問題を受け、残業を少なくしたいという思いが表れているのでは」と分析する。

    毎年恒例の調査で、今年は政府が進める働き方改革に関連する項目も質問。1月に新入社員1109人(平均22.8歳)、社会人735人(同44.5歳)にインターネットで聞いた。

    望ましいとする残業時間は、新入社員の36.6%、社会人の48.8%が「0~10時間」と回答。「11~20時間」がこれに次ぐが、新入社員では21時間以上も3割以上いた。
    社会人の実際の残業時間は「0~10時間」が34.6%、「21~40時間」が26.3%。41時間以上の人が約2割おり、2.7%が81時間以上の残業をしていた。

    政府の働き方改革のうち何を重要と思うかの質問では、新入社員のトップが「長時間労働の制限」(38.2%)だったのに対し、社会人は最多の40.7%が「賃金引き上げと労働生産性の向上」を選んだ。
    「同一労働同一賃金」や「治療、子育て、介護と仕事の両立」は新入社員、社会人ともに10%台だった。【阿部亮介】

    毎日新聞 ニュースサイトを読む
    https://mainichi.jp/articles/20170410/k00/00e/040/125000c

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/04/17(月)22:26:09 ID:aBh
    病気のほとんどは未解明wwwwwwww
    公衆衛生の考えが浸透する前は綺麗な水や食事がとれないwwwwww
    いつ敵が攻め込んでくるかもわからないwwwwwwwwww
    封建主義的な考えが強く、実力があっても認められないことがほとんどwwwwwwww
    ネットやゲーム等はもちろんないwwwwwwwwwwwwwwww


    こいつらマジで何を希望に生きてたんだ?
    今と被る要素が一つもないというわけではないが、全体的に考えると控えめにいっても地獄だろw

    【大昔の人間のメンタル強すぎだろwwwwwww】の続きを読む

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