2017年04月

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    1: アザラシ伍長 ★ 2017/04/30(日) 18:21:27.79 ID:CAP_USER9 BE:163221131-PLT(33337)
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    香港科技大に移籍する一橋大の川口康平さん

     「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。

    一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん(34)がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。

    ■川口さんのツイート

    Kohei Kawaguchi @mixingale
    香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で,大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています.とはいえ,研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません,じゃあ何が違うのかというと,あれですね,給料です.
    2017年Apr12日 18:54
    1,189 1,189件のリツイート 919 いいね919件


    ■教授会後にツイート

     川口さんは、企業が行う情報処理がどう業績に反映するかなどを研究する経済学者。一橋大学大学院経済学研究科で2015年から、5年の任期で一定の業績を上げれば任期の制限がない講師になれるテニュアトラック講師を務めています。8月1日付けで移籍する香港科技大でも同じ立場です。

     4月12日、教授会に報告した後にツイッターで移籍を表明。こうつぶやきました。


    川口さんのツイート

    研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません,じゃあ何が違うのかというと,あれですね,給料です.

    ー 出典:川口さんのツイート

    続くツイートでは


    具体的にいうと,一橋の給与は昨年,各種手当を全部ひっくるめて634万円でした.科技大のオファーはというと,USD144K,日本円で1500-1600万円です.最高税率は15%らしいので,手取りの変化率は額面以上になります.

    ー 出典:川口さんのツイート

     さらに、年収の1割を払えば100平方メートルの宿舎と駐車場が与えられ、大学内に保育所まである、というすごい環境。川口さんは「ツイートの通り、僕はせいぜいの中の上の研究者で、特別すごい条件が示されたわけではありません」と言います。

    ■問うたのは「大学の経営マインド」

     川口さんは以前、香港科技大のセミナーに参加した縁で移籍を打診されました。正式に決まったのは昨年9月です。

     「今回のツイートはそのときから考えていました。議論を呼び起こそうと思ったのです。研究者として数字を出した議論をするため、そして注目を得るため給料を強調しました」

     社会に問いたかったのは「大学の経営マインドの問題」でした。

    ■東大大学院は留学予備校

     経済学の世界では、頭脳流出はかなり前から始まっているそうです。出身の東京大学大学院の修士課程は「留学予備校とも言われ、ほぼ全員が博士課程での留学を目指します。そして、かなりの人が海外で就職し、帰って来ない」とのことです。

     そして昨年度は、国内の若手トップと言われる研究者2人がアジアの大学に移籍したといいます。

     「日本の国立大学は、本当なら、手放したくない人材によそからのオファーが来たらカウンターオファーすべきです。給与制度全体を変えられなくても、その人の等級をぐんと上げて高い待遇を示すとか。できるはずなのに、しない」

    「現場の最適化」も進まない

     大学教員の仕事での研究と教育、事務のバランスについても、同じ思いを持っています。

     「講義が得意な人には講義を多く任せ、研究が得意な人には講義の負担を減らす。それができれば、大学全体のパフォーマンスが上がるのに、そうなっていない。一橋大の中で論文の執筆数などのデータを見ても、それは明らかです」

     日本の国立大に職を得て2年。大学の経営陣が、文部科学省からの運営資金を得るためにキャッチコピーづくり的な事務作業を優先する一方で、限られた資金の中で現場を最適化する経営に目が向いていない、と感じています。

    ■意外に多かったポジティブ反応

     教員からのボトムアップで改革をしようにも、議論も起こらない。そこで、自らの移籍を奇貨として議論を呼び起こそうとしたのが、一連のツイートでした。

     ネガティブな反応もありました。「日本の平均所得より多くもらっているのに何を言っているんだ」や「日本経済を救えない経済学者の給与がよそより低いのは自業自得」などで、「頭脳流出させない大学経営」というテーマとずれたものが多かったそうです。

     「拡散の規模や反応は、だいたい予想通りでした。ただ、予想が違ったのは、ポジティブな反応が多かったこと。半分程度かと思っていましたけど、7割ぐらいでした。経済学者なのに感覚的な数字で申し訳ないですが」

    ■「成功」じゃない

     では、成功だったのでしょうか?

     「失敗ですね。残念ながら、この件で大学からのヒアリングはありませんでした。すぐに動かない課題は実現しませんから、このツイートではなにも動かなかったということです」

     それでも川口さんは諦めていません。一橋大の学生への教育内容とその後の学生の活動の関係を調べる計画を同僚と立て、移籍先の香港でも許されれば続ける予定です。「大学の経営に資する実用的なデータになるはずです」と話します。

    ■社会のため、大学は経営観点を

     経済学の頭脳流出について、川口さんは深刻に受け止めています。シニアの重鎮に数千万円クラスのオファーが来るとのうわさも聞きます。「そうした人がいなくなると、学生に留学の推薦状が書ける人がいなくなる。すると、世界の一線に行ける日本人がいなくなり、日本人経済学者がいなくなる恐れがあります」

     頭脳流出は経済学だけではありません。

     「理系なら企業への流出もあるでしょう。しかし、やはり大学に優れた研究者がいることは大切。すぐ役に立たなくても、既存の理論で対処できない課題に新たな解決策を示す研究者は、社会に必要です。そのために、大学にはもっと経営的に動いて欲しい」

    ■取材を終えて

     川口さんの歯に衣着せぬ辛口トークが、取材していて非常に刺激的でした。議論を呼び起こそうと「半年前から狙っていた」というこのツイート。問いかけたのは、単純な「日本の先生、給料安いんじゃない?」という問題意識ではなく、もっと構造的なアカデミアの課題でした。


