カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: 北村ゆきひろ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/05(金) 18:56:59.77 ID:CAP_USER9
    就任後の100日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。

    「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。(大統領の仕事は)もっと簡単だと思っていた」

    ニューヨーク出身の裕福なビジネスマンだったトランプ氏は、昨年11月の大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官に対し予想外の勝利を収め、1月20日に大統領に就任。初めて公職についた。

    就任から5カ月、100日の節目を迎えるトランプ氏の頭には、まだ大統領選のことがあった。中国の習近平国家主席について話をしていた時、大統領はそれを中断し、2016年の選挙地図の最新の結果だと言って、記者に地図を手渡した。

    「さあ、持って行って。(得票数の)最終的な数字の地図だ」と大統領は執務室の机の前から語りかけた。手渡された地図には、トランプ氏が勝利した選挙区が赤で記されていた。「なかなか良いだろう。もちろん赤が私たちだ」

    ロイターの記者3人に一部ずつ地図が用意されていた。

    トランプ大統領は、「以前の生活」でもプライバシーがないことに慣れていたものの、現在のプライバシーの欠如にはさらに驚いたと語った。24時間シークレット・サービスの警護がつき、常に行動をともにする制約があることにまだ慣れていないという。

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-100days-idJPKBN17Y0BH

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    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2017/05/04(木) 16:06:40.58 ID:CAP_USER
    1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。

     言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。

     阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。

     阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
     1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。
     県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。
     国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。
     RSFが発表する各国の報道自由度ランキングで、日本は10年の11位から16年には72位に大きく下がった。安倍政権が成立させた特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」との指摘を、重く受け止めなければならない。
     報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。

    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-489856.html

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    1: 曙光 ★ 2017/05/05(金) 19:58:55.17 ID:CAP_USER9
    非正規の85%、無期転換知らず
    来春開始のルール、浸透は不十分

    非正規労働者の無期転換ルールの認知度
     非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。
    このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

     ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。

    https://this.kiji.is/233135194317080059

    【【非正規雇用】「通算5年勤務で正社員と同じ無期雇用に」来春に施工5年目の節目を迎えるルール、非正規の85%が知らず】の続きを読む

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    1: まはる ★ 2017/05/05(金) 06:50:45.40 ID:CAP_USER
    人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)がまとめた提言の概要が判明した。

     労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。政府が6月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などに反映させたい考えだ。

     提言は、政府が昨年決定した「ニッポン1億総活躍プラン」の具体化を政府に求めるもので、大型連休明けに決定する。

     現在、公務員の定年は60歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。提言では、年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられる2025年度までに、定年を65歳に延ばすことを求める。民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者の活躍で補う狙いがある。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170504-OYT1T50010.html

    【公務員65歳定年提言へ…「1億総活躍」自民案】の続きを読む

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