カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: 風吹けば名無し 2019/01/01(火) 09:38:00.90 ID:3x4taq+C0
    「これまで単価10円で納めてきた部品を、5円に下げられないかと言ってきたのです。理由を聞くと、『中国のメーカーに見積もりを出させたら、単価5円だったから』と言うのです」

    トヨタは、グローバル競争を勝ち抜くために、資材や部品などに関して世界標準価格での調達を徹底している。
    つまり外国の部品メーカーが5円の単価を付けたら、日本メーカーにもその価格を求めるというもの。

    「しかしこの部品の原材料費は7円するのです。そのことを説明した上で、『つまり品質を下げろということですね』と言うと、『それは絶対にダメ』とのこと。この要求を断わってしまったならば、もうトヨタから仕事は回ってこないでしょう。
    泣く泣く赤字を前提に、値下げ要求を飲みました」(前述の部品メーカー社長)

    まさに「一人勝ち」の状況がハッキリしてきたと言えるだろう。

    文/須田慎一郎(ジャーナリスト)


    https://www.news-postseven.com/archives/20150310_307542.html?PAGE=1

    【???「この部品10円か… 5円で売れや」 下請け「それ材料費7円…」】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2019/01/01(火) 20:13:42.85 ID:CAP_USER
    防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。

     閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。

     体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

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    https://this.kiji.is/451286527073993825

    【【軍事】防衛省「省人化」へロボット活用 「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機など隊員不足に対応】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/12/23(日) 19:53:22.69 ID:CAP_USER9
    中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

    中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

    香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

    これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

    ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

    しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

    一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7~9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。

    中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

    中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn
    【【中国】景気冷え込みが深刻化 倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/22(土) 09:59:08.60 ID:CAP_USER
     ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは21日までに、同国自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)の生産に対応するため、今後数年間でドイツの2工場の従業員約7千人を削減する計画だと報じた。

     現在合計約2万2千人が働いている北部エムデンとハノーバーの両工場が対象で、エムデンでは2022年から小型のEVなどを、ハノーバーでも同年からバンタイプのEVを生産する見通し。EVはより少ない人数での生産が可能なため、不要になるポストが出るという。

     欧州連合(EU)は30年までに、域内で販売する乗用車(新車)の二酸化炭素(CO2)排出量を21年目標と比べ、37・5%削減する方針を固めたばかり。フランクフルター・アルゲマイネによると、VWはこの方針に基づき、30年までに毎年約60万台のEVを販売する必要があるという。(共同)

    https://www.sankeibiz.jp/business/news/181222/bsa1812220747001-n1.htm

    【【EV】VW、今後数年でドイツ2工場の7千人を削減 EV生産対応のため】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/23(日) 10:04:43.85 ID:CAP_USER
     【ニューデリー=森浩】先進国で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除する動きが拡大する中、インド通信当局は23日までに、次世代通信規格「5G」の運用試験に華為が参加することを認めた。セキュリティー問題への懸念があることは認識しつつ、中国と経済で連携強化を目指すモディ首相の方針を踏まえた対応とみられる。

     印PTI通信によると、インド政府は5G運用試験に韓国のサムスン電子などとともに華為の参加を認める決定を下した。政府関係者は「安全上の懸念についての世界的な動きを注視している」とした上で、「実用開始の際には安全保障上の脅威とならないか注意を払うが、運用試験への参加に問題はない」とコメントしている。

     経済紙エコノミック・タイムズは、華為製の5G関連機器の将来的な販売についても「禁止する可能性は低い」と指摘。モディ氏と中国の習近平国家主席が経済関係の連携強化で一致していることなどを理由として挙げた。

     華為はインドを重要市場と位置づけており、来年以降、1億ドル(約111億円)規模の投資を行い、販売網を整備する計画を明らかにしている。

    【インド、華為の5G運用試験参加容認 中国との連携強化重視】の続きを読む

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