平成２９年４～１２月の国内景気について、企業の７割近くが「拡大」か「やや拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業１２３社を対象に行ったアンケート（無回答を除く）で分かった。日銀が４月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断を９年ぶりに「拡大」と表現したことを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復は業種によりばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。

　今年の景気は「拡大」が３％▽「やや拡大」が６５％▽「横ばい」が３０％▽「やや後退」が２％－だった。「後退」との回答はゼロだった。前回（１２月末）調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は６ポイント増の６８％となった。

　理由は企業収益の増加▽海外経済の回復▽個人消費の回復－が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」（保険）で、輸出・生産が増加したことが大きい。２７年度の自動車輸出は前年比１．２％増の４６３万６４５４台と、２年連続で伸びた。

　ただ足元では、スーパーやコンビニエンスストアで４月から値下げの動きが広がる。「消費の現場は節約志向が根強い」（流通）など、個人消費をめぐっては懸念の声も少なくない。

　また、景気の懸念材料には「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」（ＩＴ）や「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」（建設）など、海外の地政学的リスクを挙げる企業も相次いだ。直近の「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」（流通）に対する懸念も根強い。また、国内要因では「深刻な人手不足が経済成長を阻害する」（銀行）との指摘もある。

　それだけに、景気の先行きについては、当面、海外動向に左右される状況が続きそうだ。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170504/ecn17050418420010-n1.html