カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: トト◆53THiZ2UOpr5 2017/11/24(金)18:09:34 ID:???
    「炎」消える アサヒビールビル オブジェ塗り替え中

     アサヒビールのグループ本社ビル(東京都墨田区吾妻橋)の隣、「スーパードライホール」屋上に飾られている巨大な「炎のオブジェ」が現在、塗り替え工事のため姿を消している。
    独特の形状から、いろいろなものを想起させ、子どもたちに人気の「物体」だけに話題を呼んでいる。 (井上幸一)

     アサヒグループホールディングスの広報担当者によると、日差しの影響や経年劣化で色あせしたための塗り替えで、同様の工事は二〇〇五年に続き二回目。十月から囲いで覆い始め、天候不順で当初の計画より工事はやや遅れているが、十二月十四日には終了予定という。あと三週間ほどで、輝きを取り戻した勇姿が再び姿を現す。

    (下略)

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/24(金) 23:51:16.26 ID:CAP_USER9
    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。
    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

    「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

    今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

    また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

    とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

    大企業の56.4%が正社員の人手不足を感じているなかで、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える要因となっている。こうしたあおりを受けて、正社員の不足感は小規模企業においても4割以上が不足と感じており、人手不足が従業員数の少ない企業でも深刻化している実態が明らかとなった。

    人手不足倒産が増加傾向を示すなか、企業の人手不足は深刻度を増している。景気の回復とともにひっ迫する労働市場において、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっている。働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増しているといえよう。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

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    1: トト◆53THiZ2UOpr5 2017/11/21(火)20:59:18 ID:???
    ミニストップ、成人誌販売中止 18年から全2200店で

     ミニストップは国内のコンビニエンスストア全店で成人向け雑誌の販売を取りやめると発表した。コンビニ業界では初の試み。
    12月から本社のある千葉市内の43店で開始し、2018年1月に全国2245店に広げる。女性や子連れ客が来店しやすい店作りにつなげる狙いだ。

     取り扱いを中止するのは「各都道府県の条例で18歳未満への販売を禁じた雑誌類」など。写真週刊誌などは一部に扇情的な写真を含んでいても対象から外す。

    (下略)

    ※全文は日経新聞でご覧下さい。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23729580R21C17A1000000/

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    1: ノチラ ★ 2017/11/22(水) 21:36:32.84 ID:CAP_USER
    電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は最近、静止状態から時速60マイル(約97キロ)までの加速時間が1.9秒の新型スポーツカーを設計していることを明らかにした。悪くない数字だが、これよりも投資家が注目すべきだと思われる速度を示す数字もある。

    ブルームバーグのデータによると、ここ12カ月でのテスラの現金燃焼ペースは1分当たり約8000ドル(約90万円)。このペースでいけば、同社は来年8月6日に現在の保有現金を使い尽くす見通しだ。

    公平を期すために言うと、現金燃焼がこのような急速なペースで続いていくと予想するテスラウオッチャーはほとんどいない。また、同社は新型セダン「モデル3」を増産する方針を示しているため、それにより収益がもたらされる見通しだ。投資家も懸念する様子はない。

    21日の米株式市場でテスラ株は約3%高の317.81ドルで引け、時価総額は530億ドルとなった。米フォード・モーターの時価総額は480億ドルだ。

    それでも、マスク氏が資金を調達する新たな計画を明らかにしたことで、同社の現金の必要性が浮き彫りとなった。同社が今月披露したスポーツカー「ファウンダーズ・シリーズ・ロードスター」と電動の「セミ」トラックは数年納車されない可能性があるが、同氏はこれらの車を発注する顧客に前払いするよう求めている。

    ロードスターの納車は2年余り先になりそうだが、購入には頭金25万ドルが必要となる。注文は1000台に限定されているので、これだけで2億5000万ドルを稼ぐことができる。セミトラックは5000ドルで予約注文できるが、生産に入るのは2019年だ。

    だが、こうした金額もテスラの資金ニーズと比較するとごくわずかだ。モデル3生産への大規模投資のため、同社の1四半期当たりの現金燃焼は10億ドルを超える。価格3万5000ドルのモデル3が、すぐに収益を生み出す可能性は低いように見える。

    テスラは来年3月末までにモデル3を5000台生産するという目標を達成するのに十分な資金があると主張。それ以降は「営業活動から大きなキャッシュフローを創出」する見込みだと、同社は1日付の株主宛て書簡で指摘した。テスラの広報担当デーブ・アーノルド氏は詳細な説明を控えた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZSYYA6TTDS101

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    1: ノチラ ★ 2017/11/22(水) 22:32:13.57 ID:CAP_USER
    経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

     日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。
    https://this.kiji.is/306035428056859745

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