     経済学以外の世界でも「頭脳流出」や「大学の経営マインド」を巡る課題はいろいろあるんだと思います。皆さんの身近なところではどうですか? 学者さん以外の方でも思うところがあればぜひ。ご意見は取材リクエストにお寄せください。
    (以上、一部編集)

    http://withnews.jp/article/f0170429000qq000000000000000W05x10301qq000015121A

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    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/04/30(日) 17:48:27.37 ID:CAP_USER9
    カナダのブリティッシュコロンビア大学の物理学科はタイムマシーンを製造する数式を編み出すことに成功した。

    ポータル「サイエンスアラート」の情報によれば、このマシーンは形は「ボックス」ないしは「バブル」のようなもので時間と空間の中で円を描いて動いている。

    こうした条件でマシーンに乗った場合、過去や未来に自由に移動することができる。

    科学者らはタイムマシーンの製造がうまくいかない原因はそれを作るための適切な素材がないことにあると指摘しており、製造に取り掛かる前に時空を越えて飛ぶことのできる素材を見つけることが先決と語っている。

    https://jp.sputniknews.com/science/201704303589724/

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    1: まはる ★ 2017/04/26(水) 19:57:27.79 ID:CAP_USER
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    日本の製造業では、生産ラインの自動化やIT技術導入の動きが加速している。労働生産性は過去20年間の平均上昇率が主要7カ国(G7)中でトップとなっているものの、全産業の生産性の水準は最下位に甘んじている。背景には、サービス産業やホワイトカラー職場での伸び悩みがある。

      少子高齢化による人口減少で働き手が減っていく日本では、生産性向上が課題と言われて久しい。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、15歳~64歳の生産年齢人口は、2065年には4529万人と15年比で4割減となる。安倍晋三政権が推し進める成長戦略では、日本のGDP(国内総生産)の約7割を占めるサービス産業の生産性伸び率を20年までに2%へ倍増する方針を掲げている。

      日本生産性本部によると、15年の日本の時間当たり労働生産性は、44.8ドル(4718円/購買力平価換算)で経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中19位。製造業の95年以降の生産性上昇率平均値は3.3%と、G7で最も高くなっている一方で、卸小売・飲食宿泊業は0.2%減と、イタリアと並び最下位となっている。

      日本最大の機械メーカー、三菱重工業は、自動車用ターボチャージャーの生産拠点であるグループ会社の相模原工場の自動化に伴い、各製造ラインの人員を20人から3人に減らし、他部署へ配置転換した。広報グループのジョセフ・フッド氏がブルームバーグに明らかにした。同社は需要増に対応するため、20年に出荷台数1200万台を目指している。16年の出荷台数は900万台だった。

      一方、サービス産業やサラリーマンなどホワイトカラー職場の生産性は伸び悩んでいる。

      元学習院大学教授の今野浩一郎氏は、「時間生産性に対しては、日本のメーカーの方が欧米よりもセンシティブではないかと思う。すごく厳しくやっており、日本のメーカーの工場は生産性が高い」と指摘。しかし、欧米企業の幹部並みに長時間働いている日本の大卒・総合職のホワイトカラーは「全然違う」と言う。

      OECDのデータによると、日本の男性労働者の1日当たりの平均労働時間は8.9時間で、26カ国中メキシコに次ぎ最長となっている。米国は7.9時間、英国は7.3時間となっている。

      日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、欧米と日本のホワイトカラーを比べて、「構造的に効率化されていない仕組みが日本には温存されていて、それが生産性に影響しているのではないか」と指摘。例えば、日本企業では、上司が帰らないから残っていたり、また、多すぎる会議のための資料作りに時間がかかったりなど、利益を生まない活動が多いと述べた。

      また、木内氏は、日本の場合、利益は上がっていなくても、大幅な赤字になっていないことから、雇用維持のために採算性のよくない事業を続けている企業が多いとし、それが生産性の伸び悩みにつながっているとの見方も示した。

      日本の生産性水準(10年~12年平均)を米国と比較した場合、製造業は米国の7割に対し、サービス産業は米国の5割にとどまっている。特に飲食・宿泊や卸・小売業といった分野の生産性は米国と大きな格差が生じている。サービス産業は、輸出を中心とした製造業ほど国際競争にさらされておらず、業務の効率化やIT化が進んでいないことが生産性の伸び悩みにつながっている。

      UBSは19日付のリポートで、サービス産業の生産性の低さは「小売業が規制・過度の優遇税制措置や膨大な政府の信用保証により保護された無数のゾンビ企業に足を引っ張られているのが主因」としている。

      OECDのリポートによると、12年に登記された企業の99.7%を占める中小企業が雇用の74%、付加価値の50%以上を占めている。うち4分の3以上がサービス産業で、その効率性は極めて重要だと指摘している。

      安倍政権はロボット技術の活用により生産性向上を目指している。製造分野でロボット市場を20年までに倍増し1.2兆円規模とし、サービス分野などの非製造分野でも約20倍の1.2兆円を目標としている。     

      日本生産性本部の木内氏は、今後の課題として、長時間労働を前提とした働き方をより効率的にしていく「働き方の改革」や生産性の低い分野や人手不足の分野の業務量削減・機械等による代替を図るなどの改革が重要だとしている。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOYJ9G6JTSEI01

    【日本のホワイトカラー、なぜ業務の効率化進まない? 生産性はG7最下位】の続きを読む

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