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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/18(木) 12:07:08.77 ID:CAP_USER
    【社説】
    「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

     「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

     国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

     過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

     日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

     だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

     もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

     だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

     つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

     対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000143.html

    【【共謀罪】東京新聞「違法な反政府活動をする人々が対象になる可能性はないか 心配だ」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/05/19(金) 14:18:53.93 ID:F/azLMa/0
    長島昭久‏ 
    @nagashima21
     
    一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、
    昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました。
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    【【悲報】朝日新聞さん、社運を賭けて安倍政権に総力戦を挑む】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 [IN] 2017/05/18(木) 23:19:44.93 ID:2xzE2Qd70 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
     内閣府が発表した今年1月から3月期の実質GDPは、5四半期連続のプラス成長になりました。
    5期連続は小泉政権時の2006年以来、11年ぶりです。
    しかし、この好調さを実感できない人が多いかもしれません。なぜなのでしょうか。

     (経済部・進優子記者報告)
     5期連続プラスの要因の一つは、銀座や新宿などでも多くみられる外国人旅行客の消費の好調さです。
    外国人が引っ張る好景気のため、実感が乏しい人も多いようです。
    18日に発表された1月から3月期の実質成長率は前期比で0.5%、年率換算で2.2%のプラスでした。
    なかでも輸出が好調で、半導体製造装置やインバウンド消費などでプラス2.1%と3期連続のプラス成長でした。
    去年末から今年にかけての円安傾向で、外国人旅行客の数は盛り返しを見せ、今年に入ってその消費額は過去最高となっています。

     高島屋新宿店・高田明宏副店長:「一時期、少し(売り上げが)縮んでいたが、最近、また戻ってきている。4割を超える売り上げ増ということで大変、これからも期待している」

     一方、個人消費はプラス0.4%となりました。エコノミストは「消費者には実感が少ない」と指摘します。

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員:
    「輸出企業の業績が拡大する状況になっているが、それが賃金の上昇、内需の拡大に結び付くという好循環の姿がまだ描ききれていない」

     好調な世界経済の波が一般消費者に波及するには、将来に対する漠然とした不安の解消が必要で一筋縄ではいきません。

    実感乏しい? 1-3月期GDP成長率、5期連続プラス
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000101018.html

    【【悲報】テレビ朝日、GDP成長率5期連続プラスのニュースで、民主党時代のマイナスを隠す】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2017/05/17(水) 17:42:56.79 ID:CAP_USER
    近々Appleが新しいiPadを出すと噂されている。しかしiPad miniはどうなのか? BGRの最新記事によると、iPad miniの改訂はなさそうだ。そしてiPad miniは終末を迎えるかもしれない。

    AppleはWWDCで、10.5インチ画面で外枠の細い新型iPadを発表するらしい。このiPadは現在の9.7インチiPad Proとほぼ同じ大きさなので、iPad Proラインアップでこの小型機を置き換えることになるだろう。

    ローエンドでは、最近低価格の9.7インチiPadを発売した。価格はわずか320で399ドルのiPad mini 4よりも安い。

    この入門レベルのiPadやiPhone 7 Plus(およびファブレット全般)がiPad miniより人気なのは明らかだ。だからAppleはiPad miniをやめようとしている。iPad miniを店頭からなくすことはAppleにとって苦渋の決断かもしれない。しかし私はAppleがまだ少しの間iPad miniを残すと思っている ―― ゆっくりとフェードアウトしていくのだろう。

    2012年に登場したとき、iPad miniはホットな新製品だった。フルサイズのiPadは重量級のモンスターで、だれもがNexus 7やKindle Fireといったタブレットに興奮した。携帯電話には小さな3.5インチディスプレイしか付いていなかった。

    みんなが軽くて持ち歩けるデバイスを求めていた。iPad miniはウェブを見てメールを読むなどに最適な端末だった。映画を見るには少々小さかった。私はiPad miniが大好きだった。

    しかし、iPadが軽くなり、スマートフォンが大きくなるにつれ、iPad miniは以前ほど便利ではなくなった。そしてタブレット市場全体は成長していない。AppleがiPad miniをどうするつもりか、WWDCを待つことにしたい。
    http://jp.techcrunch.com/2017/05/17/20170516apple-could-stop-updating-the-ipad-mini/

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    1: 新規スレッド作成依頼1097-403@チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/17(水) 21:49:57.74 ID:CAP_USER9
    新入生の"Facebook離れ"さらに進む 東京工科大調査
    東京工科大学の新入生アンケート調査結果が今年も発表された。
    ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/17/news083.html#l_yx_tokyo_05.jpg

     利用率の高いSNSはLINEとTwitterで、Facebookの利用率はわずか16%――東京工科大学は、2017年度の新入生を対象に、コミュニケーションツールの利用状況に関するアンケート調査を行った結果を発表した。2014年度以降毎年行っている調査で、今年で4回目。

    ニュースリリースより
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    新入生の"Facebook離れ"さらに進む 東京工科大調査
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     4月5日の新入生ガイダンス時に1730人(男子65.2%、女子34.6%、無回答0.2%)に調査票を配布した(回答率100%)。

     SNS利用率では「LINE」(98.2%)とTwitter(81.5%)が高い利用率を維持。Instagram(33.2%)は拡大傾向が続いている。Facebookは4年連続利用率を下げ、16.2%まで落ち込んだ一方で、「SNOW」(28.2%)が急成長し、女子の利用率はInstagram(56%)に並んだ。

     友人との連絡手段は前回に続きほぼ全員がLINE(97.7%)。次いでTwitterのDM(41.1%)となった。「携帯・スマホのキャリアメール」は26.8%(前回から9ポイント減)と減少傾向が続いた。

     世の中の動きについて情報を得ているメディアは、「テレビ」(84.7%)、「Twitter」(58.2%)が前回と同水準を維持。今年2月にニュースタブを新設した「LINE」は54.6%と前回から12ポイント増え、女子の7割近くが活用している。

     最も情報を信頼できるメディアは、接触率の高い「テレビ」(53.8%)が最多で、女子では65%にのぼった。次いで「新聞」(15.3%)、「インターネットニュース」(14.5%)。Twitter(7.7%)などSNSは、接触率と比べてやや低い結果になった。

    新入生の"Facebook離れ"さらに進む 東京工科大調査
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     スマートフォンはほぼ全員(97.4%)が所有しており、うち7割がiPhoneを利用。女子は男子より1割多く、8割近く(76.6%)がiPhoneを持っていた

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