カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: ノチラ ★ 2017/07/10(月) 16:03:52.57 ID:CAP_USER
    大韓民国の産業史で最も重要な選択に数えられる決断がある。サムスン創業者、故イ・ビョンチョル会長の「東京宣言」だ。1983年2月、東京に滞在していたイ会長がソウルに電話をかけた。

    「本日を期にサムスンは半導体に投資することを決めた」

    経営学の教科書にも登場する韓国半導体神話の出発点だ。米日のライバル企業はダンピングでサムスンを締め付ける作戦に出た。しかし、厳しい「チキンゲーム」で勝ち残ったのはサムスン電子だった。ライバル数十社を全て打ち破り、最後の勝者になった。

    サムスンが得意とするのは速度戦だ。64キロビットのDRAM生産ラインは「東京宣言」からわずか10カ月で完成した。その10カ月後には256キロビットのDRAMラインをつくり、ライバル企業を驚かせた。単にスピードという言葉では足りず、「超スピード経営」と呼んだ。リスクを恐れに思い切った賭けでもライバルを圧倒した。80年代半ばの半導体不況時にサムスンがライン増設に乗り出すと、米国はそれをまるで「真珠湾攻撃」だと書いた。無謀だという意味だ。しかし、サムスンの真珠湾攻撃は大成功を収めた。

    サムスン電子の第2四半期(4-6月)の営業利益が製造業で世界トップを記録した。半導体好景気を追い風に14兆ウォンの営業利益を上げ、初めてアップルを超えた。IT界の「ビッグ4」と呼ばれるフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの合計よりも多い額だ。韓国にも品目別の世界トップはたくさんある。70年代には韓国産のかつらがそうであったし、2000年代に入ると造船業が頂点に立った。しかし、サムスン電子は製造業全業種を通じて世界トップという点で次元が異なる。「製造業の王の中の王」になった形だ。

    半導体生産ラインは地球上で最も高価な工場だ。ライン1本に数兆ウォンがかかる。それゆえに「ドルを燃やして半導体を作る」とまで言われた。月給制の経営陣では容易に投資の決断を下せない。サムスンの半導体神話はオーナー体制だからこそ可能だったとも言われる。現在の好況は数年前に李健熙(イ・ゴンヒ)会長が工場を増設しておいたおかげだ。金融危機のさなかにも華城工場に約26兆ウォンを投資した。当時の投資が現在の半導体のスーパーサイクルに的中した。

    サムスン電子はこのほど、超大型投資計画を発表した。半導体・ディスプレーに37兆ウォンを投資する内容だ。2位との差を広げ、格差を保とうという戦略だ。今回の投資の最終決定者は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長だった。投資計画の発表日にも李在鎔副会長は法廷にいた。贈収賄事件をめぐる裁判だ。世界トップの企業の名誉にはそぐわない容疑だ。彼の獄中における決定が韓国半導体産業の運命を左右する状況となった。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/10/2017071000396.html

    【「製造業世界一」サムスン電子 経営学の教科書にも登場する伝説の出発点とは】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/27(火) 14:14:45.23 ID:Yld2O9w/0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    「仕事終われば帰る」過去最高48% 新入社員意識調査
    http://www.asahi.com/articles/ASK6V5GVRK6VULFA01V.html

    【「仕事終わったら帰る」新入社員では過去最高の48%に この国の労働者がどんどんまともになっていくな】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/07/06(木) 23:06:53.56 ID:CAP_USER
    中国企業であるファーウェイの日本法人が初任給40万円で新卒求人を出している件が話題となりました。一般的な大企業で大卒新人の初任給は20~25万円が相場ですから、ずいぶんな太っ腹に見えますね。

    【参考リンク】ファーウェイの初任給月40万円が話題

    なぜ、ファーウェイと日本企業の初任給はこれだけの格差が生じているんでしょうか。そして、若者はどちらに就職する方がおトクなんでしょうか。

    ファーウェイは“たぶん”終身雇用じゃないから
    同じような事業を似たような規模で行っている企業同士なら、人件費の総額にそう大きな違いはありません。差が出るのは分配の仕方が原因です。日本の大手企業は終身雇用なので、どうしても毎月の給料は低く抑える必要があります。細く長く支払うイメージですね。また、年功序列で高給取りのベテラン社員が大勢いるので、その人たちにまわす人件費も確保しないといけません。結果、新人の初任給は低く抑えられることになります。

    そうしたしがらみのないファーウェイの場合は、自由に労働の対価として相応しいと考える賃金水準を提示でき、それが40万円だったというわけです。「たぶん終身雇用じゃない」と書いたのは、そうはいっても若く勢いのある同社の場合は結果的に長期雇用が成立する可能性が少なくないからです。

    ちなみに「日本の労働法制の下で終身雇用じゃない働かせ方なんて出来るの?」と疑問に思う人もいるでしょうが、採用時にあらかじめ業務内容を明確にし、相応の賃金を支払っておけばたいていの場合は何とかなります。

