カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2017/11/02(木) 23:23:23.54 ID:S5enOfq50 BE:479913954-2BP(1931)
     革新機構、苦戦のベンチャー投資   官民ファンドの実像

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19552690S7A800C1000000/


    「君らのロボットは素晴らしい。グーグルが出資するのは難しいことではない。この程度の投資ならこの場で、 私が決められる。だが、足りない技術もあるからグーグルの傘下に入って、他の優秀なエンジニアたちと組む 手もある。君たち次第だ。金額を決めてくれ。私はこれから30分、外でコーヒーを飲んでくる」 
     3人は開いた口が塞がらなかった。 
     「おい今、投資するって言ったよな」 
     「言った。で、どうする」 
     「売ってもいいんじゃないか」 
     加藤は慌ててパソコンをたたき、将来性を含め、フェアと思える金額をはじき出した。コーヒーブレークから 戻ったルービンはその数字を見て言った。 

     「OK、検討可能な金額だ。あとは彼女と話を進めてくれ」 
     ルービンについてきた女性の役員がにっこりほほ笑んだ。それから目が回るほどの忙しさで4ヶ月が過ぎ、 ついに会社の売却が決まった。 
     その年の終わり、米国防省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催するヒト型ロボットの競技会で、米航空 宇宙局(NASA)やMITのチームを抑え、シャフトはぶっちぎりの1位に輝いた。 
     今、中西と浦田はグーグル・ロボティクスの一員として、日本で働いている。直属のボスはグーグル創業者のラリー・ペイジである。
    会社を売却して億万長者になった浦田がある日、ポツリと漏らした。 
     「俺、税金を払いたくない」 
     巨額の所得税を払わなければならないが、浦田はカネが惜しいわけではなかった。加藤が代弁する。 

     「一番助けてほしい時に、日本は僕らを見捨てた。認めてくれたのはアメリカでした。なのになぜ、日本に税金を納めなくてはならないのか。ましてや、その税金が僕らを全面否定して産業革新機構を通じて、経営に失敗した大企業の救済に投じられる・・・。やるせないですよ」
    【日本で補助金が下りず、アメリカに行ったロボ技術ベンチャー企業 Google傘下に入って今や世界トップに】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2017/11/03(金) 20:54:33.82 ID:Tit66gRn0
    「幹部処刑、間違えてやったかも」金正恩氏が今さら再調査を指示

    北朝鮮の金正恩党委員長が最近、自身が執権して以降の5年間に行われた政治犯の処刑・粛清について「全面的に再調査せよ」との指示を下したという。

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)の内部情報筋が先月末、デイリーNKに語ったところによると、「(北朝鮮当局は)10月中旬から証拠不十分のまま行われた政治犯の粛清について、全面的な再調査を行っている。同月初めにあった党中央委員会第7期第2回総会で一部の政治局委員らが交代した理由も、こうした問題の責任が問われたためのようだ」という。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171103-00077696/

    【【悲報】金正恩「今まで間違えて処刑しとったわ、すまんな」】の続きを読む

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/11/01(水) 21:06:27.265 ID:Ud1jShELa
    「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり
    今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が結集せり
    日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる
    我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」


    っていう名前の会社

    【日本一長い会社名wwwww】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/10/30(月) 23:38:46.74 ID:CAP_USER9
    ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

     このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

     人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。

    ■当面は「実験」との位置付け

     ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。

     コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。

    ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。

     一方、コンビニ業界で見直しの機運が広がらなかったのは、コンビニ店舗のほとんどが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部の直営店ではなく、本部とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ独立事業主が運営するFC加盟店だからだ。

    ■本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」

     どういうことか。

     大手チェーンの場合、本部は売上高から商品原価を除いた「粗利益」の一定割合を、ロイヤルティー(経営指導料)として加盟店から受け取っている。つまり商品が売れさえすれば、人件費が増えようが減ろうが、原則として本部収益には影響しない。ある加盟店オーナーにいわせれば「深夜営業でいくら経費がかさんでも、まんじゅう1個でも売れれば本部は黒字」という構図だ。

     このためチェーン本部は、人件費の上昇や深夜の店員確保が難しくなっているといった社会情勢の変化について、頭の中では理解していながらも、店舗売り上げの減少(=自身が受け取るロイヤルティーの減少)に直結する深夜営業の見直しには及び腰であり続けてきたのだ。

     セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は10月中旬、日経ビジネスのインタビューに「仮に営業時間を午前7時~午後11時に変えれば、店全体の売り上げは3割落ちる」と説明。24時間営業の見直しについて「社内で議論したことはない。加盟店からもそんな声は全く出ていない」と強調した。

     ローソンの竹増貞信社長も、同じく10月中旬のインタビューで「ローソンだけが24時間営業をやめると、客が他のチェーンに流れてしまう」と慎重姿勢を崩さなかった。

    深夜帯のコンビニでは、検品や品出し・清掃など、接客以外の作業も行われている――。この点も、チェーン本部からみた深夜営業継続の理由の一つだ。だがファミマの沢田貴司社長は「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。

    ■単なる「サービスの後退」なら業界衰退

     問題は、24時間営業をやめた場合に消費者にとっての利便性は損なわれてしまうこと。身近な店舗が深夜営業している便利さと安心感は大きい。「社会インフラ」として消費者の支持を得てきたコンビニが24時間営業を単純に縮小すれば、業界の衰退は免れない。

     そこでファミマは、店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば「実質24時間営業」という代替案も検討する。すでに神奈川県の一部店舗では、自販機設置に向けて土地所有者と交渉しているもようだ。

     将来的には米アマゾン・ドット・コムが米国で試験営業している「アマゾンGo」のような

    以下全文はソース先で

    日経ビジネス
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700002/
    【【コンビニ】ファミマ 24時間営業の見直しへ  他社は及び腰の模様】の続きを読む

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