カテゴリ: 政治・経済・企業

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/05/25(土) 23:15:24.923 ID:lk9GwScH0
    800万 
     

    ワロタ

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/27(月) 18:06:25.67 ID:CAP_USER
    前略

    この長期的な日本勢の存在感の低下と、ソフトバンクグループの成長とを分けたポイントは何か。それは、事業構造改革の徹底だ。同社の孫正義会長兼社長が以前から繰り返し主張していたことがある。

    「戦う領域」を常に意識してきた孫会長
     「日本企業の経営者は、従来の事業に固執する。最大の問題点はドメインの見直しができないところだ」

     ドメインは事業領域と訳されることがあるが、孫会長は「戦う領域」と言い換えていた。これまでの遍歴を見れば、孫会長が常に「戦う領域」を考えてきたことは明らかだ。81年の創業時はパソコン用パッケージソフトの流通などを手がけていたが、出版、インターネット、通信、人工知能(AI)と戦う領域を次々と変えてきた。

     「膨大な有利子負債を抱えて財務は大丈夫なのか」などと同社には様々な課題が指摘されているが、勝てる領域に経営資源を集中投下し、成長してきたことは間違いない。株式市場もこうした事業構造の転換と成長を評価してきた。

     もちろん、孫会長が一代で築いたソフトバンクグループのような会社と従来の日本の大企業とを同じように語るのは難しいという声はあるだろう。しかし、歴史ある企業が続々と大がかりな事業構造改革を断行してきた地域がある。それは欧州だ。米テック企業や成長著しい中国企業ほどの爆発的な伸びではないものの、この10年で着実に利益水準を高め、株価を上昇させている。

     日経ビジネス5月27日号の特集「欧州リストラの極意 復活した巨人たち」では、歴史ある欧州の名門企業が、大胆な事業の入れ替えによって復活を果たした実例を紹介した。

    【ソフトバンク孫会長が指摘した日本企業最大の問題点とは?】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/27(月) 19:21:21.95 ID:CAP_USER
    シャープの戴正呉会長兼社長が27日、日本経済新聞などの取材に応じ、米国の中国に対する制裁関税「第4弾」の対象となるノートパソコンについて、中国から東南アジアへ生産移管する考えを明らかにした。戴氏は「ASEAN(東南アジア諸国連合)にも安く生産できる拠点はたくさんある」と語り、複合機やデジタルサイネージ向けなどの大型ディスプレーも移管を検討する。

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    シャープの戴正呉会長兼社長はノートパソコンなどについても中国からの生産移転を検討することを表明した

    米国の対中関税第4弾は最大25%の関税を課す内容で6月末以降に発動される見通しだ。シャープ子会社のダイナブック(東京・江東)が手がけるノートパソコンは杭州市の自社工場を中心に中国で全量を生産しているが、第4弾が発動されれば、台湾やベトナムなどにあるシャープや親会社の鴻海精密工業グループの拠点への移管を検討する。「全体の1割程度が米国向け」(戴氏)という。

    第4弾が発動されれば、複合機は江蘇省の自社工場で高速印刷できる上・中位機種を生産しているが米国向けについてはタイ工場に移す方針だ。同様に広告向けなどの大型ディスプレーも今は鴻海の中国工場で生産しているが、同社のメキシコ工場に移管する方針だ。

    一方、戴氏はシャープの部品を除く最終製品の売り上げの中で「中国で生産する米国向けは3.8%しかない」と語り、影響は軽微であることを強調した。該当する製品の生産移管を迅速に進め、競合に対してコストメリットを発揮してシェア拡大につなげる。

    また米国による事実上の中国・華為技術(ファーウェイ)への部品供給禁止規制について、シャープは現在、規制の対象になるかの調査を進めている。日本国内でもファーウェイ製スマートフォン(スマホ)の発売延期などの動きが生じているが、戴氏はこうした動きを「チャンスにもなる」と述べた。競合する携帯電話や携帯用ルーターなどでシェア拡大を目指す。

