デルは、5月22日、エンドユーザーセキュリティ調査の結果を発表した。これによると、76%の回答者が、セキュリティ優先のため従業員の生産性が犠牲になっていると回答しており、その一方で、72%が機密性の高い、または規制された企業情報を共有し、3人中1人以上が企業の機密データを所持したまま退社することが一般的であると回答しているという。

　この調査は、2017年2月24日から3月9日にかけて実施されたもので、従業員数250人以上の企業で機密性の高い、または規制されたデータや情報に個人的にアクセスする2,608人の担当者を対象にしている。調査対象地域は、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、英国、米国の8カ国。

　日常的に機密情報を扱う専門家による機密情報の共有については、43%が共有するよう上司に指示されたと回答し、37%が情報を知る権限を持つ人との間で共有したとしている。また、23%が企業に対するリスクは極めて低く、情報共有による潜在的メリットは大きいと判断したとし、22%が共有することで業務をより効果的に遂行できると考えたと回答している。

　情報を共有すると回答した従業員を業種別でみると、金融サービスではおよそ5人中4人（81%）。機密性の高い、または規制されたデータを開示すると回答した従業員の割合は、教育（75%）、医療（68%）、連邦政府機関（68%）の分野で高くなっている。

　今回の調査で、従業員が機密データを扱う際にデータのアクセス、共有、保存をリスクのある方法で行うことは珍しくないことが明らかになった。45%の従業員は、業務時間内にリスクのある行動をとることを認めており、その理由について、回答者の24%は業務の遂行のため、18%は危険なことを行っていることを認識していなかったと回答している。またリスクのある行動をとる際に悪意があったという回答は3%にとどまった。

　リスクのある方法は、公衆無線LANによる機密情報へのアクセス（46%）、個人メールアカウントの業務利用（49%）、企業から支給されたデバイスの紛失（17%）が含まれる。また、作業内容の共有やバックアップのため、56%はDropbox、GoogleDrive、iCloudなどのクラウドサービスを利用していると回答しており、45%は、取引先またはコンサルタントとの間での機密ファイルの共有に電子メールを利用している。

　また、データ保護について回答者の65%は、潜在的リスクの学習や企業を保護するような行動を含め、機密情報の保護に責任を感じていると回答しており、36%は、企業の機密情報を保護する方法に関する知識に自信を持っているとしている。また、21%はセキュリティガイドラインとポリシーの変更についていくことが困難であると感じ、22%は誤った行動によっていずれ企業に損害を与えてしまうのではないかと不安に感じると回答している。さらに、63%の回答者は、機密データの保護に関するサイバーセキュリティのトレーニングを受ける必要があると回答した。
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