国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

　これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。
言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

　テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。
「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。

　悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。
それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。
そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

　この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。
しかし、日本では、過去３度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

　「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。

　その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。
例えば、その急先鋒（せんぽう）である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。
それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉（２月２日付社説）と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

http://www.sankei.com/column/news/170305/clm1703050007-n1.html