    また戴氏は同日、自身の進退についても言及した。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰予定。「(董事の任期が続くため)2021年度まではシャープの会長職を継続する」と語った。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、20年度以降の交代を示唆した。後任は「できれば日本人から選びたい」とし、今後も幅広く社内外から候補者を募る。

    また後継者育成の取り組みも強化する。戴氏と、野村勝明・石田佳久両副社長の3人が務めている共同CEO(最高経営責任者)については、今年7月から権限を拡大する方針だ。これまでは2千万円以下だった決裁権限を1億円以下まで引き上げる。他の共同CEOの担当分野についても戴氏自身は「業績が達成できれば、関与しない」という。より重要な経営判断を共同CEOに任せることで、後継者としての適正を見極める。

    2019/5/27
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45309790X20C19A5000000/

    【【脱中国】シャープ、米国向けノートパソコンも中国から生産移管へ】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/26(日) 17:51:30.66 ID:Rmg/2C6q9
    https://anonymous-post.mobi/archives/8064
    トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。
    保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ。

    これに関連し、トランプ氏はツイッターに「(貿易交渉の)多くのことは日本の参院選が終わるまで待つことになる。そこでは大きな数を期待している!」と投稿。
    「日本との交渉では大きな進展がある。農業や牛肉はとりわけそうだ」とも表明した。

    米国は貿易交渉の焦点である農産品の関税引き下げを求めている。
    しかし日本は参院選前に農家の不安を高める展開は避けたい立場で、こうした意向は米側にも伝えていた。参院選は7月が有力視されている。

    「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45289690W9A520C1000000/
    96958A9F88

    【トランプ大統領「シンゾー選挙近いのか? 分かった。日本との貿易交渉は当面延期しよう」と配慮 ネット「アメリカ大統領に忖度させるって…」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2019/05/26(日) 13:06:27.93 ID:KXbJkMkA0● BE:448218991-PLT(14145)
    香港時事】中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンの販売停止の動きが広がり、同社は窮地に立たされている。米国の制裁措置を受け、日本のKDDI(au)やソフトバンクなど各国の通信会社や販売店でファーウェイ製品の売り控えが始まっている。

     英携帯通信大手ボーダフォンは22日、ファーウェイ製の次世代通信規格「5G」対応スマホの予約受け付けを停止。ボーダフォンは「一時的な措置」としているが、再開時期は明らかにしていない。台湾の複数の携帯会社も、新機種の販売停止を発表した。

     ロイター通信によると、フィリピンやシンガポールでも、小売店が続々とファーウェイ製品から距離を
    置き始めている。
    新製品の仕入れを取りやめるほか、在庫を定価の半額で売り払ったり、ネットを通じて
    海外顧客に払い下げたりしているという。

     2018年のファーウェイの売上高のうち、スマホを含む一般消費者向け事業は全体の約5割を占める。
    19年にはサムスン電子を抜き、スマホ世界シェアトップを目指していると伝えられる。

     基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供する米グーグルがファーウェイとの取引を一部停止したと報じられる中、消費者のファーウェイ離れは必至。同社は今秋にも独自OS搭載のスマホを発表するとしているが、利用者の多い「Gメール」や「ユーチューブ」が使えない製品が市場で受け入れられるかは不透明だ。また、英半導体設計大手アームが取引停止の列に加わったことで、製品の新規設計に支障が出る恐れもある。

     半面、ファーウェイの主戦場である中国では依然、同社製品が高いシェアを誇る。さらに、中国では
    政府によるネット規制で、以前からグーグル系のサービスは使えない。人口14億人の市場が残る限り
    致命的な状態には陥らないとの見方も
    ある。


    【ファーウェイ 全世界が敵になっても14億人の人民がいる限り大丈夫!】の続きを読む

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