    そして、日本企業も“たぶん”終身雇用じゃない
    というわけで、きっと読者の中には「なら、長く安定して働きたいなら終身雇用の日本企業が良くて、リスクを取りたいならファーウェイの方がおススメってことですね?」と思った人もいることでしょう。

    90年代だったら、筆者もそうアドバイスしたと思います。でも、シャープや東芝の例を見ても明らかなように、大企業といえども終身雇用が保証できる時代ではなくなりました。文字通り解雇されるようなケースは稀でも、ぜんぜん畑違いの業種に配置転換されたり、追い出し部屋のような扱いを受け止むを得ず離職する人は珍しくありません。そういう意味では、「職を失うリスク」はファーウェイも日本企業もたいして変わらないだろうというのが筆者の意見です。

    むしろ、日本企業にはまったく別のリスクもあります。それは「65歳まで雇ってもらうこと前提で会社に預けておいた報酬を受け取れなくなるリスク」です。同じ「職を失うリスク」がある以上、生産性に応じた賃金をタイムリーに払ってくれるファーウェイの方がむしろ低リスクだと筆者は考えますね。

    DeNAやサイバーエージェントといった非・年功序列型企業が東大生の就職先として人気のある現実を踏まえれば、ファーウェイもきっと優秀層の注目を集めることでしょう。

    【参考リンク】激変、東大生の就活!新御三家はこの3社!

    他の日本企業が優秀層を囲い込むには、生産性の低い社員をリストラし、人事制度も脱年功序列のものに改め、ファーウェイ以上の初任給を提示するしかありません。今回のファーウェイの求人は、優秀層の争奪戦を通じて、中期的に日本企業全体に変革を促す外圧となるでしょう。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20170706-00072973/

    【【雇用】雇用が保証されないファーウェイの初任給40万円はトクかリスクか】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 ©2ch.net [CN] 2017/07/08(土) 04:57:19.73 ID:FXTqPKtd0 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     フジテレビが7日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」と非常事態宣言まで飛び出した。

     具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、10月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところでございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

     亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。
    編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

     その第一歩が「21局3室」から「14局4室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

     ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ!」などの朝の情報番組に対しては、「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。
    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/07/07/0010349419.shtml

    【フジ社長「今のフジテレビは非常事態。高すぎる制作費を削減したい」←はぁ?】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/07/03(月) 11:47:35.28 ID:CAP_USER
    こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

     プログラムを一度も書いたことのないSE。
     戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
     文章をまったく書かない編集者。
     教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
     代理店のインセンティブ(奨励金)プログラムを作るだけの営業本部員。

    残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。

    中略
    短時間で付加価値を生む「働き方改革」ではなく単なる「時短」で外注先にしわ寄せ

     さらに、ここにきて、働き方改革である。業務の無駄が省かれ、データの効果的な利用などで時間効率性や創造性が高まり、より高く売れる商品が生まれれば、あるべき姿の「働き方改革」となるが、実際にはほとんどが単なる「時短」だ。労働時間がそのまま制約条件になるから、時間内に処理しきれない仕事は、いままで以上に外注に回る。「私はこれ以上残業できないので、(外注の)○○さんよろしくーー」と、大企業が時短した分の仕事が下請け企業に移転するだけである。

     短期的に大変なのは、その仕事を請ける外注先だが、長期的に困るのは、大企業の社員たちのほうである。自分で手を動かさず、細部を知らず、ポンチ絵(机上のプラン)を描くことを基幹業務と思いこみ、無理なコストダウンの要請と、納期と計数だけを眺めている仕事を続けていても、何も身につかない。

     今後、情報技術が発展し、指示系列がオープンになると、情報の非対称性が崩れる。すると、本当に付加価値を構築しているのは、どのプレーヤーなのかがさらに明確に分かるようになる。先人たちの構築したブランドを利用して搾取してきた大企業とその社員は確実に苦境に陥る。

     そればかりではない、企業は意識的に次代を担う経営者、幹部候補を育てていかねばならない。そしてそのために必要なトレーニングは、決して紙の上で行えるものではない。

     その会社の持つ業務の全部門とはいわないまでも、少なくともある部門の全行程を管理した経験や、実際に手を動かし、人と折衝し、多くの失敗を乗り越えるという実務に費やした時間がものを言う。仕事の絶対量が少なすぎると、考える材料が乏しいまま偉くなってしまい、業界全体、会社全体、一連の業務全体を踏まえた意思決定ができなくなる。

     かくのごとく、外注に次ぐ外注で、企業はわざわざ当初は優秀だったはずの人材をスポイルしながら、一方では机上で他社事例を学ぶ幹部候補生の訓練には力を入れているのである。なんという皮肉であろうか。

     もちろん幹部候補生だけの話ではない。こんなことを続けている大企業はやがて優位性を失い、社員も別の会社に転職しなければならない状況に追い込まれることになるだろう。そのとき、外注先に仕事の割り振りをしていただけの社員には、市場価値のあるスキルなど何もない。真の意味での「働き方改革」を伴わない、さらなる外注化の進展は、大企業のサラリーマンの人生を悲惨なものに追い込むだろう。
    http://diamond.jp/articles/-/133938

    【【企業】残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない】の続きを読む

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